１  資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

ただし、個別生産品の製品・仕掛品は個別法による原価法によっております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３  引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、当社の過去の実績に基づき必要額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与に対する支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(追加情報)

当社は従来、当事業年度末における賞与支給見込額を未払費用として表示しておりましたが、決算日を３月31日から12月31日にしたことにより会計期間と賞与支給対象期間が不一致となり、当事業年度末における賞与支給額の確定値を算定することができなくなったため、当事業年度末より賞与引当金として表示しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14.2～16.3年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間による定率法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。なお、償却率の基礎となった従業員の平均残存勤務期間は前事業年度16.3年、当事業年度16.4年です。

４  収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

2009年４月１日以降に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事の進捗率の見積りには原価比例法を使用しております。

５  その他財務諸表作成のための重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ヘッジ会計の方法

短期の先物為替契約はすべて時価評価しており、ヘッジ対象が予定取引の場合を除いて、ヘッジ対象となる外貨建債権等の為替差損益と相殺した上で当事業年度の損益に計上しております。

金利スワップについては特例処理を採用しており貸借対照表には計上しておりません。

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

６　決算日の変更に関する事項

当社は当事業年度より、海外子会社の決算日に当社の決算日を合わせることにより、内外一体となった決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、2015年６月19日開催の第125回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。

これに伴い、決算期変更の経過期間である当事業年度は、2015年４月１日から12月31日までの９ヶ月間となっております。