(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

２  持分法の適用に関する事項

４  会計処理基準に関する事項

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が4,787百万円増加し、利益剰余金が3,064百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(収益認識基準の変更)

当社及び国内連結子会社は、従来、主として出荷基準により収益を認識していたが、当連結会計年度より契約条件等に基づき納品日等に収益を認識する方法に変更している。

当社グループにおいては、当社及び国内連結子会社が主として出荷基準により収益を認識する一方、海外連結子会社は国際会計基準・米国会計基準に従って契約条件に基づき納品日等に収益を認識し、国内外で異なる基準を採用していた。しかしながら、近年の当社グループの海外における更なる事業拡大を契機として収益認識基準を見直した結果、これを統一することがグループの経営管理上重要であるとの判断に至った。

これに伴い、日本公認会計士協会 会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）」を参考として、当社及び国内連結子会社の収益認識基準を検討した結果、契約条件等に基づき納品日等に認識する方法に統一することがより適切であると判断し、システム対応及び業務管理体制が整った当連結会計年度より収益認識基準を統一することとした。

なお、前連結会計年度については、当該会計方針変更を遡及適用後の連結財務諸表となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は4,601百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,462百万円増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は1,397百万円減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

当社グループにおいては、平成27年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION15”において、海外における更なる事業拡大を目指し、グローバル最適地生産体制の更なる発展や消費者ニーズの多様化に対応した新製品の開発に注力する方針である。この方針により、海外拠点への生産移管を進め、国内は国内需要に合わせた生産体制の見直しに伴い設備や部材の汎用化を進めており、研究開発設備への投資も増加させている。この結果、国内における設備は長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法による減価償却方法の方が設備の使用実態を適切に反映することができると判断され、また、定額法を採用する在外連結子会社との会計処理統一を図り経営管理の精度の向上にも資することから、変更を行ったものである。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が4,722百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,012百万円増加している。

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社に対する資産

※３  担保に供している資産

  ４  保証債務

      (1) 保証予約

  ５  手形裏書譲渡高

  ６  手形債権流動化に伴う買戻義務

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（前連結会計年度戻入額相殺後の額）

※４ 減損損失

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年3月31日)

当社グループが計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりである。

（経緯）

上記の遊休資産については、将来使用する見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識した。

（グルーピングの方法）

事業の種類を単位としてグルーピングを行っている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っている。

（回収可能価額の算定方法等）

正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定している。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取による取得 0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

  ストック・オプションの権利行使による減少 648千株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  市場からの買入れによる取得 310千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

  ストック・オプションの権利行使による減少 357千株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成26年11月11日取締役会決議における１株当たり配当額40円は、創業90周年記念配当10円を含んでいる。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、空調・冷凍機事業における生産器具（工具、器具及び備品）である。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※) 有形固定資産の「その他」に含まれる。

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※) 有形固定資産の「その他」に含まれる。

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

②  未経過リース料期末残高相当額等

    未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④  減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２  オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はない。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で利用しており、投機を目的とした取引は行っていない。また、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引（レバレッジのきいた取引）は利用しない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理規程及びグローバル経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
  グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建債権・債務は、為替変動リスクに晒されているが原則として同一通貨の債権・債務をネットしたポジションに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引等を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権・債務に対しても同様のデリバティブ取引を利用している。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直している。

短期借入金やコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金として調達している。長期借入金や社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されているが、経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しており、資金調達マーケットに急激な変化があった場合でも資金決済を行えるよう、コミットメントライン枠を設定し、流動性リスクに備えている。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料の市場価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引である。デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいて行われている。デリバティブ業務は経理財務本部により行われ、日常のチェックは経営企画室の内部牽制と定期的な取締役会への報告により行われている。また、連結子会社においても、同様の管理体制がとられている。デリバティブ取引の利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関のみを相手として取引を行っている。

なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。

  前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示している。

  当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示している。

(注1)  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定している。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金及び、(3) コマーシャル・ペーパー、並びに (4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっている。変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

    「デリバティブ取引関係」注記を参照。

(注2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。

  前連結会計年度において、非上場株式について２百万円の減損処理を行っている。

(注3)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成26年３月31日)

  当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注4)  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(平成26年３月31日)

  当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある有価証券について、1,528百万円減損処理を行っている。
  なお、当該有価証券の減損に当たっては、時価が取得原価の50％以上下落した場合、すべて減損処理を行っている。また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合には、財務状況や回復可能性等を総合的に判断して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

(デリバティブ取引関係)

  １  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

(2) 商品関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法  取引所の先物相場に基づいて算定している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法  取引所の先物相場に基づいて算定している。

  ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法  先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

(2) 商品関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法  取引所の先物相場に基づいて算定している。

(3) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

２  金利スワップの特例処理によっているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

２  金利スワップの特例処理によっているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けている。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けている。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(注)簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,181百万円、当連結会計年度4,832百万円である。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２  権利不行使による失効により利益として計上した金額

３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

(注)  株式数に換算して記載している。

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

(注)  株式数に換算して記載している。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載している。

 ①ストック・オプションの数

 ②単価情報

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数については、株式数に換算して記載している。

 ①ストック・オプションの数

 ②単価情報

４  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

①使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

(注) １  平成21年７月から４年間の株価実績に基づき算定した。

(注) ２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。

(注) ３  平成25年３月期の配当実績による。

(注) ４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

①使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

(注) １  平成22年７月から４年間の株価実績に基づき算定した。

(注) ２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。

(注) ３  平成26年３月期の配当実績による。

(注) ４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。

５  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

      確定した権利の付与であるため、該当する事項はない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,927百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が390百万円、繰延ヘッジ損益が15百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,577百万円増加している。