(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

２  持分法の適用に関する事項

４  会計方針に関する事項

(未適用の会計基準等)

１．在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号 平成28年１月13日、ASU第2016-02号 平成28年２月25日）

(1) 概要

当会計基準等は、リースの借手において、一部の例外を除き、すべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求している。

(2) 適用予定日

IFRS第16号については、平成31年１月１日以降開始する連結会計年度より適用予定である。また、ASU第2016-02号については、平成31年12月15日以降開始する連結会計年度及び平成32年12月15日以降開始する連結会計年度の第１四半期会計期間より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」1,950百万円、「その他」3,680百万円は、「その他」5,631百万円として組み替えている。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対する資産

※３  担保に供している資産

  ４  保証債務

      (1) 保証予約

  ５  手形裏書譲渡高

  ６  手形債権流動化に伴う買戻義務

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（前連結会計年度戻入額相殺後の額）

※４ 減損損失

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年3月31日)

当社グループが計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりである。

（経緯）

上記の事業用資産については、中国市場の景気低迷・需要停滞により産業機械用油圧機器事業の収益性低下が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識した。

（グルーピングの方法）

事業の種類を単位としてグルーピングを行っている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っている。

（回収可能価額の算定方法等）

使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定した。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  市場からの買入れによる取得 53千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

  ストック・オプションの権利行使による減少 259千株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取による取得 0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

  ストック・オプションの権利行使による減少 336千株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  長期借入金の返済による支出

当連結会計年度（自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日）

フランダース ホールディングス エルエルシー及びディンエア エイビー等の長期借入金の返済額18,336百万円が含まれている。

３  出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  出資金の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

フランダース ホールディングス エルエルシー及び同社の子会社15社（平成28年４月27日現在）

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、空調・冷凍機事業における生産器具（工具、器具及び備品）である。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２  オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はない。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で利用しており、投機を目的とした取引は行っていない。また、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引（レバレッジのきいた取引）は利用しない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理規程及びグローバル経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
  グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建債権・債務は、為替変動リスクに晒されているが原則として同一通貨の債権・債務をネットしたポジションに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引等を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権・債務に対しても同様のデリバティブ取引を利用している。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直している。

短期借入金やコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金として調達している。長期借入金や社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されているが、経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しており、資金調達マーケットに急激な変化があった場合でも資金決済を行えるよう、コミットメントライン枠を設定し、流動性リスクに備えている。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引である。デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいて行われている。デリバティブ業務は経理財務本部により行われ、日常のチェックは経営企画室の内部牽制と定期的な取締役会への報告により行われている。また、連結子会社においても、同様の管理体制がとられている。デリバティブ取引の利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関のみを相手として取引を行っている。

なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。

  前連結会計年度(平成28年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示している。

  当連結会計年度(平成29年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示している。

(注1)  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定している。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金及び、(3) コマーシャル・ペーパー、並びに (4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっている。変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

    「デリバティブ取引関係」注記を参照。

(注2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。

前連結会計年度において、非上場株式について605百万円の減損処理を行っている。

(注3)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成28年３月31日)

  当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注4)  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(平成28年３月31日)

  当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

  １  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

(2) 商品関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 時価の算定方法  取引所の先物相場に基づいて算定している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 時価の算定方法  取引所の先物相場に基づいて算定している。

  ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

２  金利スワップの特例処理によっているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

２  金利スワップの特例処理によっているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けている。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けている。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注) 前連結会計年度において「その他」に含めていたヘッジファンド等への投資は、開示の明瞭性を高めるため、「オルタナティブ投資」として当連結会計年度より独立掲記している。また、独立掲記していた「不動産」についても「オルタナティブ投資」に含めている。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
  この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた23%は、「オルタナティブ投資」と「その他」に組替え、「不動産」2%は「オルタナティブ投資」に含めて組替えている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,741百万円、当連結会計年度4,965百万円である。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２  権利不行使による失効により利益として計上した金額

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

(注)  株式数に換算して記載している。

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

(注)  株式数に換算して記載している。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載している。

 ①ストック・オプションの数

 ②単価情報

当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載している。

 ①ストック・オプションの数

 ②単価情報

４  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

①使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

(注) １  平成18年７月から９年間の株価実績に基づき算定した。

(注) ２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。

(注) ３  平成27年３月期の配当実績による。

(注) ４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

①使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

(注) １  平成19年７月から９年間の株価実績に基づき算定した。

(注) ２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。

(注) ３  平成28年３月期の配当実績による。

(注) ４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。

５  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

      確定した権利の付与であるため、該当する事項はない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから内訳が変更されている。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額が修正されているが、影響は軽微である。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称        フランダース ホールディングス エルエルシー

事業の内容              フィルタ・クリーン機器、その他関連商品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社米国の子会社であるアメリカン エアフィルター カンパニー インク（以下、「ＡＡＦ」という。）にフランダース ホールディングス エルエルシー（以下、「フランダース社」という。）の事業を統合し、フランダース社の強みであるクリーン機器やハイエンド商品をＡＡＦがグローバルに展開する販売網を活用して拡販するなどのシナジーを生み出すことによって、ＡＡＦはエアフィルタで世界最大の市場といわれる米国でトップメーカーになると同時に、グローバル市場でもリーディングカンパニーの地位の獲得を目指すものである。

③企業結合日

平成28年４月27日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分の取得

⑤結合後企業の名称

フランダース ホールディングス エルエルシー

⑥取得した出資持分比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるＡＡＦが現金を対価としてフランダース社の全出資持分を取得したため、ＡＡＦを取得企業としている。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

  平成28年４月27日から平成29年３月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

　取得に直接要した費用、アドバイザリー費用等     6百万米ドル(718百万円)

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

170百万米ドル(18,990百万円)

②発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したもの。

③償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。