(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の2つを報告セグメントとしている。
  「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造(工事施工を含む)、販売をしている。「化学事業」は、化学製品の製造、販売をしている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

空調・冷凍機事業

化学事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,828,012

162,285

1,990,298

53,393

2,043,691

2,043,691

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

613

10,295

10,909

500

11,409

11,409

1,828,626

172,581

2,001,207

53,893

2,055,100

11,409

2,043,691

セグメント利益

193,785

20,620

214,406

3,529

217,935

63

217,872

セグメント資産

1,798,332

189,507

1,987,840

35,370

2,023,210

167,894

2,191,105

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

44,325

12,055

56,381

1,527

57,908

57,908

  のれん償却額

26,183

98

26,281

26,281

26,281

  持分法適用会社への
  投資額

11,814

6,798

18,612

18,612

18,612

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

90,616

18,156

108,773

3,938

112,711

112,711

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。

2  調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去である。

(2)セグメント資産の調整額167,894百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産173,175百万円、及びセグメント間消去△5,281百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)である。

       3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

      当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

空調・冷凍機事業

化学事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,835,376

156,754

1,992,131

51,837

2,043,968

2,043,968

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

388

12,265

12,654

520

13,174

13,174

1,835,765

169,020

2,004,785

52,357

2,057,143

13,174

2,043,968

セグメント利益

208,749

18,302

227,052

3,749

230,802

33

230,769

セグメント資産

1,943,887

191,048

2,134,935

34,641

2,169,577

186,571

2,356,148

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

46,056

11,600

57,657

1,621

59,278

59,278

  のれん償却額

25,735

25,735

25,735

25,735

  持分法適用会社への
  投資額

11,595

6,709

18,304

18,304

18,304

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

76,389

12,551

88,941

1,403

90,345

90,345

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。

2  調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去である。

(2)セグメント資産の調整額186,571百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産190,000百万円、及びセグメント間消去△3,428百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)である。

       3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

中国

アジア・
オセアニア

欧州

その他

合計

502,233

484,950

349,265

304,626

276,587

126,027

2,043,691

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

中国

アジア・
オセアニア

欧州

その他

合計

140,640

91,186

77,981

34,957

31,379

8,955

385,099

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

中国

アジア・
オセアニア

欧州

その他

合計

518,453

503,489

329,247

303,416

274,054

115,307

2,043,968

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

中国

アジア・
オセアニア

欧州

その他

合計

140,562

128,483

70,229

43,092

33,092

9,066

424,527

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

空調・冷凍機
事業

化学事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

40

450

490

 

(注)「その他」の金額は、油機事業に係るものである。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当する事項はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

空調・冷凍機
事業

化学事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

329,753

329,753

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

空調・冷凍機
事業

化学事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

330,876

330,876

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

記載すべき重要な事項はない。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

記載すべき重要な事項はない。

 

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

寺田  千代乃

当社社外取締役
アートコーポレーション
株式会社代表取締役社長

被所有
0.00

引越業務、製品配送の委託

引越業務、製品配送の委託
(注1)(注2)

535

未払金及び未払費用

76

 

(注1)  いわゆる第三者のための取引である。

(注2)  市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定している。

(注3)  上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

寺田  千代乃

当社社外取締役
アートコーポレーション
株式会社代表取締役社長

被所有
0.00

引越業務、製品配送の委託

引越業務、製品配送の委託
(注1)(注2)

488

未払金及び未払費用

46

 

(注1)  いわゆる第三者のための取引である。

(注2)  市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定している。

(注3)  上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

寺田  千代乃

当社社外取締役
アートコーポレーション
株式会社代表取締役社長

被所有
0.00

引越業務、製品配送の委託

引越業務、製品配送の委託
(注1)(注2)

54

未払金及び未払費用

4

製品の販売

製品の販売
(注1)(注2)

119

売掛金

16

 

(注1)  いわゆる第三者のための取引である。

(注2)  市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定している。

(注3)  上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日  至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

寺田  千代乃

当社社外取締役
アートコーポレーション
株式会社代表取締役社長

被所有
0.00

引越業務、製品配送の委託

引越業務、製品配送の委託
(注1)(注2)

55

未払金及び未払費用

4

製品の販売

製品の販売
(注1)(注2)

142

売掛金

22

 

(注1)  いわゆる第三者のための取引である。

(注2)  市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定している。

(注3)  上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

3,473.54円

3,802.10円

1株当たり当期純利益金額

469.23円

526.81円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

468.84円

526.43円

 

(注) 1  1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

136,986

153,938

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益(百万円)

136,986

153,938

  普通株式の期中平均株式数(千株)

291,941

292,208

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

  普通株式増加数(千株)

239

214

  (うち新株予約権方式ストック・オプション(千株))

(239)

(214)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

1,037,469

1,135,609

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

23,060

23,972

(うち新株予約権(百万円))

(1,118)

(1,079)

(うち非支配株主持分(百万円))

(21,942)

(22,893)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

1,014,409

1,111,636

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

292,038

292,374

 

 

(重要な後発事象)

該当する事項はない。