(セグメント情報等)
【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、本社に顧客産業別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。

「産業機械事業」は一般産業向けの軸受、ボールねじ及びリニアガイド等を製造・販売しています。

「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機（ＡＴ）用部品等を製造・販売しています。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)(注4)
(注5)(注6)

連結財務諸表計上額
(注3)

産業機械

自動車

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

242,969

590,545

833,515

38,226

871,742

―

871,742

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

―

―

26,465

26,465

△26,465

―

計

242,969

590,545

833,515

64,692

898,208

△26,465

871,742

セグメント利益

23,712

49,201

72,914

2,900

75,815

△7,765

68,049

セグメント資産

280,010

446,852

726,862

93,097

819,959

180,972

1,000,932

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

12,556

20,189

32,746

2,907

35,653

△567

35,086

  持分法適用会社への
  投資額

7,154

14,771

21,925

620

22,545

―

22,545

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

10,580

32,613

43,194

2,536

45,731

△282

45,448

 

 

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業、機械設備製造事業及び液晶パネル用露光装置などのシステム関連製品の製造・販売事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△7,765百万円には、セグメント間取引消去296百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,061百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４　セグメント資産の調整額180,972百万円には、セグメント間取引消去△5,889百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産186,862百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社本社の余剰運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

５　減価償却費の調整額△567百万円はセグメント間取引消去額です。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△282百万円はセグメント間取引消去額です。

 

 

当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)(注4)
(注5)(注6)

連結財務諸表計上額
(注3)

産業機械

自動車

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

276,361

656,998

933,359

41,525

974,885

―

974,885

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

―

―

31,391

31,391

△31,391

―

計

276,361

656,998

933,359

72,917

1,006,277

△31,391

974,885

セグメント利益

34,362

65,718

100,080

5,778

105,859

△8,531

97,327

セグメント資産

299,611

528,424

828,035

102,273

930,309

198,855

1,129,164

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

12,573

23,247

35,821

3,246

39,067

△499

38,568

  持分法適用会社への
  投資額

5,435

14,787

20,222

659

20,882

―

20,882

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

11,812

34,646

46,458

3,217

49,675

△477

49,197

 

 

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業、機械設備製造事業及び液晶パネル用露光装置などのシステム関連製品の製造・販売事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△8,531百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,562百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４　セグメント資産の調整額198,855百万円には、セグメント間取引消去△6,453百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産205,309百万円が含まれています。全社資産は、主に親会社本社の余剰運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

５　減価償却費の調整額△499百万円はセグメント間取引消去額です。

６　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△477百万円はセグメント間取引消去額です。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

米州

欧州

中国

その他アジア

合計

329,136

134,482

124,590

167,239

116,293

871,742

 

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

３　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州： 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州： 英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア： 日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

米州

欧州

中国

その他アジア

合計

133,670

26,088

30,880

75,180

38,349

304,169

 

(注) １　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

２　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州： 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州： 英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア： 日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていません。

 

 

当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

米州

欧州

中国

その他アジア

合計

328,837

164,821

133,752

210,236

137,238

974,885

 

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

３　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州： 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州： 英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア： 日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

米州

欧州

中国

その他アジア

合計

133,531

32,081

29,993

93,789

45,499

334,896

 

(注) １　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

２　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州： 米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州： 英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア： 日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

産業機械

自動車

計

当期償却額

―

150

150

114

―

264

当期末残高

―

―

―

226

―

226

 

(注) その他の金額はすべて鋼球の製造・販売事業に係る金額です。

 

当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

産業機械

自動車

計

当期償却額

―

―

―

114

―

114

当期末残高

―

―

―

111

―

111

 

(注) その他の金額はすべて鋼球の製造・販売事業に係る金額です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

  【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 関連
 会社

NSK
ワーナー㈱

東京都
品川区

550

自動車関連
製品の製造・販売

間接
50.0

当社製品
の製造
役員の兼任

製品の購入(注)

44,753

  買掛金

8,500

 

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しています。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 製品の購入の条件については、同社の総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はNSKワーナー㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計

27,695

百万円

固定資産合計

13,779

 

 

 

 

流動負債合計

11,544

 

固定負債合計

3,043

 

 

 

 

純資産合計

26,887

 

 

 

 

売上高

50,356

 

税引前当期純利益

8,966

 

当期純利益

6,438

 

 

　

 

当連結会計年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 関連
 会社

NSK
ワーナー㈱

東京都
品川区

550

自動車関連
製品の製造・販売

間接
50.0

当社製品
の製造
役員の兼任

製品の購入(注)

45,184

  買掛金

9,557

 

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しています。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) 製品の購入の条件については、同社の総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はNSKワーナー㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計

26,766

百万円

固定資産合計

15,296

 

 

 

 

流動負債合計

13,137

 

固定負債合計

4,061

 

 

 

 

純資産合計

24,863

 

 

 

 

売上高

49,602

 

税引前当期純利益

10,590

 

当期純利益

8,004

 

 

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月 1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月 1日

至  平成27年3月31日)

１株当たり純資産額

664.74円

842.69円

１株当たり当期純利益金額

57.70円

114.56円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

57.63円

114.42円

 

 (注)１  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月 1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月 1日

至  平成27年3月31日)

 

１株当たり当期純利益金額

 

 

 

  当期純利益（百万円）

31,167

61,962

 

  普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

 

  普通株式に係る当期純利益（百万円）

31,167

61,962

 

  普通株式の期中平均株式数（千株）

540,118

540,865

 

 

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

 

  当期純利益調整額（百万円）

―

―

 

  普通株式増加数（千株）

708

683

 

    （うち新株予約権（千株））

(708)

(683)

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成20年6月25日定時株主総会決議ストック・オプション（新株予約権）
新株予約権の数  785個

平成26年7月29日取締役会決議ストック・オプション（新株予約権）
新株予約権の数  778個

 

     ２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9.00円減少しています。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成27年4月21日開催の臨時取締役会において、当社の100％子会社であるNSKテクノロジー株式会社の株式を、株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡することを決議し、平成27年6月1日に譲渡しました。

 

１　株式譲渡の概要

(1) 譲渡した相手先の名称

株式会社ブイ・テクノロジー

　

(2) 当該子会社の名称、事業内容

名称          NSKテクノロジー株式会社

事業内容      フラット・パネル・ディスプレイ製造用露光装置及び同部品の製造・販売

 

 

(3) 株式譲渡の理由

NSKテクノロジー株式会社は、市場環境の変化や多種多様な顧客ニーズに素早く対応できる体質強化を狙いとして、平成23年に当社のフラット・パネル・ディスプレイ製造用露光装置事業を分社し、設立した会社です。同社は、景気循環の影響による需要低迷期や厳しい市場競争を乗り越えながら、着実に市場地位の向上を果たしてまいりました。

今後の露光装置事業を取り巻く市場は、中国をはじめとする新興国における需要拡大や高精細テレビのニーズの高まり等を背景に、中長期的な拡大が期待されると同時に、液晶テレビ、スマートフォン等の低価格化に伴う値下げ圧力も予想されます。このため、当社としましては、当該事業の更なる経営効率化と競争力強化に向けた議論を続けてまいりました。

このような中、当社は、フラット・パネル・ディスプレイ用製造装置の専業メーカーである株式会社ブイ・テクノロジーから、NSKテクノロジー株式会社の買収提案を受け、検討を重ねてまいりました。業界トップレベルの技術力及びサービス体制を持つ同社による、当社の露光装置事業の一体運営が、同事業の価値最大化に資する最善の選択肢であると判断し、この度、NSKテクノロジー株式会社に対する買収提案を受諾することにしました。

　

(4) 譲渡の時期

平成27年6月1日

　

(5) 譲渡した株式の数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数

4,000株

譲渡株式数

4,000株

譲渡後の所有株式数

0株

譲渡価格

2,000百万円

 

　

２　実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

158百万円

　

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

9,684

百万円

固定資産

301

 

資産合計

9,985

 

流動負債

7,773

 

負債合計

8,143

 

 

　

３　譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

譲渡した事業は、報告セグメントに含まれていない事業であり、「その他」に区分しています。

　

４　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高

13,320

百万円

営業利益

1,056