第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第123期

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

売上高

百万円

1,221,544

1,510,528

1,584,265

1,244,775

1,596,091

1,751,535

税金等調整前当期純利益

百万円

126,815

212,382

210,709

169,504

196,971

212,901

当社株主に帰属する当期
純利益

百万円

77,761

132,666

139,534

110,107

132,485

136,445

当期包括利益

百万円

157,535

188,044

228,886

82,060

112,599

166,441

株主資本

百万円

794,501

935,757

1,100,079

1,140,310

1,198,761

1,301,345

純資産額

百万円

853,193

1,001,575

1,178,466

1,218,558

1,271,925

1,385,435

総資産額

百万円

1,852,577

2,110,687

2,472,163

2,532,926

2,670,582

2,853,930

１株当たり株主資本

円

632.59

748.76

883.10

916.28

966.19

1,054.86

１株当たり当社株主に
帰属する当期純利益

円

61.91

105.74

111.68

88.47

106.58

110.30

潜在株式調整後
１株当たり当社株主に
帰属する当期純利益

円

―

―

―

―

―

―

株主資本比率

％

42.9

44.3

44.5

45.0

44.9

45.6

株主資本利益率

％

10.6

15.3

13.7

9.8

11.3

10.9

株価収益率

倍

21.61

12.93

17.04

21.34

15.65

20.03

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

45,604

82,981

85,880

197,040

184,978

222,288

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

△79,167

△104,555

△117,227

△130,307

△167,525

△130,339

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

30,864

6,771

47,994

△27,671

11,364

△32,575

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

98,445

88,405

112,428

146,286

169,416

230,720

従業員数

人

31,436

33,845

35,487

36,233

38,291

39,410

(外、平均臨時従業員数)

(4,558)

(4,623)

(3,981)

(3,650)

(3,280)

(3,031)

 

(注) １  連結財務諸表は米国において一般に認められている会計原則(以下「米国基準」)に基づいて作成されております。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４  １株当たり当社株主に帰属する当期純利益の欄には「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益－基本的」を表示しております。なお、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は記載しておりません。

５　第124期より、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社等について、連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。これに伴い、連結子会社等における決算期変更の影響を反映させるため、過去の連結財務諸表を遡及的に調整しております。　

 

６　第126期より、当社及び決算日が12月31日以外の国内子会社等の決算日を海外子会社の決算日と同じ12月31日に変更しております。

      また、仮決算を行わずに各社の決算日をもって連結していた一部の連結子会社等について、連結決算日をもって連結する方法に変更しております。この変更による影響を反映させるため、過去の連結財務諸表を遡及的に調整しております。
　なお、第126期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

７　第127期より、債券発行費に関する新会計基準を適用しております。この基準の適用に伴う影響を反映させるため、過去の連結財務諸表を遡及的に調整しております。
 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第123期

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

売上高

百万円

674,739

765,341

776,518

575,127

754,753

844,115

経常利益

百万円

63,885

99,879

92,768

64,411

68,049

127,401

当期純利益

百万円

41,846

66,479

65,939

47,426

51,704

95,431

資本金

百万円

84,070

84,070

84,070

84,070

84,070

84,100

発行済株式総数

千株

1,256,419

1,250,219

1,246,219

1,244,919

1,241,119

1,234,024

純資産額

百万円

479,561

521,441

558,596

555,810

570,276

619,055

総資産額

百万円

882,663

953,265

1,007,561

1,027,461

1,084,391

1,181,552

１株当たり純資産額

円

381.71

417.10

448.27

446.47

459.49

501.66

１株当たり配当額

円

17.00

28.00

28.00

28.00

30.00

32.00

(内１株当たり
中間配当額)

(円)

(8.00)

(10.00)

(12.00)

(14.00)

(14.00)

(15.00)

１株当たり当期純利益

円

33.30

52.97

52.76

38.09

41.58

77.12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

54.3

54.7

55.4

54.1

52.6

52.4

自己資本利益率

％

9.1

13.3

12.2

8.5

9.2

16.0

株価収益率

倍

40.18

25.81

36.07

49.57

40.13

28.65

配当性向

％

51.1

52.9

53.1

73.5

72.2

41.5

従業員数

人

10,033

10,387

10,679

10,830

11,123

11,266

 

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３  金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

４　第126期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

1890年２月

創業者 久保田権四郎 大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。

1893年７月

水道用鋳鉄管の製造を開始。

1922年２月

発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。

1927年２月

株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。

1930年12月

株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。

1937年３月

株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。

1937年11月

堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。

1940年10月

武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。

1949年５月

東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。

1950年８月

製品別事業部制を採用。

1952年12月

武庫川機械工場でポンプの製造を開始。

1953年６月

社名を久保田鉄工株式会社に変更。

1954年４月

ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。

1957年11月

久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。

1960年12月

船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。

1961年５月

水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。

1962年５月

枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。

1967年１月

小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。

1969年５月

宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。

1972年６月

関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。

1972年９月

米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。

1973年９月

久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。

1974年３月

フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現 クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。

1975年８月

農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。

1976年11月

ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。)

1980年４月

外壁材専門工場として鹿島工場を新設。

1985年１月

エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。

1990年４月

社名を株式会社クボタに変更。

2002年10月

関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。

2003年12月

住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現 ケイミュー株式会社)に承継。

2004年８月

タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリー Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。

2005年４月

シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現 株式会社クボタケミックス)を設立。

2007年９月

タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を設立。

2009年12月

サウジアラビアにおける鋳鋼事業の拠点としてクボタサウジアラビア Co.,LLCを設立。

2012年３月

畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現 クバンランド AS)を買収、子会社化。

2013年12月

フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.を設立。

2016年７月

インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び国内外187社の関係会社(連結子会社173社(変動持分事業体を含む)及び持分法適用会社14社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。
　また、当社は米国基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国基準の定義に基づいております。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。

 

(1) 機械

主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

農業機械及び
農業関連商品

トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、
ユーティリティビークル、その他農業機械、
インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、
野菜機械、中間管理機、その他関連機器、
ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設

エンジン

農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン

建設機械

ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、
スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品

電装機器

各種計量・計測・制御機器及びシステム、空調機器、空気清浄機

 

②　主な関係会社
　(製造・販売)

［国内］

クボタ空調㈱

［海外］

クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.、
クボタインダストリアル イクイップメント Corp.、
グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社19社、
クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、
クボタバウマシーネン GmbH、クバンランド AS 他グループ子会社35社、
久保田農業機械(蘇州)有限公司、久保田建機(無錫)有限公司、
サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、
クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.

 

　(販売・サービス等)

［国内］

㈱北海道クボタ他農業機械販売会社14社、㈱クボタ建機ジャパン

［海外］

クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、
クボタエンジンアメリカ Corp.、クボタカナダ Ltd.、
クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、
クボタヨーロッパ S.A.S.、クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、
クボタトラクターオーストラリア Pty Ltd

 

　(小売金融)

［国内］

㈱クボタクレジット

［海外］

クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.

 

 

(2) 水・環境

主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

パイプ関連

ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ及びポンププラント、
バルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工

環境関連

上下水処理装置及びプラント、水処理用膜ユニット、各種用排水プラント、
し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、廃棄物破砕・選別プラント、
排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、浴槽

社会インフラ
関連

反応管、ハースロール、圧延用ロール、セラミックス、
ＴＸＡＸ[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管（鋼管杭、鋼管矢板）

 

②　主な関係会社
　(製造・販売等)

［国内］

㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱

［海外］

クボタマテリアルズカナダ Corp.、クボタサウジアラビア Co.,LLC

 

　(維持管理・補修等)

［国内］

クボタ環境サービス㈱

 

　(設計・施工)

［国内］

㈱クボタ工建

 

 

 

(3) その他

主として各種サービスの提供等を行っております。

①　主要品目

その他

物流・金融等各種サービス、屋根材、外壁材

 

②　主な関係会社
　(製造・販売等)

［国内］

ケイミュー㈱

 

　(各種サービス)

［国内］

ケービーエスクボタ㈱

［海外］

久保田(中国)投資有限公司、久保田(中国)融資租賃有限公司

 

 

〔事業系統図〕

上記を図示すると概ね次のとおりです。

 

４ 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

関係会社
の議決権
に対する
所有割合
(％)

関係内容

役員
の兼
任等

資金
の貸
付

設備
の賃
貸借

営業上の取引他

〔連結子会社〕

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱北海道クボタ
他農業機械販売会社
７社

札幌市西区
他

100

農業機械等の販売

78.7

無

無

有

当社製品の販売

㈱クボタ建機ジャパン

兵庫県尼崎市

300

建設機械等の販売

100.0

無

無

有

当社製品の販売

㈱クボタクレジット

大阪市浪速区

500

農業機械及びその関連商品の小売金融業務

(22.9)

77.8

有

有

有

信用保証

クボタ精機㈱

堺市美原区

480

油圧機器の製造・販売

100.0

無

無

無

当社への資材の供給

クボタマシナリー
トレーディング㈱

大阪市浪速区

30

農業機械、エンジン及び建設機械関係部品の輸出入

100.0

無

無

有

当社への資材の供給

㈱クボタエンジン
ジャパン

大阪市浪速区

310

産業用汎用(ＯＥＭ)エンジンの販売・サービス・エンジニアリング

100.0

無

無

有

当社製品の販売

クボタ空調㈱

東京都中央区

400

産業用空調機器の製造・販売・メンテナンス

100.0

無

有

有

 

クボタノースアメリカ Corp. (注３)

アメリカ
デラウェア州

千US＄

597,100

　

北米子会社の統括

100.0

有

無

無

 

クボタトラクター
Corp. (注３,４)

アメリカ
テキサス州

千US＄

37,000

　

トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売

(100.0)

100.0

有

無

無

当社製品の販売

クボタクレジット
Corp.,U.S.A.

アメリカ
テキサス州

千US＄

8,000

　

トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの小売金融業務

(90.0)

100.0

有

無

無

 

クボタマニュファクチュアリング オブ
アメリカ Corp.

アメリカ
ジョージア州

千US＄

10,900

　

トラクタ及び汎用機械の製造

(100.0)

100.0

有

無

無

 

クボタインダストリアル イクイップメントCorp.

アメリカ
ジョージア州

千US＄

70,000

　

インプルメント、トラクタ及び建設機械の製造

(100.0)

100.0

有

無

無

 

クボタエンジン
アメリカ Corp.

アメリカ
イリノイ州

千US＄

10,000

　

エンジン及びその部品、アクセサリーの販売・エンジニアリング・アフターサービス

(100.0)

100.0

有

無

無

当社製品の販売

クボタインシュランス
Corp.

アメリカ
ハワイ州

千US＄

2,000

　

米国における損害保険等の引受業

(100.0)

100.0

有

無

無

 

グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.
他グループ子会社19社

アメリカ
カンザス州

千US＄

90

 

インプルメントの製造・販売

(100.0)

100.0

有

無

無

 

クボタカナダ Ltd.

カナダ
オンタリオ州

千CAN＄

6,000

　

トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売

100.0

有

無

無

当社製品の販売

クボタホールディングスヨーロッパ B.V.
(注３)

オランダ
北ホラント州

千EUR

451,188

　

欧州子会社の統括

100.0

有

無

無

 

クボタヨーロッパ
S.A.S.

フランス
ヴァル・ドワーズ県

千EUR

11,167

　

建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売

(100.0)

100.0

有

無

無

当社製品の販売

クボタファーム
マシナリーヨーロッパ
S.A.S.

フランス
ノール県

千EUR

57,000

畑作用大型トラクタの製造

(100.0)

100.0

無

無

無

 

クボタバウマシーネン
GmbH

ドイツ
ラインラント・
プファルツ州

千EUR

14,316

　

建設機械の製造・販売

(100.0)

100.0

無

無

無

当社製品の購入

クボタ(ドイツランド)
GmbH

ドイツ
ヘッセン州

千EUR

3,579

　

トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売

(100.0)

100.0

有

無

無

当社製品の販売

 

　

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

関係会社
の議決権
に対する
所有割合
(％)

関係内容

役員
の兼
任等

資金
の貸
付

設備
の賃
貸借

営業上の取引他

クボタ(U.K.)Ltd.

イギリス
オックス
フォードシャー州

千￡STG

2,000

建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売

(100.0)

100.0

有

無

無

当社製品の販売

クボタノルウェー
ホールディングス AS

ノルウェー
オスロ県

千NOK

1,300

 

買収目的子会社

(100.0)

100.0

有

無

無

 

クバンランド AS
他グループ子会社35社

ノルウェー
ローガラン県

千EUR

17,440

 

インプルメントの製造・販売

(100.0)

100.0

有

無

無

 

サイアムクボタ
コーポレーション
Co.,Ltd. (注３)

タイ
パトゥムタニー県

千B

2,739,000

　

トラクタ、コンバイン及び横形ディーゼルエンジンの製造・販売

60.0

有

無

無

当社製品の購入

サイアムクボタ
リーシング Co.,Ltd.

タイ
パトゥムタニー県

千B

2,000,000

 

トラクタ及びコンバイン等の小売金融業務

(100.0)

100.0

有

無

無

 

クボタエンジン
(タイランド)Co.,Ltd.

タイ
チャチェンサオ県

千B

1,400,000

 

立形ディーゼルエンジンの製造

100.0

有

無

無

 

久保田農業機械(蘇州)
有限公司

中国
江蘇省

千元

170,999

　

コンバイン、田植機及びトラクタの製造・販売

(100.0)

100.0

有

無

無

当社製品の購入

久保田建機(無錫)
有限公司

中国
江蘇省

千元

289,035

 

建設機械の製造

(100.0)

100.0

有

無

無

 

久保田(中国)投資
有限公司 (注３)

中国
上海市

千元

1,701,861

 

中国子会社の統括

100.0

有

無

無

 

久保田(中国)融資租賃
有限公司

中国
上海市

千元

527,092

 

建設機械及び農業機械のファイナンスリース及びファクタリング事業

(100.0)

100.0

有

無

無

 

クボタコリア
Co.,Ltd.

韓国
ソウル市

千W

200,000

 

トラクタ、コンバイン、田植機、建設機械及びエンジンの販売

80.0

無

無

無

当社製品の販売

クボタトラクター
オーストラリア
Pty Ltd.

オーストラリア
ビクトリア州

千A＄

6,000

　

トラクタ、汎用機械、建設機械及びエンジンの販売

80.0

無

無

無

当社製品の販売

㈱クボタケミックス

大阪市浪速区

3,198

合成管及び継手等の製造・販売

(0.2)

100.0

有

有

有

 

クボタ環境サービス㈱

東京都中央区

90

上下水道施設、清掃施設及び廃棄物処理施設の維持管理・設計・施工・補修・改造

100.0

有

無

有

当社が施工した施設の維持管理・補修・改造

日本プラスチック
工業㈱

愛知県小牧市

175

プラスチック製品の製造・販売

(67.0)

67.0

無

無

無

 

クボタマテリアルズ
カナダ Corp.      

カナダ
オンタリオ州

千CAN＄

15,000

 

鋳鋼製品及びＴＸＡＸ製品の製造・販売

100.0

無

無

無

当社製品の購入

クボタサウジアラビア
Co.,LLC

サウジアラビア
東部州

千SR

56,250

 

鋳鋼製品の製造・販売、ポンプ、バルブの販売及びバルブメンテナンス事業

51.0

無

無

無

当社製品の購入
債務の保証

㈱クボタ工建

大阪市浪速区

400

上下水道・土木・建築工事の設計・施工

100.0

有

有

有

当社関連工事の請負・施工

クボタシステムズ㈱

大阪市浪速区

400

システム開発、受託計算サービス及びコンピュータ機器販売

100.0

無

無

有

当社のシステム開発及び受託計算サービス

ケービーエスクボタ㈱

大阪市浪速区

75

運送・保管・荷役・流通加工に係る物流管理及び物流情報サービス

100.0

無

無

有

当社製品の運送・保管

平和管財㈱

東京都中央区

50

ビルメンテナンス、警備・保安及び施設管理

60.0

無

無

有

当社ビルメンテナンス業務の請負

その他70社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

関係会社
の議決権
に対する
所有割合
(％)

関係内容

役員
の兼
任等

資金
の貸
付

設備
の賃
貸借

営業上の取引他

〔持分法適用関連会社〕

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱秋田クボタ
他農業機械販売会社
６社

秋田県秋田市
他

60

農業機械等の販売

35.7

無

無

有

当社製品の販売

ケイミュー㈱

大阪市中央区

8,000

外壁材、屋根材及び雨といの製造・販売

50.0

有

無

有

 

その他６社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

(注) １  有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  関係会社の議決権に対する所有割合の上段(  )内は間接所有割合(内数)を示しております。

３  特定子会社に該当します。

４  クボタトラクター Corp.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の当年度における主要な損益情報等は、売上高354,032百万円、税金等調整前当期純利益10,811百万円、当期純利益94百万円、純資産額180,490百万円、総資産額334,992百万円です。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年12月31日現在

事業別セグメントの名称

従業員数(人)

機械

29,139

(2,454)

水・環境

7,084

(371)

その他

1,526

(206)

全社(共通)

1,661

(―)

合計

39,410

(3,031)

 

(注)  従業員数は就業人員数です。また、(  )内に臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2017年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

11,266

40.5

15.5

7,922,008

 

 

事業別セグメントの名称

従業員数(人)

機械

6,690

水・環境

2,915

全社(共通)

1,661

合計

11,266

 

(注) １  従業員数は就業人員数です。

２  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。