【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の２つを報告セグメントとしている。
「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造（工事施工を含む）、販売をしている。「化学事業」は、化学製品の製造、販売をしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注)３ |
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空調・冷凍機事業 |
化学事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去である。
（２）セグメント資産の調整額186,571百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産190,000百万円、及びセグメント間消去△3,428百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額(注)３ |
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空調・冷凍機事業 |
化学事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去である。
（２）セグメント資産の調整額240,241百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産244,908百万円、及びセグメント間消去△4,666百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
米国 |
中国 |
アジア・ |
欧州 |
その他 |
合計 |
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518,453 |
503,489 |
329,247 |
303,416 |
274,054 |
115,307 |
2,043,968 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
米国 |
中国 |
アジア・ |
欧州 |
その他 |
合計 |
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140,562 |
128,483 |
70,229 |
43,092 |
33,092 |
9,066 |
424,527 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
米国 |
中国 |
アジア・ |
欧州 |
その他 |
合計 |
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542,725 |
551,819 |
381,665 |
349,189 |
332,955 |
132,204 |
2,290,560 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
米国 |
中国 |
アジア・ |
欧州 |
その他 |
合計 |
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154,689 |
123,080 |
70,958 |
57,418 |
39,801 |
8,886 |
454,834 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当する事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当する事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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空調・冷凍機 |
化学事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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空調・冷凍機 |
化学事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
記載すべき重要な事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
記載すべき重要な事項はない。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
寺田 千代乃 |
─ |
─ |
当社社外取締役 |
被所有 |
引越業務、製品配送の委託 |
引越業務、製品配送の委託 |
488 |
未払金及び未払費用 |
46 |
(注1) いわゆる第三者のための取引である。
(注2) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定している。
(注3) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
寺田 千代乃 |
─ |
─ |
当社社外取締役 |
被所有 |
引越業務、製品配送の委託 |
引越業務、製品配送の委託 |
470 |
未払金及び未払費用 |
42 |
(注1) いわゆる第三者のための取引である。
(注2) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定している。
(注3) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
寺田 千代乃 |
─ |
─ |
当社社外取締役 |
被所有 |
引越業務、製品配送の委託 |
引越業務、製品配送の委託 |
55 |
未払金及び未払費用 |
4 |
|
製品の販売 |
製品の販売 |
142 |
売掛金 |
22 |
(注1) いわゆる第三者のための取引である。
(注2) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定している。
(注3) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
寺田 千代乃 |
─ |
─ |
当社社外取締役 |
被所有 |
引越業務、製品配送の委託 |
引越業務、製品配送の委託 |
59 |
未払金及び未払費用 |
4 |
|
製品の販売 |
製品の販売 |
176 |
売掛金 |
23 |
(注1) いわゆる第三者のための取引である。
(注2) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定している。
(注3) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,802.10円 |
4,433.62円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
526.81円 |
646.53円 |
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潜在株式調整後 |
526.43円 |
646.08円 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
153,938 |
189,051 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
153,938 |
189,051 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
292,208 |
292,408 |
|
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|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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普通株式増加数(千株) |
214 |
204 |
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(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)) |
(214) |
(204) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
1,135,609 |
1,324,321 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
23,972 |
27,768 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(1,079) |
(1,510) |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(22,893) |
(26,258) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
1,111,636 |
1,296,553 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
292,374 |
292,436 |
該当する事項はない。