【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法であります。その他有価証券は、時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法であります。

 

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料及び仕掛品は総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）であります。

貯蔵品は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）であります。　

 

３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）及び無形固定資産（リース資産を除く）は定額法であります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４  繰延資産の処理方法

支出時に全額償却しております。

 

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

 

６  消費税等の会計処理

税抜方式であります。

 

 

(会計方針の変更)

(会計方針の変更)

当社では、貯蔵品の評価方法について、従来、移動平均法を採用しておりましたが、新会計システム導入を機に、業務処理の迅速化・効率化の観点から業務の見直しを行った結果、先入先出法を採用することが妥当であると判断しました。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)を除き、定率法を適用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。

当社グループでは、当期を初年度とする中期経営計画に基づき、為替変動リスクへの対応や製造コスト低減のため、現地生産及び現地調達を強化し、グローバルな生産体制の再編を進めてまいります。

今後の生産計画では、中国、アジアを中心とした海外各国の製造拠点で増強設備投資を加速させ、従来、日本で製造されていた製品の海外生産比率を大幅に高めることで、グローバルでバランスのとれた供給力の強化を行い、需要変動をグローバルで補完し合うことで、事業環境の変化に強い生産体制の構築を進めてまいります。これを契機に、当社の生産設備の使用実態を適切に反映した減価償却方法について再検討しました。

この結果、日本では安定的な稼働と生産の平準化が実現される見込みであり、当社の有形固定資産の減価償却方法を使用可能期間にわたり均等に原価配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費は785百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ693百万円増加しております。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　

以下の事項について、記載を省略しております。

　

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

　

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

短期金銭債権        　

60,728百万円

66,843百万円

長期金銭債権　　　　　　　　

5,343

5,857

短期金銭債務　　　　　　　　

97,264

108,553

長期金銭債務　　　　　　　　

2,182

1,182

 

 

※２  担保に供している資産及び債務との関係は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

(1) 担保に供している資産の額
　　投資有価証券　　　　　　　

4百万円

6百万円

(2) 担保に係る債務　　　　　　

34

31

 

 

  ３  偶発債務ほか

 

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

(1) 保証債務

4,018百万円

4,029百万円

　　内、関係会社の手形債権信託契約
　　　　に基づく債権譲渡に対する債
　　　　務保証

912

936

　　　　関係会社の銀行借入等に対す
　　　　る債務保証

3,094

3,085

　　　　当社従業員の財形貸付融資に
　　　　対する債務保証

11

8

(2) 保証類似行為

25,962

30,622

　　内、関係会社の銀行借入等に対す
　　　　る保証類似行為

25,962

30,622

(3) 手形債権信託契約に基づく債権譲
　　渡高

2,134

907

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成24年4月 1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月 1日

至  平成26年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

115,058百万円

127,106百万円

仕入高

256,410

242,647

営業取引以外の取引のよる取引高

44,184

39,266

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度

(自  平成24年4月 1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月 1日

至  平成26年3月31日)

荷造運搬費

11,450

百万円

11,774

百万円

給料及び賞与

14,223

 

15,771

 

退職給付引当金繰入額

1,307

 

△396

 

役員退職慰労引当金繰入額

332

 

249

 

減価償却費

1,945

 

2,143

 

貸倒引当金繰入額

△7

 

△18

 

研究開発費

5,757

 

8,501

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

　販売費

46

％

43

％

　一般管理費

54

％

57

％

 

 

※３　独占禁止法関連損失

　　　(前事業年度)

軸受製品の取引に関する独占禁止法違反に関し、東京地方裁判所において言い渡された罰金刑の金額、及び公正取引委員会から受領した独占禁止法に基づく課徴金納付命令の金額を計上しております。

 

　　　(当事業年度)

軸受製品の取引に関する各国独占禁止法(競争法)違反に関連した罰金及び制裁金の支払見込み額を計上しております。主として米国司法省と合意した罰金、及び欧州委員会より支払を命じられた制裁金であります。

 

 

(有価証券関係)

 

　子会社株式及び関連会社株式

 

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

 

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分

前事業年度

当事業年度

(平成25年3月31日)

(平成26年3月31日)

(1)子会社株式

198,627

198,860

(2)関連会社株式

408

408

計

199,036

199,269

 

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

 

 

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  未払賞与

2,799百万円

3,127百万円

  退職給付引当金

5,090

3,895

  役員退職慰労引当金

1,231

1,168

  関係会社株式評価損

3,263

3,448

  投資有価証券評価損

794

795

  繰越外国税額控除

27

―

  繰越欠損金

863

―

　未払金

―

5,764

  その他

1,937

3,487

  繰延税金資産小計

16,007

21,688

  評価性引当額

△5,656

△11,743

  繰延税金資産合計

10,351

9,945

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  固定資産圧縮積立金

△2,101

△2,305

  退職給付信託設定益

△11,384

△11,384

  その他有価証券評価差額金

△10,674

△14,501

  その他

△372

△372

  繰延税金負債合計

△24,532

△28,563

繰延税金資産(負債)の純額

△14,180

△18,618

 

 

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.8％

37.8％

(調整)

 

 

  交際費等永久に損金算入されない項目

67.4

4.0

  受取配当等永久に益金算入されない
  項目

△44.9

△21.4

  評価性引当額の変動

△3.3

62.4

　税額控除

△13.7

△17.7

　合併による繰越欠損金引継ぎ

△33.1

―

  税率変更による影響

2.9

4.1

  その他

4.2

2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.3

71.2

 

 

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
　その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額が426百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が426百万円増加しております。