(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が52百万円、退職給付に係る負債が164億40百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が75億84百万円減少しています。

なお、１株当たり純資産額は16.34円減少しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「会員権評価損」に表示していた10百万円は、「その他」として組み替えています。

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりです。

※２　投資その他の資産のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、以下のとおりです。

(注) １．担保権設定の原因となっている債務は、以下のとおりです。

２．担保に供している資産のうち、借入目的以外のものは、以下のとおりです。

４  保証債務

(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証

(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証

(３) 取引先の銀行借入等に対する保証

５　当座貸越契約及び貸出コミットメント

代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、以下のとおりです。

※６　連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

※７　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりです。

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりです。

※３  固定資産売却益の内容は、以下のとおりです。

※４  固定資産売却損の内容は、以下のとおりです。

※５  固定資産除却損の内容は、以下のとおりです。

※６　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要

(２) 資産のグルーピングの概要

資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。

(３) 減損損失の認識に至った経緯

売却予定の建物及び構築物、土地については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。冷凍機製造設備については、使用価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。遊休資産である建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地については、将来の収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を備忘価額もしくは回収可能価額まで減額しました。

(４) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により算定しています。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しています。使用価値により回収可能価額を測定する場合に用いる将来キャッシュ・フローの割引率は、6.0％です。

(５) 減損損失の金額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(１) 減損損失を認識した資産グループの概要

(２) 資産のグルーピングの概要

資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。

(３) 減損損失の認識に至った経緯

遊休資産である建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他については、将来の収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額しました。売却予定の建物及び構築物、土地については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(４) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額により算定しています。土地については、路線価等を基準にして合理的に算定しています。

(５) 減損損失の金額

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、以下のとおりです。

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

(注) １　普通株式の発行済株式総数の増加42,219,000株は公募及び第三者割当増資による新株の発行42,000,000株及び新株予約権の行使による増加219,000株によるものです。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加16,941株は、単元未満株式の買取による増加によるものです。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少2,680株は、単元未満株式の売渡しによる減少によるものです。

２　新株予約権等に関する事項

（注）平成23年及び平成24年株式報酬型ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来していません。

３　配当に関する事項

(１)　配当金支払額

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

(注) １　普通株式の発行済株式総数の増加69,171株は、新株予約権の行使による増加です。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加168,610株は、所在不明株主からの株式買取による増加134,535株及び単元未満株式の買取による増加34,075株です。

２　新株予約権等に関する事項

（注）平成23年、平成24年及び平成25年株式報酬型ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来していません。

３　配当に関する事項

　(１)　配当金支払額

　(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。

(リース取引関係)

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として生産設備（工具、器具及び備品等）です。

(２)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(２) 重要な減価償却資産の償却方法」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引

　　 　オペレーティング・リースの取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資等の長期的な必要資金を銀行借入や社債発行等により調達しています。短期的な運転資金は、必要額を銀行等から調達し、一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しています。また、デリバティブは、実需に基づきリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(２) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。為替の変動リスクについて、当社は、外貨建の債権債務をネットしたポジションに対して、外貨借入又は外貨預金を利用してヘッジしており、連結子会社は、為替予約を利用してヘッジしています。
　有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、MMF、金融機関及び取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内に決済されます。その一部には、原動機等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、総じて同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている一部の借入金について、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引があります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(６) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社は、内部規程である債権管理規程に基づき、財務部門と営業部門が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を行っています。
　満期保有目的の債券は、内部規程である資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替の変動リスクに対しては、外貨建の債権債務を通貨別に把握した上で、外貨借入と外貨預金でヘッジしています。また、外貨建の債権債務に対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても、先物為替予約でヘッジを行っています。金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引でヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
　デリバティブ取引については、内部規程である金融商品会計規程に基づき、連結子会社を含めて適用し管理を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成及び更新するとともに、事業状況に応じた適正規模の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。また、代替流動性となるコミットメントラインも一定量を確保しており、流動性リスクに対処しています。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（(注)２参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

(*1)貸倒引当金は全額控除しています。なお、貸倒引当金は、受取手形、売掛金、未収入金に対する控除科目として一括し掲記しています。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(*1)貸倒引当金は全額控除しています。なお、貸倒引当金は、受取手形、売掛金、未収入金に対する控除科目として一括し掲記しています。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しています。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１) 現金及び預金

　これらは短期間で決済に使用され、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(２) 受取手形及び売掛金

　これらの時価は、現金化までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

(３) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、譲渡性預金は短期間で決済に使用され、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。保有目的ごとの有価証券に関する時価の算定方法については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(１) 支払手形及び買掛金 並びに (２) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(３) 社債、(４) 新株予約権付社債 並びに (５) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

　　４　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

３  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

４  売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(単位：百万円)

５　減損処理を行った有価証券

　(注)　当社グループの減損処理は、個々の銘柄の時価が取得価額に比し50％以上下落した場合に行うものとしています。また、過去３年連続して下落率が30％以上50％未満で推移している場合には、時価が著しく下落したと判断し、３年目の末日の時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を３年目の損失として処理しています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(２)　金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいています。

(２)　金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されています。その時価は、「（金融商品関係）２　金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されています。その時価は、「（金融商品関係）２　金融商品の時価等に関する事項」に記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(注)１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２　退職給付債務の額及び退職給付引当金の額には、在外連結子会社が計上しているPost Retirement Healthcare Benefitsの額が、4,147百万円含まれています。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(１) 勤務費用」に含めています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(１)　退職給付見込額の期間配分方法

 期間定額基準

(２)　割引率

 (国内)2.0％　(海外)4.0％

(３)　期待運用収益率

 (国内)2.7％　(海外)8.0％

(４)　過去勤務債務の額の処理年数

 主として 10年

(５)　数理計算上の差異の処理年数

 主として 10年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けています。なお、当社は退職給付信託を設定しています。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。

２　確定給付制度

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(２)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(４)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(５)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(６)　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。

(７)　年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。

（注）　年金資産合計には、企業年金資産制度に対して設定した退職給付信託が13％含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(８)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、845百万円です。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

(注)１ 株式数に換算して計算している。

２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役または執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。

３ 割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）にかかる当社の連結資本当期純利益率（ROE）（以下、「達成業績」という。）が8.0％（以下、「目標業績」という。）に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使することができる。

４ 割当てを受けた新株予約権者が平成21年７月１日以後に新たに取締役若しくは執行役員に就任した者であるとき、または割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役及び執行役員を退任したときは、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記３による調整後の数に、さらに在任期間割合（平成21年４月から平成23年３月までのうち在任した日数の割合をいう。）を乗じて得た数とする。

５ 上記３及び４の計算の結果、行使しうる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てるものとする。

６ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。

７ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日か最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

８ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。

(注)１ 株式数に換算して計算している。

２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役または執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。

３ 割当日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）にかかる当社の連結資本当期純利益率（ROE）（以下、「達成業績」という。）が8.0％（以下、「目標業績」という。）に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使することができる。

４ 割当てを受けた新株予約権者が平成22年７月１日以後に新たに取締役若しくは執行役員に就任した者であるとき、または割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役及び執行役員を退任したときは、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記３による調整後の数に、さらに在任期間割合（平成22年４月から平成23年３月までのうち在任した日数の割合をいう。）を乗じて得た数とする。

５ 上記３及び４の計算の結果、行使しうる本新株予約権の数に１個未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てるものとする。

６ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。

７ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日か最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

８ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。

(注)１ 株式数に換算して計算している。

２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。

３ 割当日後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨てる。）のみ、

本新株予約権を行使することができる。

４ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。

５ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日か最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。

(注)１ 株式数に換算して計算している。

２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。

３ 割当日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨てる。）のみ、本新株予約権を行使することができる。

４ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。

５ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日又は最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。

(注)１ 株式数に換算して計算している。

２ 割当てを受けた新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後５年以内に限り本新株予約権を行使することができる。

３ 割当日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの（以下、「最終年度」という。）に係る当社の連結投下資本利益率（ROIC）（以下、「達成業績」という。）が目標である8.0％（以下、「目標業績」という。）に達した場合には割当てを受けた新株予約権の全部を行使しうるものとするが、目標業績に達しない場合には、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合（達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。）を乗じて得た個数（１個未満の端数は切り捨てる。）のみ、本新株予約権を行使することができる。

４ 割当てを受けた新株予約権者について、在任期間中の違法又は不正な職務執行があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて本新株予約権を行使することができない。

５ 割当てを受けた新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日又は最終年度の末日から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

６ 前各号に定めるほか、本新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

(３) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。

 ① 使用した評価技法

　　 ブラック・ショールズ式

 ② 主な基礎数値及び見積方法

(注)１　過去７年（平成18年10月１日から平成25年９月30日まで）の株価実績に基づき算定しています。

　　２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

　　３　直近７期の配当実績の単純平均値です。

　　４　平成25年９月30日時点で残存年数が７年に近似する国債の利回り（複利）です。

(４) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び損益への影響はいずれも軽微です。