第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、生産能力拡大及び生産性向上を目的とした設備への投資を中心に226億75百万円を実施しました。なお、投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めています。

各セグメントの主な設備投資は、以下のとおりです。なお、投資金額にはセグメント間取引を含めています。

(風水力事業)

生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は118億31百万円です。

(エンジニアリング事業)

情報設備や機能向上を目指した技術開発を中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は11億7百万円です。

(精密・電子事業)

生産能力増強投資を中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は74億32百万円です。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

富津事業所

(千葉県富津市)

風水力事業

ポンプ等の生産設備

7,348

2,365

2,671

(163)

182

12,566

430

栃木事業所

(栃木県栃木市)

風水力事業

ポンプ等の生産設備

1,096

244

791

(46)

26

2,158

109

藤沢事業所

(神奈川県藤沢市)

風水力事業

ポンプ、冷熱機械等の生産設備

1,452

2,284

589

(196)

462

4,788

541

袖ヶ浦事業所

(千葉県袖ヶ浦市)

風水力事業

コンプレッサ・タービン等の生産設備

1,533

227

3,116

(199)

1

4,879

10

藤沢事業所

(神奈川県藤沢市)

精密・電子
事業

半導体製造装置、真空ポンプ等の生産及び開発設備

4,203

2,950

259

(103)

96

1,290

8,801

619

熊本事業所

(熊本県玉名郡)

精密・電子
事業

半導体製造装置等の生産設備

6,211

895

1,740

(142)

120

8,967

122

本社他

(東京都大田区他)

その他

情報インフラ設備、事務棟等

7,925

679

2,355

(42)

641

689

12,291

360

 

(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。

 

(2) 国内子会社

平成29年3月31日現在

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

㈱荏原エリオット

(千葉県袖ヶ浦市)

(注)3

風水力事業

コンプレッサ・タービン等の生産設備

276

2,501

(-)

123

88

2,990

452

荏原冷熱システム㈱

(神奈川県藤沢市)

(注)3

風水力事業

冷熱機械等の

生産設備

147

305

(-)

10

70

533

180

㈱荏原風力機械

(三重県鈴鹿市)

風水力事業

送風機等の生産設備

435

215

   109 

(60)

80

841

150

 

(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。

3 当社が土地・建物等を賃貸しています。

 

 

(3) 在外子会社

平成29年3月31日現在

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

Ebara Pumps Europe
S.p.A.      (イタリア)

(注)3

風水力事業

ポンプ等の生産設備

千ユーロ

1,577

千ユーロ

10,476

千ユーロ

307

(24)

[28]

千ユーロ

千ユーロ

617

千ユーロ

12,979

536

Ebara International Corporation

(米国)

風水力事業

ポンプ等の生産設備

千米ドル

3,296

千米ドル

1,499

千米ドル

627

(28)

千米ドル

千米ドル

207

千米ドル

5,630

160

嘉利特荏原ポンプ業有限公司 *

(中国)

(注)4

風水力事業

ポンプ等の生産設備

千中国元

56,844

千中国元

24,866

千中国元

[95]

千中国元

千中国元

9,189

千中国元

90,900

348

荏原機械シ博有限公司

(中国)

(注)4

風水力事業

ポンプ等の生産設備

千中国元

36,793

千中国元

42,999

千中国元

[59]

千中国元

千中国元

6,067

千中国元

85,860

441

Elliott Company

(米国)

風水力事業

コンプレッサ・タービン等の生産設備

千米ドル

45,943

千米ドル

57,616

千米ドル

1,978

(482)

千米ドル

9,188

千米ドル

14,340

千米ドル

129,067

1,344

烟台荏原空調設備有限公司

(中国)

(注)4

風水力事業

冷熱機械等の
生産設備

千中国元

123,038

千中国元

47,955

千中国元

[194]

千中国元

千中国元

8,961

千中国元

179,954

353

青島荏原環境設備有限公司

(中国)

(注)4

エンジニア

リング事業

製缶品の溶接設備等

千中国元

34,136

千中国元

28,529

千中国元

[118]

千中国元

 

千中国元

千中国元

62,665

384

 

*ポンプの中国語表記は石の下に水です。

(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。

3 連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。

4 土地使用権に係る面積については、[ ]で記載しています。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名事業所名等

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金調達

方法

着手年月

完了予定

年月

提出会社

 

 

 

 

 

 

富津事業所

(千葉県富津市)

風水力事業

ポンプ等の生産設備

520

自己資金等

平成29年4月

平成29年12月

栃木事業所

(栃木県栃木市)

風水力事業

ポンプ等の生産設備

27

自己資金等

平成29年4月

平成29年12月

藤沢事業所

(神奈川県藤沢市)

風水力事業

ポンプ、冷熱機械等の生産設備

2,000

自己資金等

平成29年4月

平成29年12月

袖ヶ浦事業所

(千葉県袖ケ浦市)

風水力事業

コンプレッサ・タービン等の生産設備

49

自己資金等

平成29年4月

平成29年12月

㈱荏原エリオット

(千葉県袖ケ浦市)

風水力事業

コンプレッサ・タービン等の生産設備

314

自己資金等

平成29年4月

平成29年12月

Ebara International Corporation

(米国)

風水力事業

ポンプ等の生産設備

千米ドル

4,627

自己資金等

平成29年1月

平成29年12月

Elliott Company

(米国)

風水力事業

コンプレッサ・タービン等の生産設備

千米ドル

8,955

借入金

平成29年4月

平成29年12月

提出会社

 

 

 

 

 

 

藤沢事業所

(神奈川県藤沢市)

精密・電子事業

半導体製造装置、真空ポンプ等の生産設備

5,947

自己資金等

平成29年4月

平成29年12月

熊本事業所

(熊本県玉名郡)

精密・電子事業

半導体製造装置等の生産設備

106

自己資金等

平成29年4月

平成29年12月

提出会社

 

 

 

 

 

 

本社他

(東京都大田区他)

その他

情報インフラ設備、事務棟等

4,335

自己資金等

平成29年4月

平成29年12月

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2 主として需要者より個別の注文に応じ、型式、能力等、それぞれ異なる製品を生産しており、上記設備の増設に係る生産能力の算定は困難であるため、記載を省略しています。

3 「第6 提出会社の株式事務の概要」に記載のとおり、当社は第153期事業年度において決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従来、決算日が3月31日であった当社(提出会社)、㈱荏原エリオット及びElliott Companyについては、平成29年4月から平成29年12月までの9ヵ月間の計画を記載しています。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。