第５ 【経理の状況】

 

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年内閣府令第11号)附則第３項の規定により、米国において一般に認められる会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
  また、金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
　なお、金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2016年１月１日から2016年12月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2016年１月１日から2016年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　

３　決算期変更について

当社は2015年６月19日開催の第125回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経過期間である前年度及び前事業年度は2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

 

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。