(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 連結の範囲に関する事項

(2) 持分法の適用に関する事項

(4) 会計方針に関する事項

(1) 退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する方法へ変更しています。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が7,024百万円減少し、退職給付に係る負債が357百万円増加し、利益剰余金が4,872百万円減少しています。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微です。
  なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(2) 企業結合に関する会計基準等の早期適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
  これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

なお、工場財団には建物及び構築物、機械装置及び運搬具等が含まれています。

担保付き債務は次のとおりです。

なお、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は工場財団抵当に対応する債務です。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

      (前連結会計年度)

非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券(株式)は22,928百万円です。

      (当連結会計年度)

非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券(株式)は21,264百万円です。

  ３  偶発債務ほか

    (1) 当社従業員の財形貸付融資に対する債務保証額

(2) 連結会社以外の会社の金融機関借入等に対する債務保証額

(3) 手形債権信託契約に基づく債権譲渡高

(4) 訴訟事項等

     (前連結会計年度)

①関係当局による立入検査について

  軸受製品の取引に関して、当社の韓国における製造・販売子会社は、平成24年7月に、独占規制及び公正取引に関する法律(公正取引法)違反の疑いがあるとして、韓国公正取引委員会による立入検査を受けました。

  また、当社の子会社である株式会社天辻鋼球製作所の本社及び関係営業所は、平成26年1月に、同社製品の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。

  上記のほか、当社及び当社の子会社は、その製品の取引に関して各国の関係当局による調査等を受けています。

  当社及び当社グループとしましては、関係当局による調査等に全面的に協力しています。

  なお、これらの結果として、今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

②集団訴訟等の提起について

  米国において、原告である軸受製品の購入者等の代表者等から、当社及び当社の米国子会社を含む被告らに対して複数の集団訴訟等が提起されています。原告は、被告らが共謀して、米国において、軸受製品の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して、損害賠償、対象行為の差止め等を請求しています。また、カナダにおいても、当社及び当社のカナダ子会社を含む被告らに対して、上記訴訟と同種の集団訴訟が複数提起されています。
  当社並びに当社の米国及びカナダの子会社としましては、原告による請求に対して、正当性を主張して争っていく所存です。なお、訴状には、請求金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。

     (当連結会計年度)

  当社及び当社の一部子会社は、その製品の取引に関して競争法違反の疑いがあるとして海外の関係当局による調査等を受けており、当社グループは、これに対して全面的に協力しています。
  また、米国及びカナダにおいて、原告である軸受製品等の購入者等の代表者等から、当社並びに当社の米国及びカナダの子会社を含む被告らに対して複数の集団訴訟等が提起されています。原告は、被告らが共謀して、これらの国において軸受製品等の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して損害賠償、対象行為の差止め等を請求しています。当社並びに当社の米国及びカナダの子会社としましては、原告による請求に対して、正当性を主張して争っていく所存です。
  なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。
  上記調査等及び訴訟等の結果として、今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※２  (前連結会計年度)

その他には貸倒引当金繰入額1百万円が含まれています。

      (当連結会計年度)

その他には貸倒引当金繰入額1,159百万円が含まれています。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※４  独占禁止法関連損失

(前連結会計年度)

軸受製品の取引に関する各国独占禁止法(競争法)違反に関連した罰金及び制裁金の支払見込み額を計上しています。主として米国司法省と合意した罰金、及び欧州委員会より支払いを命じられた制裁金です。

(当連結会計年度)

軸受製品の取引に関する各国独占禁止法(競争法)違反に関連した制裁金の支払額を計上しています。主として中国国家発展改革委員会より支払いを命じられた制裁金です。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

  単元未満株式の買取りによる増加                                              42,614株

　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　 　              4,909株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　                 661株

　新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　             481,000株

　持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　　              14,340株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しています。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

　　平成20年新株予約権の減少は、権利行使と権利失効によるものです。

　　平成21年新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

　　平成22年新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

　　平成23年新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

  単元未満株式の買取りによる増加                                              31,147株

　持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分　　 　              4,214株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　             851,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しています。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

　　平成21年新株予約権の減少は、権利行使と権利失効によるものです。

　　平成22年新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

　　平成23年新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

　　平成26年新株予約権の増加は、発行によるものです。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２ 重要な非資金取引の内容

     記載すべき重要な事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  １ リース資産の内容

主として、電子計算機及びその周辺装置です。

  ２ リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「②重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  １  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

  ２  未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

  ３  支払リース料及び減価償却費相当額

  ４  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは必要な運転資金及び設備資金を主として銀行借入れ及び社債発行により調達しています。また、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であり、借入金・社債は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものです。これらの債務は流動性のリスクに晒されています。また、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されていますが、社内規定に従い必要に応じデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

債権債務の一部についてはグローバルに事業を展開していることから生じる為替変動リスクに晒されていますが、これに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っています。

デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び直物為替先渡取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。これらのデリバティブ取引はカウンターパーティーリスクに晒されています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売部門を中心に常日頃から情報収集を行い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により回収懸念債権の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても同様に管理を行っています。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、為替変動リスクに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、社内規定に従い必要に応じ金利スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先及び取引金融機関との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（平成26年3月31日）

(※１) 社債及び長期借入金には１年以内に期限の到来する金額を含めています。

(※２) デリバティブ取引は債権・債務を純額で表示、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しています。

当連結会計年度（平成27年3月31日）

(※１) 社債及び長期借入金には１年以内に期限の到来する金額を含めています。

(※２) デリバティブ取引は債権・債務を純額で表示、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金(純額)

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらのうち短期間で決済される有価証券の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、その他の株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことにより、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年3月31日）

　（単位：百万円）

　　当連結会計年度（平成27年3月31日）

　（単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成26年3月31日）

　（単位：百万円）

　　当連結会計年度（平成27年3月31日）

　（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（平成26年3月31日）

　　　当連結会計年度（平成27年3月31日）

２　その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成26年3月31日）

　　　当連結会計年度（平成27年3月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成26年3月31日）

　(注)　時価の算定方法

為替予約取引は、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。

　当連結会計年度（平成27年3月31日）

　(注)　時価の算定方法

為替予約取引は、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成26年3月31日）

　(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

　当連結会計年度（平成27年3月31日）

　(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度と退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。

また、当社は退職給付信託を設定しています。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（注）年金資産合計のうち企業年金制度に対して設定した年金資産は前連結会計年度82％、当連結会計年度80％となっています。なお、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度27％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度823百万円、当連結会計年度847百万円です。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  国内の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、平成27年4月1日から平成28年3月31日に解消が見込まれるものについては32.9％に、平成28年4月1日以降に解消が見込まれるものについては32.1％にそれぞれ変更しています。

その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額が3,130百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が378百万円、その他有価証券評価差額金が2,222百万円、退職給付に係る調整累計額が1,287百万円増加しています。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  (1) ストック・オプションの内容

　　(注)株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

　　①ストック・オプションの数

　　②単価情報

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりです。

　①使用した評価技法　　二項モデル

　②主な基礎数値及び見積方法

　(注) １　予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。

　２　ストック・オプションにかかる過去の実績に基づいて算定しています。

　　　 ３　過去5年の配当利回りの平均を使用しています。

　　　 ４　付与日から満期までの期間にわたり、キャッシュ・フローの各期間に応じた国債の利回りから得られる無　

　　　　　 リスク利子率を使用して算定しています。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。