(重要な会計方針)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が3,558百万円増加し、繰越利益剰余金が2,293百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、7円82銭増加している。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

(収益認識基準の変更)

当社は、従来、主として出荷基準により収益を認識していたが、当事業年度より契約条件等に基づき納品日等に収益を認識する方法に変更している。

当社グループにおいては、当社及び国内連結子会社が主として出荷基準により収益を認識する一方、海外連結子会社は国際会計基準・米国会計基準に従って契約条件に基づき納品日等に収益を認識し、国内外で異なる基準を採用していた。しかしながら、近年の当社グループの海外における更なる事業拡大を契機として収益認識基準を見直した結果、これを統一することがグループの経営管理上重要であるとの判断に至った。

これに伴い、日本公認会計士協会 会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）」を参考として、当社及び国内連結子会社の収益認識基準を検討した結果、契約条件等に基づき納品日等に認識する方法に統一することがより適切であると判断し、システム対応及び業務管理体制が整った当事業年度より収益認識基準を統一することとした。

なお、前事業年度については、当該会計方針変更を遡及適用後の財務諸表となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は4,488百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,184百万円増加している。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金は1,160百万円減少している。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は１円46銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、２円52銭及び２円52銭増加している。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

当社グループにおいては、平成27年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION15”において、海外における更なる事業拡大を目指し、グローバル最適地生産体制の更なる発展や消費者ニーズの多様化に対応した新製品の開発に注力する方針である。この方針により、海外拠点への生産移管を進め、国内は国内需要に合わせた生産体制の見直しに伴い設備や部材の汎用化を進めており、研究開発設備への投資も増加させている。この結果、国内における設備は長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法による減価償却方法の方が設備の使用実態を適切に反映することができると判断され、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理統一を図り経営管理の精度の向上にも資することから、変更を行ったものである。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費が4,475百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,764百万円増加している。

※１  関係会社に対する資産・負債

      関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがある。

  ２  保証債務

      (1) 保証

          以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証

      (2) 保証予約

          以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証予約

(注)ベトキム ジョイント ストック カンパニーは、平成27年１月22日付でダイキン エアコンディショニング ベトナム ジョイント ストック カンパニーに社名変更している。

      (3) 借入認知状

          以下の関係会社の金融機関借入金等に対する借入認知状の差入れ

  ３  手形債権流動化に伴う買戻義務

※１  関係会社との取引

※２  他勘定振替高の内訳

※３  販売費及び一般管理費の主な内訳

  販売費に属する費用のおおよその割合は68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は32％である。

  主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  固定資産処分損の内訳

      主として、不要となった機械装置

(有価証券関係)

第111期(平成26年３月31日)

  子会社株式（貸借対照表計上額476,698百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額978百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

第112期(平成27年３月31日)

  子会社株式（貸借対照表計上額487,085百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額978百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,363百万円、繰延ヘッジ損益が15百万円、繰越利益剰余金が179百万円、それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が175百万円、その他有価証券評価差額金が2,554百万円、特別償却準備金が0百万円、固定資産圧縮積立金が179百万円、それぞれ増加している。

(重要な後発事象)

      該当する事項はない。