【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の２つを報告セグメントとしている。
「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造（工事施工を含む）、販売をしている。「化学事業」は、化学製品の製造、販売をしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||
空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれん償却額 | |||||||
持分法適用会社への | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去である。
（２）セグメント資産の調整額192,374百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産202,383百万円、及びセグメント間消去△10,008百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||
空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれん償却額 | |||||||
持分法適用会社への | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去である。
（２）セグメント資産の調整額167,894百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産173,175百万円、及びセグメント間消去△5,281百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) | |
日本 | 米国 | 中国 | アジア・ | 欧州 | その他 | 合計 |
498,682 | 432,423 | 353,376 | 272,372 | 243,566 | 114,592 | 1,915,013 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) | |
日本 | 米国 | 中国 | アジア・ | 欧州 | その他 | 合計 |
113,028 | 66,244 | 91,106 | 37,209 | 30,844 | 9,322 | 347,755 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) | |
日本 | 米国 | 中国 | アジア・ | 欧州 | その他 | 合計 |
502,233 | 484,950 | 349,265 | 304,626 | 276,587 | 126,027 | 2,043,691 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) | |
日本 | 米国 | 中国 | アジア・ | 欧州 | その他 | 合計 |
140,640 | 91,186 | 77,981 | 34,957 | 31,379 | 8,955 | 385,099 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 空調・冷凍機 | 化学事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | |||||
（注）「その他」の金額は、油機事業に係るものである。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 空調・冷凍機 | 化学事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | |||||
（注）「その他」の金額は、油機事業に係るものである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 空調・冷凍機 | 化学事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
当期末残高 | |||||
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 空調・冷凍機 | 化学事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
当期末残高 | |||||
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
記載すべき重要な事項はない。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
記載すべき重要な事項はない。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 寺田 千代乃 | ─ | ─ | 当社社外取締役 | 被所有 | 引越業務、製品配送の委託 | 引越業務、製品配送の委託 | 468 | 未払金及び未払費用 | 45 |
(注1) いわゆる第三者のための取引である。
(注2) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定している。
(注3) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 寺田 千代乃 | ─ | ─ | 当社社外取締役 | 被所有 | 引越業務、製品配送の委託 | 引越業務、製品配送の委託 | 535 | 未払金及び未払費用 | 76 |
(注1) いわゆる第三者のための取引である。
(注2) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定している。
(注3) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 寺田 千代乃 | ─ | ─ | 当社社外取締役 | 被所有 | 引越業務、製品配送の委託 | 引越業務、製品配送の委託 | 66 | 未払金及び未払費用 | 6 |
製品の販売 | 製品の販売 | 70 | 売掛金 | 13 |
(注1) いわゆる第三者のための取引である。
(注2) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定している。
(注3) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 寺田 千代乃 | ─ | ─ | 当社社外取締役 | 被所有 | 引越業務、製品配送の委託 | 引越業務、製品配送の委託 | 54 | 未払金及び未払費用 | 4 |
製品の販売 | 製品の販売 | 119 | 売掛金 | 16 |
(注1) いわゆる第三者のための取引である。
(注2) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定している。
(注3) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 3,511.34円 | 3,473.54円 |
１株当たり当期純利益金額 | 410.19円 | 469.23円 |
潜在株式調整後 | 409.75円 | 468.84円 |
(注) １ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用している。なお、この変更による１株当たり情報に与える影響は軽微である。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 119,674 | 136,986 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 119,674 | 136,986 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 291,755 | 291,941 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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普通株式増加数(千株) | 309 | 239 |
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)) | (309) | (239) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 1,048,311 | 1,037,469 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 23,586 | 23,060 |
(うち新株予約権(百万円)) | (992) | (1,118) |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (22,594) | (21,942) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,024,724 | 1,014,409 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 291,833 | 292,038 |
フランダース ホールディングス エルエルシーの買収
当社は、平成28年２月９日開催の取締役会において、子会社であるアメリカン エアフィルター カンパニー インク（以下、「ＡＡＦ」という。）を通して、フランダース ホールディングス エルエルシー（以下、「フランダース社」という。）の全出資持分を取得することを決議し、フランダース インベストメント ホールディングス エルエルシーとの間で持分譲渡契約を締結していたが、平成28年４月27日に全出資持分の取得を完了し、フランダース社は当社の子会社となった。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称 フランダース ホールディングス エルエルシー
事業の内容 フィルタ・クリーン機器、その他関連商品の製造・販売
所在地 アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン
規模（平成27年12月期） 総資産 238百万米ドル（28,722百万円）
売上高 298百万米ドル（36,198百万円）
②企業結合を行った主な理由
ＡＡＦにフランダース社の事業を統合し、フランダース社の強みであるクリーン機器やハイエンド商品をＡＡＦがグローバルに展開する販売網を活用して拡販するなどのシナジーを生み出すことによって、ＡＡＦはエアフィルタで世界最大の市場といわれる米国でトップメーカーになると同時に、グローバル市場でもリーディングカンパニーの地位の獲得を目指すものである。
③企業結合日
平成28年４月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
⑤結合後企業の名称
フランダース ホールディングス エルエルシー
⑥取得した出資持分比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるＡＡＦが現金を対価としてフランダース社の全出資持分を取得したため、ＡＡＦを取得企業としている。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 204百万米ドル（22,796百万円）
取得対価は暫定的に算定された金額であり、契約に基づく運転資本等の変動による調整を行った上で確定される予定である。取得に直接要した費用は現時点では確定していない。
(3)支払資金の調達方法
自己資金及び借入金