【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

  時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

  時価のないもの

  移動平均法による原価法

 

2  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

  建物                15~50年

  機械及び装置        7~12年

  工具、器具及び備品  2~6年

(2) 無形固定資産

  定額法を採用している。

  なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 

5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上している。

(3) 製品保証引当金

  販売ずみ製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。

 

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

 

6  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理を採用している。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っている。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  当社は、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としている。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及び金利オプションをヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としている。

(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

  当社のリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われている。

  当社においては、デリバティブ業務の取引限度額などリスク管理方法等を定めたリスク管理規程があり、この規程に基づいてデリバティブ取引及びリスク管理が行われている。デリバティブ取引業務は経理財務本部により行われ、日常のリスク管理は経営企画室により行われており、実施状況について定期的に取締役会への報告がなされている。

  当社が保有するデリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っている。また、新たな種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定する。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っている。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用している。

 

7  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)  退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)  消費税等の会計処理

  税抜方式により計上している。

 

(会計方針の変更)

  該当する事項はない。

 

 

(表示方法の変更)

  以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略している。

 

 (貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「関係会社短期貸付金」及び「未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」7,139百万円、「未収入金」24,848百万円、「その他」3,608百万円は、「その他」35,596百万円として組み替えている。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものである。

 

前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「施設利用権」及び「電話加入権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「施設利用権」12百万円、「電話加入権」139百万円は、「その他」152百万円として組み替えている。

 

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「差入保証金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」2,873百万円、「その他」1,609百万円は、「その他」4,482百万円として組み替えている。

 

前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」353百万円は、「その他」353百万円として組み替えている。

 

 (損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「コマーシャル・ペーパー利息」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「コマーシャル・ペーパー利息」16百万円、「その他」1,426百万円は、「その他」1,443百万円として組み替えている。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1  関係会社に対する資産・負債

      関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがある。

 

第110期
(平成25年3月31日)

第111期
(平成26年3月31日)

売掛金

74,269百万円

82,674百万円

その他関係会社に対する資産合計

29,152百万円

65,277百万円

関係会社に対する負債合計

28,930百万円

69,842百万円

 

 

※2  担保に供している資産

 

第110期
(平成25年3月31日)

第111期
(平成26年3月31日)

工場財団を組成しているもの

 

 

  建物

10,555百万円

  機械及び装置

13,201百万円

  工具、器具及び備品

1,415百万円

  土地

11,179百万円

36,351百万円

 

 

      上記に対する債務

 

第110期
(平成25年3月31日)

第111期
(平成26年3月31日)

長期借入金(1年内に
返済予定を含む)

210百万円

 

 

 

  3  保証債務

      (1) 保証

          以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証

 

第110期
(平成25年3月31日)

第111期
(平成26年3月31日)

グッドマン グローバル インク

1,780百万円

5,715百万円

江西大唐化学有限公司

2,589百万円

2,580百万円

AAF マッケイ ユーケー リミテッド

965百万円

1,540百万円

ダイキン マッケイ エアコンディショニング ブラジル エルティーディーエー

92百万円

1,234百万円

ダイキン アプライド アメリカズ インク

14,033百万円

968百万円

その他

12社    5,091百万円

11社    2,966百万円

24,553百万円

15,006百万円

 

(注)AAF マッケイ インクは、平成25年10月1日付でダイキン アプライド アメリカズ インクに社名変更している。

 

      (2) 保証予約

          以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証予約

 

第110期
(平成25年3月31日)

第111期
(平成26年3月31日)

ダイキン アメリカ インク

9,727百万円

5,310百万円

ベトキム ジョイント ストック カンパニー

1,824百万円

3,570百万円

ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド

4,359百万円

1,497百万円

ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア

37百万円

549百万円

大金フッ素化学(中国)有限公司

285百万円

411百万円

その他

5社    824百万円

4社    230百万円

17,060百万円

11,570百万円

 

 

      (3) 借入認知状

          以下の関係会社の金融機関借入金等に対する借入認知状の差入れ

 

第110期
(平成25年3月31日)

第111期
(平成26年3月31日)

ダイキン エアコンディショニング (シンガポール) ピーティーイー リミテッド

359百万円

210百万円

359百万円

210百万円

 

 

 

  4  手形債権流動化に伴う買戻義務

 

第110期
(平成25年3月31日)

第111期
(平成26年3月31日)

手形債権流動化に伴う買戻義務

160百万円

139百万円

 

 

※5  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

  なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

 

 

第110期
(平成25年3月31日)

第111期
(平成26年3月31日)

受取手形

0百万円

支払手形

968百万円

設備関係支払手形

216百万円

 

 

(損益計算書関係)

 

※1  関係会社との取引

 

第110期

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

第111期

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

売上高

315,489百万円

356,374百万円

仕入高

108,605百万円

128,430百万円

受取配当金

22,164百万円

23,581百万円

関係会社株式売却益

1,735百万円

関係会社出資金売却益

10,760百万円

12,608百万円

(注)  売上高に含まれる子会社、関連会社からの収入ロイヤルティ

22,821百万円

31,617百万円

 

 

※2  他勘定振替高の内訳

 

第110期

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

第111期

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

固定資産へ振替

70百万円

101百万円

販売費及び一般管理費へ振替

1,258百万円

424百万円

その他

50百万円

39百万円

1,380百万円

565百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費の主な内訳

  販売費に属する費用のおおよその割合は69%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は31%である。

  主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

第110期

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

第111期

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

製品発送費

12,180

百万円

11,988

百万円

貸倒引当金繰入額

87

百万円

25

百万円

製品保証引当金繰入額

7,606

百万円

7,687

百万円

役員報酬・従業員給与手当

12,239

百万円

12,404

百万円

役員賞与引当金繰入額

170

百万円

250

百万円

退職給付費用

1,415

百万円

3,389

百万円

減価償却費

2,138

百万円

2,045

百万円

研究開発費

10,653

百万円

11,669

百万円

 

 

 

※4  固定資産処分損の内訳

      主として、不要となった機械装置

 

※5 過年度法人税等

第110期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

移転価格課税に関する日中相互協議の合意に基づく法人税等還付額である。

 

(有価証券関係)

 

第110期(平成25年3月31日)

  子会社株式(貸借対照表計上額466,901百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額978百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

 

第111期(平成26年3月31日)

  子会社株式(貸借対照表計上額476,698百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額978百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

 

 

(税効果会計関係)

 

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第110期
(平成25年3月31日)

第111期
(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

投資有価証券

20,777百万円

21,305百万円

ソフトウェア等

3,243百万円

4,083百万円

賞与引当金

2,216百万円

2,777百万円

製品保証引当金

2,885百万円

2,733百万円

たな卸資産

1,945百万円

2,527百万円

退職給付引当金

662百万円

貸倒引当金

334百万円

329百万円

未払事業税

177百万円

286百万円

繰越欠損金

7,224百万円

230百万円

長期未払金

391百万円

125百万円

その他

1,237百万円

1,129百万円

繰延税金資産小計

40,435百万円

36,192百万円

評価性引当額

△26,123百万円

△26,589百万円

繰延税金資産合計

14,311百万円

9,603百万円

 

 

 

 

第110期
(平成25年3月31日)

第111期
(平成26年3月31日)

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,215百万円

△13,388百万円

前払年金費用

△3,117百万円

△3,267百万円

固定資産圧縮積立金他

△1,960百万円

△1,845百万円

繰延税金負債合計

△13,294百万円

△18,500百万円

 

 

 

差引:繰延税金資産(負債)の純額

1,017百万円

△8,897百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第110期
(平成25年3月31日)

第111期
(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.9%

37.9%

  (調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△63.2〃

△16.0〃

試験研究費等の税額控除

△0.8〃

△4.0〃

評価性引当額

43.5〃

3.6〃

外国税額控除

△3.2〃

外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税

3.1〃

2.0〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6〃

1.5〃

税率変更による影響額

△1.5〃

△0.2〃

住民税均等割

0.3〃

0.2〃

過年度法人税等

△3.7〃

外国税額控除税効果未認識額

3.0〃

その他

△0.4〃

1.4〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.8〃

23.1〃

 

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.6%に変更されている。

    この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微である。

 

(重要な後発事象)

      該当する事項はない。