１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 15～50年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上している。
(3) 製品保証引当金
販売ずみ製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用している。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っている。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社は、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としている。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及び金利オプションをヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としている。
(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社のリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われている。
当社においては、デリバティブ業務の取引限度額などリスク管理方法等を定めたリスク管理規程があり、この規程に基づいてデリバティブ取引及びリスク管理が行われている。デリバティブ取引業務は経理財務本部により行われ、日常のリスク管理は経営企画室により行われており、実施状況について定期的に取締役会への報告がなされている。
当社が保有するデリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っている。また、新たな種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定する。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っている。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用している。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式により計上している。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。
※１ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがある。
|
|
第113期 |
第114期 |
|
売掛金 |
67,477百万円 |
76,168百万円 |
|
関係会社に対する負債合計 |
103,689百万円 |
85,940百万円 |
※２ 担保に供している資産
当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
|
|
第113期 |
第114期 |
|
投資有価証券 |
800百万円 |
800百万円 |
３ 保証債務
(1) 保証
以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証
|
|
第113期 |
第114期 |
|
グッドマン グローバル インク |
2,712百万円 |
11,767百万円 |
|
ＡＡＦ エスエイ |
385百万円 |
1,153百万円 |
|
ＡＡＦ インターナショナル エア フィルトレーション システムズ エルエルシー |
768百万円 |
686百万円 |
|
ステハサ アグレアドス インダストリーズ エスエイ |
― |
614百万円 |
|
ダイキン リフリジランツ ヨーロッパ ゲーエム ベーハー |
137百万円 |
175百万円 |
|
その他 |
5社 238百万円 |
4社 187百万円 |
|
計 |
4,243百万円 |
14,585百万円 |
(2) 保証予約
以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証予約
|
|
第113期 |
第114期 |
|
ＡＡＦ マッケイ ユーケー リミテッド |
5,804百万円 |
6,456百万円 |
|
ＡＡＦ ルフテクニック ゲーエム ベーハー |
― |
5,869百万円 |
|
ダイキン アメリカ インク |
6,329百万円 |
4,812百万円 |
|
ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ |
3,813百万円 |
4,147百万円 |
|
ＡＡＦ インターナショナル ビーブイ |
― |
3,773百万円 |
|
その他 |
14社 9,216百万円 |
13社 13,911百万円 |
|
計 |
25,163百万円 |
38,971百万円 |
(3) 借入認知状
以下の関係会社の金融機関借入金等に対する借入認知状の差入れ
|
|
第113期 |
第114期 |
|
ダイキン エアコンディショニング (シンガポール) ピーティーイー リミテッド |
365百万円 |
309百万円 |
|
計 |
365百万円 |
309百万円 |
４ 手形債権流動化に伴う買戻義務
|
|
第113期 |
第114期 |
|
手形債権流動化に伴う買戻義務 |
90百万円 |
71百万円 |
※１ 関係会社との取引
|
|
第113期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第114期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
350,703百万円 |
357,570百万円 |
|
仕入高 |
110,178百万円 |
98,905百万円 |
|
受取配当金 |
54,467百万円 |
93,152百万円 |
|
(注) 売上高に含まれる子会社、関連会社からの収入ロイヤルティ |
36,674百万円 |
40,487百万円 |
※２ 他勘定振替高の内訳
|
|
第113期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第114期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
固定資産へ振替 |
339百万円 |
111百万円 |
|
販売費及び一般管理費へ振替 |
312百万円 |
200百万円 |
|
その他 |
40百万円 |
98百万円 |
|
計 |
693百万円 |
410百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は38％である。
主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
第113期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
第114期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
製品発送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬・従業員給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産処分損の内訳
主として、不要となった機械装置
第113期(平成28年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額475,510百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額978百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
第114期(平成29年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額495,885百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額968百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
第113期 |
第114期 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
23,612百万円 |
23,619百万円 |
|
ソフトウェア等 |
5,304百万円 |
5,977百万円 |
|
賞与引当金 |
2,222百万円 |
2,310百万円 |
|
製品保証引当金 |
2,263百万円 |
2,087百万円 |
|
たな卸資産 |
2,304百万円 |
1,963百万円 |
|
未払事業税 |
219百万円 |
936百万円 |
|
退職給付引当金 |
626百万円 |
606百万円 |
|
貸倒引当金 |
183百万円 |
174百万円 |
|
長期未払金 |
98百万円 |
84百万円 |
|
その他 |
1,277百万円 |
1,409百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
38,113百万円 |
39,168百万円 |
|
評価性引当額 |
△26,752百万円 |
△26,042百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
11,361百万円 |
13,126百万円 |
|
|
|
|
|
|
第113期 |
第114期 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,522百万円 |
△16,515百万円 |
|
前払年金費用 |
△4,199百万円 |
△3,841百万円 |
|
固定資産圧縮積立金他 |
△1,186百万円 |
△1,374百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△19,908百万円 |
△21,732百万円 |
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産（負債）の純額 |
△8,547百万円 |
△8,606百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
第113期 |
第114期 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△25.0〃 |
△19.4〃 |
|
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 |
5.1〃 |
4.9〃 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△3.1〃 |
△3.3〃 |
|
評価性引当額 |
2.0〃 |
△0.5〃 |
|
外国税額控除 |
△1.1〃 |
△0.5〃 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9〃 |
0.5〃 |
|
住民税均等割 |
0.1〃 |
0.1〃 |
|
税率変更による影響額 |
0.3〃 |
△0.0〃 |
|
その他 |
△0.6〃 |
△0.1〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.6〃 |
12.4〃 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから内訳が変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び当事業年度に計上された法人税等調整額が修正されているが、影響は軽微である。
該当する事項はない。