(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
ただし、個別生産品の製品・仕掛品は個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、当社の過去の実績に基づき必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与に対する支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14.2～16.3年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間による定率法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。なお、償却率の基礎となった従業員の平均残存勤務期間は前事業年度17.5年、当事業年度17.7年です。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高の計上基準
2009年４月１日以降に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事の進捗率の見積りには原価比例法を使用しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
短期の先物為替契約はすべて時価評価しており、ヘッジ対象が予定取引の場合を除いて、ヘッジ対象となる外貨建債権等の為替差損益と相殺した上で当事業年度の損益に計上しております。
金利スワップについては特例処理を採用しており貸借対照表には計上しておりません。
(3) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は従来、有形固定資産の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。この変更は、中期経営計画に基づき、当社グループの生産体制及び研究開発体制の見直しを行ったことを契機として固定資産の使用状況を検討した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものです。この変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,187百万円、892百万円及び892百万円増加しております。
(追加情報)
１ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度より適用しております。
２ 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社は当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
279,469百万円 |
331,324百万円 |
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長期金銭債権 |
50,671百万円 |
40,086百万円 |
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短期金銭債務 |
114,570百万円 |
129,189百万円 |
※２ 偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度(2016年12月31日)
関係会社等の金融機関からの借入金に対する保証
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保証先 |
金額 |
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クボタサウジアラビア Co.,LLC |
960百万円 |
グループファイナンス貸付金に対する信用保証
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保証先 |
金額 |
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㈱クボタクレジット |
6,750百万円 |
当事業年度(2017年12月31日)
関係会社等の金融機関からの借入金に対する保証
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保証先 |
金額 |
|
クボタサウジアラビア Co.,LLC |
785百万円 |
グループファイナンス貸付金に対する信用保証
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保証先 |
金額 |
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㈱クボタクレジット |
3,820百万円 |
(2) 受取手形割引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
(3) その他
アスベスト関連訴訟及びアスベスト健康被害に関する事項について重要な偶発債務が存在しております。
アスベスト関連訴訟に関する訴訟の概要及び相手方等並びに金額については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記 ※20 契約債務及び偶発事象 (3) 訴訟事項」をご参照ください。
アスベスト健康被害に関する内容及び金額については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記 ※20 契約債務及び偶発事象 (4) アスベスト健康被害に関する事項」をご参照ください。
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末日残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
587百万円 |
406百万円 |
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受取電子手形 |
1,393百万円 |
1,659百万円 |
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支払手形 |
54百万円 |
123百万円 |
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支払電子手形 |
24,557百万円 |
28,724百万円 |
※１ 関係会社との取引
各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりです。
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前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
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売上高 |
556,935百万円 |
671,998百万円 |
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仕入高 |
88,310百万円 |
114,597百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
20,905百万円 |
31,346百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
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前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
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１ 荷造運送費 |
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百万円 |
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百万円 |
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２ 給料賃金諸手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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３ 賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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４ 退職給付引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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５ 製品保証引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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６ 減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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７ その他 |
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百万円 |
|
百万円 |
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販売費に属する費用 |
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約78％ |
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約75％ |
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一般管理費に属する費用 |
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約22％ |
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約25％ |
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
159,674百万円 |
166,530百万円 |
|
関連会社株式 |
4,650百万円 |
4,506百万円 |
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計 |
164,325百万円 |
171,036百万円 |
子会社株式及び関連会社株式はすべて市場価格がなく、時価の把握が極めて困難と認められるものです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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未払事業税 |
888百万円 |
1,549百万円 |
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製品保証引当金 |
1,427百万円 |
2,145百万円 |
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賞与引当金 |
2,499百万円 |
2,505百万円 |
|
投資有価証券・関係会社株式 |
2,052百万円 |
2,082百万円 |
|
その他 |
10,413百万円 |
12,027百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
17,280百万円 |
20,311百万円 |
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評価性引当額 |
△3,593百万円 |
△3,628百万円 |
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繰延税金資産合計 |
13,687百万円 |
16,682百万円 |
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(繰延税金負債) |
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前払年金費用 |
△5,396百万円 |
△5,056百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△26,965百万円 |
△29,659百万円 |
|
その他 |
△610百万円 |
△777百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△32,972百万円 |
△35,493百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
△19,285百万円 |
△18,810百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
0.6％ |
0.1％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△3.6％ |
△2.9％ |
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住民税均等割 |
0.1％ |
0.1％ |
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評価性引当額の増減 |
△0.4％ |
△0.2％ |
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外国税額控除 |
△0.4％ |
△0.3％ |
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試験研究費税額控除 |
△5.9％ |
△2.7％ |
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税率変更による期末繰延税金 |
1.3％ |
―％ |
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その他 |
△0.7％ |
0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
24.0％ |
25.1％ |
該当事項はありません。