⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首

残高

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱荏原製作所

2013年満期ユーロ円建無担保転換社債型新株予約権付社債(注)1、2

平成18年9月25日

20,000

1.30

なし

平成25年9月30日

㈱荏原製作所

130%コールオプション条項付第6回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)2

平成25年3月12日

20,000

19,997

なし

平成30年3月19日

㈱荏原製作所

第8回無担保社債

平成25年12月13日

10,000

0.53

なし

平成30年12月20日

合計

40,000

29,997

 

 (注)1 新株予約権付社債の内容に関する記載は、以下のとおりです。

銘柄

2013年満期ユーロ円建無担保
転換社債型新株予約権付社債

130%コールオプション条項付
第6回無担保転換社債型

新株予約権付社債

 発行すべき株式

普通株式

普通株式

 新株予約権の発行価額()

無償

無償

 株式の発行価格()

693

486

 発行価額の総額(百万円)

20,000

20,000

 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 新株予約権の付与割合()

100

100

 新株予約権の行使期間

 自 平成181010
至 平成25年9月16

 自 平成25
至 平成30年315

 

 (注) 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2 連結決算日後5年内における償還予定額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

19,997

10,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

52,024

54,183

0.933

1年以内に返済予定の長期借入金

13,990

8,733

2.011

1年以内に返済予定のリース債務

655

627

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

31,338

24,954

1.276

平成27年~平成34年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

905

1,176

平成27年~平成32年

その他有利子負債

合計

98,914

89,675

 

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

4,333

18,462

1,003

640

リース債務

481

325

195

103

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

79,834

174,828

286,034

448,657

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

又は税金等調整前四半期純損失金額(△)

(百万円)

△2,340

△249

9,200

31,019

四半期(当期)純利益金額

又は四半期純損失金額(△)

(百万円)

△2,386

△1,620

3,648

18,973

1株当たり四半期(当期)純利益金額

又は四半期純損失金額(△)

(円)

△5.14

△3.49

7.86

40.86

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)

(円)

△5.14

1.65

11.35

33.01

 

 

② 決算日後の状況

   特記事項はありません。

 

③ 訴訟

・ヤマト運輸㈱による旧羽田工場跡地売買契約に基づく瑕疵担保責任損害賠償請求訴訟

 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (11) 土地売却費用増加リスク」に記載のとおりです。

・Semcon Tech, LLCによる米国特許侵害訴訟

 当社及び当社の米国子会社であるEbara Technologies Inc. 、シンガポール子会社であるEbara Engineering Singapore Pte. Ltd. 、台湾子会社である台湾荏原精密股份有限公司、ドイツ子会社であるEbara Precision Machinery Europe GmbH は、当社精密・電子事業の一部の製品が、原告が保有する米国特許を侵害しており、当社を含む被告らが顧客に当社製品を使わせることにより侵害行為を誘引したとして、Semcon Tech, LLC(以下「Semcon社」)より提訴を受けていましたが、平成25年11月25日(現地時間)Semcon社は提訴を取り下げ、訴訟が終結しました。