当連結会計年度の設備投資は、生産能力拡大及び生産性向上を目的とした設備への投資を中心に226億75百万円を実施しました。なお、投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めています。
各セグメントの主な設備投資は、以下のとおりです。なお、投資金額にはセグメント間取引を含めています。
(風水力事業)
生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は118億31百万円です。
(エンジニアリング事業)
情報設備や機能向上を目指した技術開発を中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は11億7百万円です。
(精密・電子事業)
生産能力増強投資を中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は74億32百万円です。
平成29年3月31日現在
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事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
富津事業所 (千葉県富津市) |
風水力事業 |
ポンプ等の生産設備 |
7,348 |
2,365 |
2,671 (163) |
- |
182 |
12,566 |
430 |
|
栃木事業所 (栃木県栃木市) |
風水力事業 |
ポンプ等の生産設備 |
1,096 |
244 |
791 (46) |
- |
26 |
2,158 |
109 |
|
藤沢事業所 (神奈川県藤沢市) |
風水力事業 |
ポンプ、冷熱機械等の生産設備 |
1,452 |
2,284 |
589 (196) |
- |
462 |
4,788 |
541 |
|
袖ヶ浦事業所 (千葉県袖ヶ浦市) |
風水力事業 |
コンプレッサ・タービン等の生産設備 |
1,533 |
227 |
3,116 (199) |
- |
1 |
4,879 |
10 |
|
藤沢事業所 (神奈川県藤沢市) |
精密・電子 |
半導体製造装置、真空ポンプ等の生産及び開発設備 |
4,203 |
2,950 |
259 (103) |
96 |
1,290 |
8,801 |
619 |
|
熊本事業所 (熊本県玉名郡) |
精密・電子 |
半導体製造装置等の生産設備 |
6,211 |
895 |
1,740 (142) |
- |
120 |
8,967 |
122 |
|
本社他 (東京都大田区他) |
その他 |
情報インフラ設備、事務棟等 |
7,925 |
679 |
2,355 (42) |
641 |
689 |
12,291 |
360 |
(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。
2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。
平成29年3月31日現在
|
会社名 |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱荏原エリオット (千葉県袖ヶ浦市) (注)3 |
風水力事業 |
コンプレッサ・タービン等の生産設備 |
276 |
2,501 |
- (-) |
123 |
88 |
2,990 |
452 |
|
荏原冷熱システム㈱ (神奈川県藤沢市) (注)3 |
風水力事業 |
冷熱機械等の 生産設備 |
147 |
305 |
- (-) |
10 |
70 |
533 |
180 |
|
㈱荏原風力機械 (三重県鈴鹿市) |
風水力事業 |
送風機等の生産設備 |
435 |
215 |
109 (60) |
- |
80 |
841 |
150 |
(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。
2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。
3 当社が土地・建物等を賃貸しています。
平成29年3月31日現在
|
会社名 |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
Ebara Pumps Europe (注)3 |
風水力事業 |
ポンプ等の生産設備 |
千ユーロ 1,577
|
千ユーロ 10,476
|
千ユーロ 307 (24) [28] |
千ユーロ -
|
千ユーロ 617
|
千ユーロ 12,979
|
536 |
|
Ebara International Corporation (米国) |
風水力事業 |
ポンプ等の生産設備 |
千米ドル 3,296
|
千米ドル 1,499
|
千米ドル 627 (28) |
千米ドル -
|
千米ドル 207
|
千米ドル 5,630
|
160 |
|
嘉利特荏原ポンプ業有限公司 * (中国) (注)4 |
風水力事業 |
ポンプ等の生産設備 |
千中国元 56,844
|
千中国元 24,866
|
千中国元 - [95] |
千中国元 -
|
千中国元 9,189
|
千中国元 90,900
|
348 |
|
荏原機械シ博有限公司 (中国) (注)4 |
風水力事業 |
ポンプ等の生産設備 |
千中国元 36,793
|
千中国元 42,999
|
千中国元 - [59] |
千中国元 -
|
千中国元 6,067
|
千中国元 85,860
|
441 |
|
Elliott Company (米国) |
風水力事業 |
コンプレッサ・タービン等の生産設備 |
千米ドル 45,943
|
千米ドル 57,616
|
千米ドル 1,978 (482) |
千米ドル 9,188
|
千米ドル 14,340
|
千米ドル 129,067
|
1,344 |
|
烟台荏原空調設備有限公司 (中国) (注)4 |
風水力事業 |
冷熱機械等の |
千中国元 123,038
|
千中国元 47,955
|
千中国元 - [194] |
千中国元 -
|
千中国元 8,961
|
千中国元 179,954
|
353 |
|
青島荏原環境設備有限公司 (中国) (注)4 |
エンジニア リング事業 |
製缶品の溶接設備等 |
千中国元 34,136
|
千中国元 28,529
|
千中国元 - [118] |
千中国元 -
|
千中国元 -
|
千中国元 62,665
|
384 |
*ポンプの中国語表記は石の下に水です。
(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含まれていません。
2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。
3 連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。
4 土地使用権に係る面積については、[ ]で記載しています。
|
会社名事業所名等 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 (百万円) |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
|
|
富津事業所 (千葉県富津市) |
風水力事業 |
ポンプ等の生産設備 |
520 |
自己資金等 |
平成29年4月 |
平成29年12月 |
|
栃木事業所 (栃木県栃木市) |
風水力事業 |
ポンプ等の生産設備 |
27 |
自己資金等 |
平成29年4月 |
平成29年12月 |
|
藤沢事業所 (神奈川県藤沢市) |
風水力事業 |
ポンプ、冷熱機械等の生産設備 |
2,000 |
自己資金等 |
平成29年4月 |
平成29年12月 |
|
袖ヶ浦事業所 (千葉県袖ケ浦市) |
風水力事業 |
コンプレッサ・タービン等の生産設備 |
49 |
自己資金等 |
平成29年4月 |
平成29年12月 |
|
㈱荏原エリオット (千葉県袖ケ浦市) |
風水力事業 |
コンプレッサ・タービン等の生産設備 |
314 |
自己資金等 |
平成29年4月 |
平成29年12月 |
|
Ebara International Corporation (米国) |
風水力事業 |
ポンプ等の生産設備 |
千米ドル 4,627 |
自己資金等 |
平成29年1月 |
平成29年12月 |
|
Elliott Company (米国) |
風水力事業 |
コンプレッサ・タービン等の生産設備 |
千米ドル 8,955 |
借入金 |
平成29年4月 |
平成29年12月 |
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
|
|
藤沢事業所 (神奈川県藤沢市) |
精密・電子事業 |
半導体製造装置、真空ポンプ等の生産設備 |
5,947 |
自己資金等 |
平成29年4月 |
平成29年12月 |
|
熊本事業所 (熊本県玉名郡) |
精密・電子事業 |
半導体製造装置等の生産設備 |
106 |
自己資金等 |
平成29年4月 |
平成29年12月 |
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
|
|
本社他 (東京都大田区他) |
その他 |
情報インフラ設備、事務棟等 |
4,335 |
自己資金等 |
平成29年4月 |
平成29年12月 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 主として需要者より個別の注文に応じ、型式、能力等、それぞれ異なる製品を生産しており、上記設備の増設に係る生産能力の算定は困難であるため、記載を省略しています。
3 「第6 提出会社の株式事務の概要」に記載のとおり、当社は第153期事業年度において決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従来、決算日が3月31日であった当社(提出会社)、㈱荏原エリオット及びElliott Companyについては、平成29年4月から平成29年12月までの9ヵ月間の計画を記載しています。
特記すべき事項はありません。