【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本精工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しています。

当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、ボールねじ、リニアガイド等の製造及び販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機(AT)用部品等の製造及び販売を行っています。

当連結財務諸表は、2016年6月24日に代表執行役社長内山俊弘によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。

この連結財務諸表は当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2014年4月1日です。また、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しています。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「30. IFRSへの移行に関する開示」に記載しています。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4) 未適用の公表済み基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性 (注記15. 法人所得税)

・確定給付制度債務の測定 (注記16. 退職後給付)

・金融商品の公正価値測定 (注記24. 金融商品)　

３．重要な会計方針の要約

連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は次のとおりです。これらの方針は、特に断りのない限り、表示されている全報告期間に継続して適用されています。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社は、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。

グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。

主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されています。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しています。

③　ジョイント・ベンチャー

ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が他の企業等の純資産に対する権利を有するジョイント・アレンジメントをいいます。ジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を用いて会計処理しています。

(2) 企業結合

企業結合については、取得法によって会計処理しています。企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分及びのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しています。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しています。被取得企業の非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産に非支配持分比率を乗じた金額で測定しています。

のれんは、企業結合で移転された対価(条件付対価含む)の公正価値と被取得企業の非支配持分の合計額が、被取得企業の識別可能な資産、及び引き受けた負債の正味の金額を超過する金額として測定しています。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しています。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。

期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる差額を純損益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の直物為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、取得日から満期が3ヶ月以内のその他の流動性の高い短期投資で構成されています。

(5) 売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上します。当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し、減損に対する貸倒引当金を控除しています。

貸倒引当金の変動は、純損益として認識しています。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。

商品、製品、仕掛品、原材料の原価は加重平均法により、貯蔵品の原価は先入先出法により算定しています。

(7) その他の金融資産

金融商品に係る会計処理については、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しています。

①　当初認識及び測定分類

金融資産については、契約条件の当事者となった時点(約定日)において認識を行っており、償却原価で測定される金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とするビジネスモデルに基づいて保有されている。

　・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが、特定の日に生

　　じる。

「償却原価で測定される金融資産」以外の金融商品は「公正価値で測定される金融資産」に分類しています。公正価値で測定される金融資産は、売買目的で保有される資本性金融資産及びデリバティブ資産を除いて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。

②　事後測定

「償却原価で測定される金融資産」は、実効金利法による償却原価により測定しています。「公正価値で測定される金融資産」のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。

③　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。

各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

　但し、営業債権等やリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。　

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
　　けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。

減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合には、減損損失の減少額を純損益として戻し入れています。　

④　認識の中止

金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅する場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する場合に、金融資産の認識を中止しています。

(8) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の測定にあたり「原価モデル」を採用しています。有形固定資産項目は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示されています。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産については、定額法で減価償却を行っています。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりです。　

・建物及び構築物　　　　　2－60年

・機械装置　　　　　　　　4－20年

・車両運搬具　　　　　　　4－ 7年　

・工具器具及び備品　　　　2－20年

なお、有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っています。

(9) 無形資産

無形資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。

耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は5年から10年としています。

償却方法及び見積耐用年数は、各連結会計年度末に見直しを行っています。

(10) リース

所有に伴うリスクと便益が実質的にすべて移転する取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類しています。

ファイナンス・リースは、リース物件の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のうちいずれか低い金額により、リースの起算日時点で資産及び負債を計上しています。ファイナンス・リースとして取得した有形固定資産は、資産の見積耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却しています。また、リース債務は、流動又は非流動の金融負債として連結財政状態計算書に計上しています。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しています。

オペレーティング・リースによる支払額は、リース期間にわたり定額法で費用計上しています。

(11) 非金融資産の減損

有形固定資産及び無形資産について、各会計期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しています。

耐用年数が確定できない無形資産、及びのれんは償却せず、毎年減損テストを実施しています。

なお、減損を計上した資産(のれんを除く)については、過年度に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、そのような兆候が存在する場合には、報告期間の末日現在で再評価を行い、当初認識した減損損失の減少額を純損益として戻入れています。

(12) 仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務は発生日に認識し、当初認識時には公正価値で計上しています。

当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。

(13) その他の金融負債

その他の金融負債は、社債、借入金、及びその他の金融債務で構成されています。当初認識時は公正価値で計上し、当初認識後は、デリバティブ負債を除いて実効金利法による償却原価で測定しています。その他の金融負債は、契約条件の当事者となった時点(約定日)で認識しています。

なお、その他の金融負債が契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効となった場合は認識を中止しています。

(14) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的、又は推定的債務を有しており、当該債務の決済が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

引当金は、報告期間の末日における債務について、決済に要すると見積られた支出額の現在価値で測定しています。また、現在価値は、貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した割引率で算定しています。

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの、資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、税金費用については純損益として認識しています。

当期税金は、報告期間の課税所得に基づいて算定し、税務当局に納付(又は還付)されると予想される額で認識しています。

繰延税金は、資産負債法により会計上の資産及び負債の帳簿価額と、税務上の資産及び負債金額との一時差異に対して計上されています。但し、以下の一時差異については繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負

　債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可

　能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合　

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上されています。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識されています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、その全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で再認識されています。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において実質的に施行されている法定実効税率に基づいて、資産が実現する期間、又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定されています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には相殺しています。

(16) 退職後給付

当社及び、当社グループ会社は、確定給付制度、及び確定拠出制度を有しています。

①　確定給付制度

従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引いた額から制度資産の公正価値を差し引き、純額を資産又は負債で認識しています。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は会計年度末における優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

勤務費用、過去勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用は純損益として認識しています。数理計算上の差異、利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付負債(資産)の純額の再測定」としてその他の包括利益として認識しています。

②　確定拠出制度

確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。

(17) 株主資本

株主からの払込資本は、資本金又は資本剰余金として認識しています。自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。

(18) 収益認識

物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買い手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配を保持せず、将来の経済的便益が流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定できる場合に認識しています。具体的には、物品を顧客に引き渡した時点で収益を認識する引渡し基準によって計上しています。

また、収益は、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。

(19) 金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用には、主に受取利息、受取配当金、及び支払利息等が計上されています。

受取利息は発生時に実効金利法により収益として計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益として計上しています。支払利息は、実効金利法により費用として計上しています。

(20) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整することにより算定しています。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、本社に顧客産業別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。

「産業機械事業」は一般産業向けの軸受、ボールねじ及びリニアガイド等を製造・販売しています。

「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機(ＡＴ)用部品等を製造・販売しています。

(2) セグメント収益及び業績

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。

前連結会計年度(自　2014年4月1日　至　2015年3月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業、機械設備製造事業及び液晶パネル用露光装置などのシステム関連製品の製造・販売事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△10,122百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用等△10,153百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2015年4月1日　至　2016年3月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△4,525百万円には、セグメント間取引消去205百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△4,731百万円が含まれています。

(3) 製品及びサービスごとの情報

「(2) セグメント収益及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(4) 地域ごとの情報

①　外部顧客からの収益

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

３　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

②　非流動資産

　(注) １　非流動資産は有形固定資産及び無形資産の残高です。

２　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

３　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていません。

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

６．売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

当社グループでは売上債権の一部について、手形の割引等の方法により流動化を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないため認識の中止を行っておらず、譲渡資産に関連する負債の相手方はすべてその譲渡資産のみに遡求権を有しています。

なお、全体が認識の中止の要件を満たさない譲渡資産である「売上債権及びその他の債権」及び関連する負債である「その他の金融負債」の帳簿価額は、次のとおりです。

これらの金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額に近似しています。

売上債権及びその他の債権における貸倒引当金の期中増減は次のとおりです。

前連結会計年度において、持分法適用会社向けの貸付金が回収不能と判断し、個別に1,153百万円の貸倒引当金を計上しました。

７．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

期中に費用認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ、750,725百万円、755,663百万円です。また、そのうち評価減計上額はそれぞれ、3,666百万円、4,014百万円です。

８．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

取得原価

減価償却累計額、及び減損損失累計額

　減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。

帳簿価額

有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりです。

ファイナンス・リースによる資産

減損損失については、各報告期間の末日現在で減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。前連結会計年度及び当連結会計年度においては、将来の使用が見込まれない遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、「機械装置及び運搬具」等について、それぞれ111百万円、70百万円の減損損失を、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。

９．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

取得原価

償却累計額、及び減損損失累計額

　償却費は、連結損益計算書の売上原価、又は販売費及び一般管理費に計上しています。

帳簿価額

なお、各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

11．仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

12．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(注1)　平均利率は、期末残高の加重平均利率により算定しています。

(注2)　社債の発行条件の要約は次のとおりです。

金融資産、負債に関連する担保に供している資産及び担保付き債務の内訳は次のとおりです。

工場財団には建物及び構築物、機械装置及び運搬具等が含まれています。

13．リース取引

(1) ファイナンス・リース

ファイナンス・リース債務の内訳は次のとおりです。

ファイナンス・リースのいくつかの契約には更新オプションや購入選択権が付されています。エスカレーション条項は付されておらず、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加のリースに関する制限など)はありません。

(2) オペレーティング・リース

解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低支払リース料総額は、次のとおりです。

当社グループは、一部の賃貸用建物をオペレーティング・リース契約によりリースしています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された支払リース料の合計額は、それぞれ3,686百万円及び4,141百万円です。

オペレーティング・リースのいくつかの契約には更新オプションや購入選択権、エスカレーション条項が付されています。リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加のリースに関する制限など)はありません。

14．引当金

引当金の内訳は次のとおりです。

引当金の増減内訳は次のとおりです。

　　環境対策引当金

建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。

経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでいます。

15．法人所得税

(1) 繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。

前連結会計年度

(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

当連結会計年度

(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。

未認識の繰延税金資産

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。

未認識の繰延税金負債

繰延税金負債を認識していない子会社の未分配利益に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ109,531百万円、90,897百万円です。これは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールする立場にあり、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

(2) 法人所得税費用

当社及び国内連結子会社は、主に法人税(国税)、住民税及び事業税(地方税)を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ、35.4％及び32.9％です。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率により計算しています。

なお、当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2016年4月1日及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては前連結会計年度の32.1%から30.7%に、2018年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては30.5%にそれぞれ変更しています。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が654百万円減少し、繰延税金費用が173百万円、その他の資本の構成要素が828百万円それぞれ増加しています。

法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は3,952百万円です。

日本の法定実効税率と税効果会計適用後の法人所得税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりです。

16．退職後給付

(1) 確定給付制度

①　日本

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、当社は役員退職慰労金制度を設けているほか、退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

②　英国

英国の連結子会社では、確定給付型の退職給付制度を採用しており、退職給付債務を平均賃金額ベースで算定しています。前回の財政再計算の結果、多額の積立て不足となった為、制度加入者の追加拠出によりその削減をしています。なお、2003年以降に入社した社員は確定拠出制度に加入しており、確定給付型への新規加入を停止しました。

③　その他

主として米国を含む一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度及び退職後医療給付制度を採用しています。米国における退職後医療給付制度は、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しています。

連結財務諸表上で認識した金額は次のとおりです。

移行日(2014年4月1日)

前連結会計年度(2015年3月31日)

当連結会計年度(2016年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりです。

当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。

制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

当社グループは、2017年3月期に、6,961百万円の掛け金を拠出する予定です。

制度資産は、将来にわたり年金給付等の支払を確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保することを目的として運用しています。運用にあたっては、投資対象資産のリスク及びリターンを考慮した上で資産構成の基本方針を策定し、これに沿った投資を実行しており、運用状況を定期的にモニタリングすることにより適切に管理しています。また資産構成の基本方針は、市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っています。

制度資産の構成項目は次のとおりです。

移行日(2014年4月1日)

前連結会計年度(2015年3月31日)

当連結会計年度(2016年3月31日)

　重要な数理計算上の仮定は次のとおりです。

移行日(2014年4月1日)

前連結会計年度(2015年3月31日)

当連結会計年度(2016年3月31日)

報告期間の末日時点で、以下に示された割合で重要な数理計算上の仮定が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は次のとおりです。

前連結会計年度(2015年3月31日)

(注)　本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。

当連結会計年度(2016年3月31日)

(注)　本分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しています。

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して前連結会計年度、及び当連結会計年度において費用として認識した金額は、それぞれ次のとおりです。

(3) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ178,808百万円及び181,991百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
 

17．持分法適用会社に対する投資

「第一部 ［企業情報］第１［企業の概況］４［関係会社の状況］」おいて同様の内容を記載しているため、主要な子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの記載を省略しています。

当社が保有するジョイント・ベンチャーに対する持分のうち重要なものはNSKワーナー(株)の普通株式(持分割合 50％)です。要約財務情報は次のとおりです。

(単位：百万円)　　

(単位：百万円)

当社がNSKワーナー(株)より受け取った配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,828百万円及び2,235百万円です。

18．資本及びその他の資本項目

(1) 発行済株式及び自己株式

前連結会計年度

(自己株式変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　31,147株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 　　　  4,214株

減少数の内訳は、次のとおりです。

新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　 851,000株

当連結会計年度

(自己株式変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　  3,455株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 　　　　 4,796株

減少数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少 　　　　　　　　　　　　　　　 87株

新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　370,000株

(2) 資本剰余金

資本剰余金には、株式の発行及び自己株式の売却等の資本取引によって生じる剰余金が計上されています。

(3) 利益剰余金

利益剰余金には、企業が獲得した利益のうち、社外に分配せず、企業内に留保した剰余金が計上されています。

19．株式報酬

(1) 株式報酬制度の内容

当社グループは、取締役、執行役及び一部の従業員に対して、当社株式を購入する権利を付与するストック・オプション制度を採用しています。行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。

対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ111百万円、307百万円を連結損益計算書に計上しています。

なお、本制度には権利確定条件は付されていません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度の詳細は、次のとおりです。

(2) ストック・オプションの価格決定

前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデルを用いて評価しており、前提条件は次のとおりです。

予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。

リスクフリーレートは、単一のレートを使用するのではなく、キャッシュ・フローの各期間に応じた国債の利回りを使用しています。

(3) 行使可能株式総数及び平均行使価格

前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は2.6年、5.4年です。

前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりです。

20．売上高

売上収益は、主に製品の販売によるものです。

21．販売費及び一般管理費

前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

22．その他の営業収益及び費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の営業費用の主な内訳は次のとおりです。

　前連結会計年度の「その他」には、持分法適用会社向けの貸付金に対する貸倒引当金繰入額を計上しています。

23．金融収益及び費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における、金融収益及び費用は次のとおりです。

24．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、持続的に成長を続け、企業価値を最大化するための資本管理を行っています。

経営指標として、安定的な収益力を表わす営業利益率を重視するとともに、資産の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分利益率)とネットD/Eレシオ(純有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分)の向上を目指してまいります。

(2) 財務リスク管理

当社グループは事業活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒されています。当社グループはこれらのリスクへ対応する為、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。

①　市場リスク

(a) 外国為替リスク

当社グループは、国際的に事業活動を行っており、様々な通貨、主に米ドル及びユーロに関して生じる為替変動リスクに晒されています。外国為替リスクは、認識されている外貨建資産及び負債から発生しています。

また、当社グループ各社は、為替変動リスクに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、社内規定に従い必要に応じ先物為替予約によるリスクヘッジを行っています。

為替感応度分析

連結会計年度末における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、米ドル及びユーロが1％上昇した場合に、連結会計年度の税引前利益に与える影響額は次のとおりです。但し、本分析においては、その他の変動要因(残高・金利等)は一定であることを前提としています。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において存在する主な為替予約の詳細は次のとおりです。　

(b) 金利リスク

当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、金利変動リスクに晒されています。当社グループは、リスク低減のため有利子負債の削減に努めています。また、社内規定に従い必要に応じデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。

金利感応度分析

当社グループの変動金利借入金について、連結会計年度末に金利が一律1％上昇した場合の税引前利益への影響額は次のとおりです。当該分析は、連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利借入金の将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、借り換え時期・金利改定時期等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しています。

(c) 価格リスク

当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。株式等については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先及び取引金融機関との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

価格感応度分析

当社グループが保有する活発な市場のある株式について、連結会計年度末に株価が一律1％下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮後)への影響額は次のとおりです。

②　信用リスク

売上債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、取引先ごとに債権期日管理及び残高管理等を行っており、取引先が契約上の債務に関して債務不履行となるリスクの早期把握、軽減を図っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結財政状態計算書価額により表されています。
 
　また、当社グループは、回収期日を経過した売上債権をリスクの高いものと考え、取引先をモニタリング管理しています。
　なお、金融資産に対して担保として保有する重要な資産及びその他の信用補完をするものはありません。
 

③　流動性リスク

当社グループは、十分なキャッシュが得られずに、金融負債の支払義務の履行が困難となる流動性リスクに晒されています。当社グループは、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、金融機関との150億円のコミットメントラインの設定や、500億円のコマーシャルペーパー発行枠などを確保しており、このようなリスクは少ないと考えています。

金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の契約上の期日は次のとおりです。

(3) 公正価値の見積り

①　帳簿価額及び公正価値

金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。また、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。

純損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約については、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。
　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
　当社の発行する社債の公正価値は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
　上記以外の金融商品につきましては、主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②　公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値

レベル2：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
           レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値

レベル3：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値　

公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次のとおりです。

移行日(2014年4月1日)

前連結会計年度(2015年3月31日)

当連結会計年度(2016年3月31日)