【連結財務諸表に対する注記】

※１　重要な会計方針

(1) 連結財務諸表の作成基準

当社の連結財務諸表は、米国において一般に認められる会計原則(以下「米国基準」)に基づいて作成されております。

当社は1969年以降、欧米市場において転換社債・社債の発行を行ってきました。これに伴い当社は企業財務内容開示手段として一般化していた連結財務諸表を米国基準にて作成し、欧米の投資家に開示しておりました。その後、1976年にニューヨーク証券取引所に預託株式を上場したことに伴い、米国の1933年証券法に規定する届出書様式Ｓ－１により米国証券取引委員会に登録を行いました。以後、米国の1934年証券取引所法に基づき、継続して米国基準に基づく連結財務諸表を作成しております。なお、当社は2013年７月にニューヨーク証券取引所への上場を廃止し、さらに同年10月に米国証券取引委員会への登録を廃止しております。

我が国で一般に認められる会計原則(以下「日本基準」)に準拠して作成する場合と当社が採用している会計原則(米国基準)に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりです。
　日米の会計処理基準の差異による影響のうち金額的に重要性のある項目については、日本基準に準拠した場合の税金等調整前当期純利益に対する影響額を概算で開示しております。なお、この影響額には連結対象会社の相違によるものは、その算定が実務上困難であるため含めておりません。

①　投資先が合併されたことに伴い株式が交換され、かつ、投資先が被合併会社と判定された場合、交換により取得した株式は交換時の時価により計上し、交換された株式の取得原価との差額をその他の収益(△費用)に計上しております。　

②　のれんについては償却を行わず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っております。

③　退職給付制度における数理計算上の差異について期首の数理計算上の差異のうち退職給付債務と年金資産のいずれか大きい額の10％未満に相当する部分は償却せず、同10％以上20％未満に相当する部分は従業員の平均残存勤務年数で除した金額を、同20％相当額を超過する部分は当該超過部分の全額を当年度に償却しております。その影響額は前年度2,139百万円(利益の増加)、当年度952百万円(利益の増加)です。

④　税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは税務当局との解決により50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息及び加算税は連結損益計算書の法人所得税等に含めております。

⑤　社債発行費は繰延資産に計上して社債の償還期間で償却しております。

⑥　新株発行費は資本取引に伴う費用として資本剰余金から控除しております。

⑦　新株予約権の価値相当額は発行時にその税効果調整後金額を資本剰余金に計上しております。

⑧　主要な有形固定資産の建設期間に支出した支払利息を当該資産の取得価額に含めて計上しております。

⑨　持分法による投資損益は連結損益計算書上、税金等調整前当期純利益のあとに区分掲記しております。

⑩　日本基準の特別損益に属する項目は米国基準上の異常項目を除き、その他の営業費用(△収益)またはその他の収益(△費用)の内訳科目に含めて表示しております。

⑪　連結損益計算書に計上されずに純資産の部のその他の包括損益累計額に直接計上されている有価証券の未実現損益等に含まれている税効果金額は、当該金額がその他の包括利益(△損失)として計上された時点において適用すべき税率によって計算されております。

なお、日本の「連結財務諸表規則」等の改正を踏まえ、第１四半期連結会計期間より、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結純資産変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書における一部科目の表記を変更し、従来の「税金等調整前純利益」を「税金等調整前当期純利益」、「非支配持分控除前純利益」を「当期純利益」、「当社株主に帰属する純利益」を「当社株主に帰属する当期純利益」、「非支配持分控除前包括利益」を「当期包括利益」、「当社株主に帰属する包括利益」を「当社株主に帰属する当期包括利益」と表記しております。

(2) 事業活動の概況

当社は農業機械、エンジン、建設機械、電装機器、パイプ関連、環境関連、社会インフラ関連をはじめとする幅広い製品分野をもつ日本における代表的な製造会社の一つです。当社製品は国内のみならず、アメリカ、ドイツ、中国、タイ等において製造され、国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

(3) 連結の基本方針及び会計方針

当社の連結財務諸表は親会社の勘定及び過半数の議決権を所有するすべての子会社の勘定を含んでおります。また、連結対象と判断する変動持分事業体があれば、これらの勘定も含んでおります。連結会社間の内部取引項目は消去しております。当社が営業及び財務方針に重要な影響を及ぼすことができるが支配力を有していない関連会社に対する投資は持分法によって評価しております。

当年度の連結子会社数(変動持分事業体を含む(「注記 ※３ 関連会社及び変動持分事業体」参照))は前年度より　３社減少して153社となりました。当年度の関連会社数は前年度と変わらず18社となりました。

①　見積りの使用

連結財務諸表の作成にあたり財務数値及び関連する開示に影響を与える仮定と見積りを使用しております。重要な見積りは、たな卸資産の評価、有価証券の減損、債権の回収可能性、長期性資産の減損、製品保証引当金、従業員の退職給付制度、繰延税金資産の回収可能性、不確実な税務ポジション、長期契約における収益認識及び偶発損失において主に使用されております。結果として、このような見積額と実績額とは相違する場合があります。

②　外貨表示の財務諸表の換算

海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算されております。また、その結果生じた換算差額はその他の包括損益累計額に計上されております。海外子会社の収益及び費用は期中平均レートにより換算されております。

③　現金及び現金同等物

当初の満期日が３ヶ月以内である流動性の高い投資を現金同等物としております。現金及び現金同等物には当初の満期日が３ヶ月以内である定期預金が前年度6,967百万円、当年度17,978百万円含まれております。担保として差入れた引出し制限条項付預金及び公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金については、現金及び現金同等物ではなくその他の流動資産に含めており、その金額は前年度4,298百万円、当年度4,825百万円です。

④　債権の証券化

金融債権は定期的に特別目的事業体へ譲渡され証券化されます(「注記 ※３ 関連会社及び変動持分事業体」参照)。証券化された金融債権は担保付債務の担保となりますが、証券化時点で損益は認識されません。当該債権は短期及び長期金融債権－純額として連結貸借対照表上に計上しております。

⑤　たな卸資産

たな卸資産は主として移動平均法による低価法を用いて評価しております。

⑥　その他の投資に含まれる有価証券

当社の保有する市場性のあるすべての持分証券は売却可能有価証券に分類されており、公正価値で連結貸借対照表に計上されております。当該有価証券の未実現損益は税効果調整後の金額でその他の包括損益累計額に計上されております。売却可能有価証券の公正価値は市場価格に基づき算定されます。

市場性のある有価証券の公正価値が取得原価より低くなり、その価値下落が一時的ではないと判断された場合、下落した額を減損損失として認識しております。価値の下落が一時的であるかどうかを判断する際には、価値下落の程度、下落の期間及びその他の関連要素を検討しております。また、市場性のないその他の有価証券は取得原価により評価し、減損の有無を定期的に検討しております。

売却可能有価証券及び市場性のない他の有価証券の売却損益は、平均法による取得原価を基礎として計算されております。

⑦　貸倒引当金

債権に対する貸倒引当金は、回収状況、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢、債務者の支払能力や現担保価値等を考慮した見積額を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。

⑧　有形固定資産

有形固定資産は取得価額から減価償却累計額を控除した額で連結貸借対照表に計上しております。製造活動にかかる減価償却費は売上原価に、その他の減価償却費は販売費及び一般管理費に含まれております。当該資産の見積耐用年数にわたって主に定率法により償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は建物及び構築物10～50年、機械装置及びその他の有形固定資産２～14年です。

⑨　のれん及び無形固定資産

のれんについては償却を行わず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っております。減損の判定に際して、のれんを含む報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、帳簿価額が公正価値を上回る場合には減損金額の測定を行っております。減損損失は、のれんの帳簿価額が暗示している公正価値を超過する場合にその超過分として認識されます。当年度において減損の判定を行った結果、のれんの減損損失は識別されておりません。

耐用年数が確定できる無形固定資産については、見積償却年数にわたり経済的便益が費消される傾向等を反映した方法により償却しておりますが、当該費消態様を明確に決定できない場合には定額法により償却しております。

⑩　長期性資産

保有及び使用している長期性資産(有形固定資産及び耐用年数が確定できる無形固定資産を含む)については、帳簿価額が回収不能となるおそれを示唆する事象や状況の変化がある場合に割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損の有無を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローが資産の帳簿価額よりも低い場合、資産の公正価値に基づいて減損額を算定しております。

また、売却予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から売却費用を差し引いた額のいずれか低い価額で評価しております。

⑪　退職給付会計

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の積立状況を資産または負債として連結貸借対照表に計上し、この認識に伴う調整を税効果調整後の金額でその他の包括損益累計額の年金負債調整額に計上しております。積立状況は、測定日である期末時点の退職給付債務と年金資産の公正価値の差額で測定されます。

当社は給付水準改訂等の制度変更による退職給付債務の増減額を発生時の在籍従業員の平均残存勤務年数で均等に償却しております。退職給付債務の計算の前提となる基礎率や年金資産の運用利回りの変動等に伴う数理計算上の差異については、期首の数理計算上の差異のうち退職給付債務と年金資産のいずれか大きい額の10％未満に相当する部分は償却せず、同10％以上20％未満に相当する部分は従業員の平均残存勤務年数で除した金額を、同20％相当額を超過する部分は当該超過部分の全額を当年度に償却しております。

⑫　法人税等

繰延税金資産及び負債は会計上と税務上の資産及び負債の簿価の一時的差異及び税務欠損金他の繰越控除に基づき、法定実効税率を用いて計算しております。なお、繰延税金資産のうち将来において実現が見込めない部分については評価性引当金を設定しております。

⑬　消費税等

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

⑭　収益の認識

当社は製品販売に関して、「説得力のある契約等の存在」、「物の引き渡しまたは役務の提供の完了」、「販売価格が確定または確定可能」、「代金の回収可能性が合理的に確保されている」の４条件を満たしている場合に売上を計上しております。また、製品の販売時に、値引き、顧客特典、購入額に応じた割戻し等の販売促進活動による売上高の控除を見積計上しております。

環境プラント等の設備機器については、短期契約の場合は据え付けが完了し顧客が受け入れた時点で売上を計上し、長期契約の場合は進行基準により売上を計上しております(「注記 ※10 長期契約」参照)。また、損失が見込まれる場合は、それを認識できた時点で受注損失を計上しております。連結売上高のうち、長期契約に関する売上高の割合は前年度2.2％、当年度1.9％です。

金融収益については、債権の回収期間にわたって利息法により収益計上しております。

⑮　研究開発費及び広告宣伝費

研究開発費及び広告宣伝費は発生時に費用として処理しております。

⑯　物流費

物流費は販売費及び一般管理費に含めて処理しております。

⑰　アスベスト健康被害関連費用

当社はアスベスト関連の疾病を罹患した当社の旧工場周辺の住民に対する見舞金や救済金の支払い、あるいは従業員(元従業員を含む)に対する補償金の支払いを決定したときに費用として処理しております。また、「貸借対照表日現在で負債が発生した可能性が高いこと」、「損失の金額を合理的に見積ることが可能であること」の２要件を満たした場合には損失を見積って負債を計上しております(「注記 ※18　契約債務及び偶発事象」参照)。

⑱　デリバティブ

連結貸借対照表上、すべてのデリバティブを公正価値によりその他の流動資産、その他の資産、その他の流動負債またはその他の固定負債として計上しております。当社はデリバティブ契約の評価額を連結貸借対照表に総額表示しております。

当社はデリバティブ契約締結時点で当該デリバティブを予定取引または認識された資産や負債に関連して受払されるキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(以下「キャッシュ・フローヘッジ」)として指定しております。当社は正式な文書の中でリスク管理目標や様々なヘッジ取引を行うにあたっての戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象のすべての関係を規定しております。これに基づき、キャッシュ・フローヘッジとして指定されるすべてのデリバティブを連結貸借対照表上の特定の資産や負債または特定の確定契約や予定取引に関係付ける手続きを踏んでおります。当社の契約するデリバティブは対象通貨、対象となる変動金利の基礎となるインデックス、対象金額及び対象期間がヘッジ対象のそれと対応しているため、すべてのヘッジがキャッシュ・フロー変動を軽減することにおいて高い有効性を持っていると考えられます。

キャッシュ・フローヘッジとして指定され高い有効性があるデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動が損益へ影響するまで、税効果調整後の金額でその他の包括損益累計額に計上されます。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジの非有効部分は、直ちに損益に計上されます。

また、当社は特定の取引について、キャッシュ・フローヘッジとして指定されていないデリバティブを経済的な観点から利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。

⑲　公正価値の測定

公正価値で測定される特定の資産及び負債は、測定に使用されるインプットに応じて、次の３つのレベルに分類されます。また、当社は変更の原因となる状況の変化が発生した日にレベルの変更を認識しております。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプッ　

　　　　　トまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

⑳　１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は加重平均株式数で当社株主に帰属する当期純利益を除して計算しております。加重平均株式数は前年度1,249,363千株、当年度1,244,522千株です。前年度及び当年度において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。

㉑　連結決算日の変更に関する事項

当社は当年度より海外子会社の決算日に当社の決算日を合わせることにより、内外一体となった決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、2015年６月19日開催の第125回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。また、決算日が12月31日以外の国内子会社についても同様の変更を行っております。これに伴い、決算期変更の経過期間である当年度は、2015年４月１日から12月31日までの９ヶ月間となっております。

㉒　会計方針の変更等

従来、決算日が連結決算日と異なるために各社の決算日をもって連結していた一部の子会社等(2015年12月期現在、子会社36社、関連会社１社)について、当年度より連結決算日をもって連結する方法に変更しております。当該変更の影響を反映させるため、過去の連結財務諸表を遡及的に修正しております。

この遡及修正により、前年度期首のその他の剰余金を703,740百万円から705,216百万円へと修正しております。

前年度の連結財務諸表における遡及適用の影響は以下のとおりです。

㉓　新会計基準

2014年４月、米国財務会計基準審議会(以下「ＦＡＳＢ」)は非継続事業の報告と企業の構成部分の処分の開示に関する新会計基準を発行しました。当基準は、非継続事業の報告が要求される区分を変更し、非継続事業の開示要求についてＦＡＳＢと国際会計基準審議会とのコンバージェンスを推進することを目的としています。同基準は、2014年12月15日より後に開始する連結会計年度中に発生する企業の構成部分の処分(または売却目的への区分)及び買収時に売却目的へ区分される事業及び非営利活動について将来にわたり適用され、当社は当年度より同基準を適用しております。同基準の適用が当社の連結財務諸表に与える影響は重要ではありません。

2014年５月、ＦＡＳＢは収益認識基準に関する新会計基準を発行しました。同基準は、企業が顧客への財又はサービスの移転を描写するように、その財やサービスと引き換えに、受け取るか、受け取ることが見込まれる対価を反映する価額により、収益を認識することを原則としています。また、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローについて、その性質、金額、時期及び不確実性について追加情報の開示を要求しております。なお、同基準は収益認識について、米国基準と国際財務報告基準に共通する基準の開発、及びその原則の明確化を目的としています。同基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用が予定されておりましたが、2015年８月、ＦＡＳＢは同基準の適用を１年延期することを決定しました。当社は現在、同基準の適用による連結財務諸表への影響を検討しております。

2015年４月、ＦＡＳＢは債券発行費に関する新会計基準を発行しました。同基準は、債券発行費を債券の割引と同様に、関連する債務の帳簿価額から直接控除する形で貸借対照表に表示することを要求しております。同基準は、2015年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用されます。当社は同基準の適用による連結財務諸表への影響は重要ではないと考えております。

2015年５月、ＦＡＳＢは１株当たり純資産価値(またはその同等物)で測定された特定の投資の開示に関する会計基準を発行しました。同基準は、簡便法を用いて１株当たり純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する投資を公正価値ヒエラルキーより除外することを要求しています。同基準は、2015年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用されます。当社は同基準の適用による連結財務諸表への影響は重要ではないと考えております。

2015年７月、ＦＡＳＢは棚卸資産の測定の簡素化に関する新会計基準を発行しました。同基準は、棚卸資産を取得原価もしくは正味実現価額のいずれか低い金額で測定することを要求し、棚卸資産の事後測定の簡素化を目的としております。同基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用されます。当社は同基準の適用による連結財務諸表への影響は重要ではないと考えております。

2015年９月、ＦＡＳＢは企業結合において取得企業が認識した暫定金額の修正を簡素化する新会計基準を発行しました。同基準は、企業結合における暫定金額の遡及修正要求を削除し、暫定金額の修正金額が確定した年度の損益にその金額を認識することを要求しております。同基準は、2015年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用されます。当社は同基準の適用による連結財務諸表への影響は重要ではないと考えております。

2015年11月、ＦＡＳＢは貸借対照表上における繰延税金の区分に関する新会計基準を発行しました。同基準は、繰延税金資産及び繰延税金負債を貸借対照表において非流動項目として表示することを要求しております。同基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用されます。なお、当年度末における流動区分の繰延税金資産及び繰延税金負債は、それぞれ45,828万円及び45百万円です。

2016年１月、ＦＡＳＢは金融資産及び金融負債の認識及び測定に関する新会計基準を発行しました。同基準は、公正価値で測定できる持分投資について、公正価値で測定し、その変動を純損益に認識すること、また、公正価値で測定できない持分投資の減損測定について、質的評価により簡素化することを要求しております。さらに、公正価値測定に利用した手法及び重要な仮定についての開示要求を削除し、金融資産及び金融負債を貸借対照表上及びその注記において、測定区分及び形態毎に分類し表示することを要求しております。同基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用されます。当社は現在、同基準の適用による連結財務諸表への影響を検討しております。

2016年２月、ＦＡＳＢはリースに関する新会計基準を発行しました。同基準は、現行の米国基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表上にリース資産、リース負債を認識することを要求しております。同基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用されます。当社は現在、同基準の適用による連結財務諸表への影響を検討しております。

※２　たな卸資産

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※３　関連会社及び変動持分事業体

(1) 関連会社に対する投融資及び取引

関連会社に対する投資(株式及び出資金)及び貸付金は次のとおりです。

連結貸借対照表上、短期貸付金はその他の流動資産に、長期貸付金及び投資は関連会社に対する投融資に含めております。

関連会社の財政状態及び経営成績の要約は次のとおりです。

受取手形、売掛金勘定に含まれる関連会社よりの受取債権は前年度22,355百万円、当年度24,515百万円です。

売上高には関連会社に対する売上高が前年度59,164百万円、当年度48,470百万円含まれております。

関連会社からの現金配当金は前年度47百万円、当年度においてはありません。

連結貸借対照表のその他の剰余金には、関連会社の未分配利益が前年度18,826百万円、当年度21,457百万円含まれております。

(2) 変動持分事業体

当社は証券化による資金調達を行っております。証券化に際し、金融債権の一部を新たに設立した特別目的事業体に譲渡しております。

当社は証券の原資産に対する回収延滞や不履行を管理することで、当事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しております。また、当事業体の残余持分を有することにより潜在的に重要な損失を負担する義務、または利益を享受する権利を有しております。したがって、当社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めております。

証券化取引に関して、金融債権を91,918百万円、その他の流動資産を2,723百万円、担保付債務を82,788百万円、その他の流動負債を34百万円、前年度末の連結貸借対照表上に計上しております。また、金融債権を70,285百万円、その他の流動資産を2,826百万円、担保付債務を63,617百万円、その他の流動負債を35百万円、当年度末の連結貸借対照表上に計上しております。

なお、当事業体の債権者は、当社の一般債権に対して遡及権を有しておりません。

上記以外の変動持分事業体は、その全体的な規模及び当社との関係から、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

また、前年度末及び当年度末において連結していない変動持分事業体については、当社は主たる受益者ではなく、かつ、重要な変動持分を有しておりません。

※４　その他の投資

売却可能有価証券の主要な種類ごとの取得価額、公正価値、未実現利益及び損失は次のとおりです。

時価の下落が一時的な売却可能有価証券の公正価値及び未実現損失について、未実現損失の状態が継続している期間別の内訳は次のとおりです。

時価の下落が一時的でない有価証券について計上した評価損の金額は前年度及び当年度ともにありません。

売却可能有価証券の売却収入並びに売却による実現利益及び損失は次のとおりです。

連結貸借対照表のその他の投資には市場性のない持分証券が前年度3,653百万円、当年度3,653百万円含まれております。市場性のない持分証券は公正価値が容易に算定できないため原価法により評価しております。これらの市場性のない持分証券は、公正価値の算定が実務上困難であると判断されること、及び公正価値が著しく損なわれる経済事象の発生や企業環境の変化が認められないことから、前年度、当年度では減損の評価を実施しておりません。

※５　販売金融債権と貸付金等

(1) 販売金融債権

当社は販売金融債権を次の３つの種類に分類しております。

①　小売金融債権

当社は北米及びその他の地域において、ディーラーを通して当社の農業機械を購入した顧客に対し小売金融を提供しております。小売金融債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する製品の提供に関して、当社とディーラーで交わされた契約により生じたものです。当該債権は償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した額で評価しております。

②　ファイナンスリース債権

当社は日本及び日本を除くアジアにおいて、ファイナンスリースを提供しております。日本のファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社製品のリースに関連しており、日本を除くアジアのファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社の農業機械及び建設機械のリースに関連しております。これらの債権はリース料総額とリース資産の見積残存価額の合計額から未稼得利益及び貸倒引当金を控除した額で評価しております。2015年12月31日現在において、ファイナンスリースの未保証見積残存価額はありません。

③　長期売掛金

長期売掛金は日本において、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売したことにより生じたものです。

小売金融債権及びファイナンスリース債権は連結貸借対照表の短期金融債権－純額及び長期金融債権－純額として表示しております。当注記内での長期売掛金には連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。当社はこれらの債権に関して、売却製品またはリースした製品に対する担保権を有しております。

金融債権－純額の内訳は次のとおりです。

長期売掛金－純額の内訳は次のとおりです。

期末日現在における小売金融債権及び長期売掛金の年度別回収予定額並びにファイナンスリース債権の将来最低受取リース料の年度別内訳は次のとおりです。

当社は売上高及び売上原価に金融収益と金融費用を含めており、その金額は次のとおりです。

当社は販売金融債権を北米、日本、日本を除くアジア及びその他の４地域に分けて分析しております。これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。

(信用の質の指標)

当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。債権の信用の質の情報は期末日現在の情報に基づいており、当社は四半期ごとに見直しております。当社の信用の質の指標は次のとおりです。

ランクＡ－契約上のスケジュールに従って回収されている債権。当該区分へ分類された債権は顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が低く、債権全額の回収が見込まれております。

ランクＢ－債権の潜在的損失に対する注意を必要とするが、ランクＣには該当しない債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が高いことを個別に示唆するものではありません。

ランクＣ－長期間にわたって支払が行われていない、または自己破産や債務超過等の顧客の支払能力が懸念される事実が確認された債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生が見込まれております。

販売金融債権の種類別、地域別及び信用の質の指標別の残高は次のとおりです。

(年齢分析)

すべての販売金融債権は契約期日までに元本や利息が支払われなかった時点で、その契約の未返済残高の全額を延滞債権として認識しております。

債権の種類別及び地域別の販売金融債権の年齢分析は次のとおりです。

(利息の計上を停止している販売金融債権)

北米における小売金融債権は約定元本及び約定利息が回収できないと判断した場合、または90日超延滞した場合のいずれか早い時点で利息の計上を停止しております。利息非計上の債権についてはその後現金で回収した場合にのみ受取利息を認識しております。元本及び利息の延滞が90日以下になった時点で利息計上を再開しております。利息計上を停止している小売金融債権は前年度497百万円、当年度715百万円です。

その他の地域における小売金融債権、日本及び日本を除くアジアにおけるファイナンスリース債権並びに日本及び日本を除くアジアにおける長期売掛金は、利息計上を停止しておりませんが、債権額の回収が見込めなくなった時点で償却しております。

(再編した不良債権及び減損債権)

前年度及び当年度の再編した不良債権及び減損債権の金額は僅少です。

(2) 関連会社に対する貸付金

当社はグループファイナンスの運用等を通して関連会社に対する貸付を行っており、契約額で連結貸借対照表に計上しております。前年度及び当年度の関連会社に対する貸付金の金額はそれぞれ9,150百万円、7,607百万円であり、その他の流動資産及び関連会社に対する投融資に含まれております。これらの貸付金は日本国内において当社の農業機械の販売を行う関連会社に対するものであり、返済期限までにすべての約定元本及び約定利息を回収しております。当社は関連会社に対する貸付金について、貸付先の経営状況や回収状況を勘案して信用の質を判断しております。前年度及び当年度において、貸付先の経営状況や回収状況に問題となる事象は発生しておらず、すべての貸付金について債権全額の回収が見込まれると評価しております。なお、これらの貸付金に係る信用リスクは農業機械に対する需要動向といった貸付先を取り巻く経営環境等により影響を受けます(「注記 ※３ 関連会社及び変動持分事業体」参照)。

(3) その他の債権

前年度及び当年度のその他の債権及び当該債権に対する貸倒引当金の金額は僅少です。

※６　貸倒引当金

当社は債権の種類別及び地域別に、顧客の支払不能から生じる損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。

債権額の回収が困難である債務者に対する債権については、債務者の支払能力や担保価値等を総合的に勘案して必要と認められる額を貸倒引当金として計上しております。その他の同種小口の債権については、債権の回収状況、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等を考慮して延滞期間に応じて算定された引当率を用いて貸倒引当金を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。関連会社に対する貸付金については、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢及び経営状況を考慮し個別に評価しております。

なお、債権額の回収ができないと判断された時点または担保権を実行した時点で、債権を償却し貸倒引当金の取崩を行っております。回収した資産はその見積公正価値から売却費用を控除した額で連結貸借対照表のその他の流動資産に計上しており、その額は前年度254百万円、当年度389百万円です。回収不能として過去に償却した債権を回収した場合は、貸倒引当金を増額しております。

債権に設定した貸倒引当金の移動状況は次のとおりです。

販売金融債権に設定した貸倒引当金並びに関連する債権の状況は次のとおりです。

上記長期売掛金には連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。

また、前年度及び当年度において、関連会社に対する貸付金に設定した貸倒引当金はありません。

※７　のれん及び無形固定資産

償却無形固定資産の内訳は次のとおりです。

前年度において取得した償却無形固定資産は5,883百万円であり、主なものはソフトウェア4,725百万円です。

当年度において取得した償却無形固定資産は3,619百万円であり、主なものはソフトウェア2,657百万円です。

前年度及び当年度において取得したソフトウェアの償却年数は主として５年です。　

前年度及び当年度における非償却無形固定資産の金額は僅少です。

償却無形固定資産の償却費は前年度5,750百万円、当年度4,693百万円です。

2016年１月１日以降５年間の見積償却費は次のとおりです。

のれんは、のれんを取得した事業セグメントに配分されており、機械事業に配分されております。機械事業におけるのれんの連結貸借対照表計上額は前年度5,713百万円、当年度5,511百万円です。のれんの金額の変動は、為替変動の影響によるものです。前年度及び当年度において減損損失累計額はありません。

※８　短期借入金及び長期債務

(1) 短期借入金

短期借入金は前年度は銀行借入金158,888百万円、当年度は銀行借入金174,216百万円及びコマーシャル・ペーパー12,000百万円からなっております。

短期借入金の利子率は次のとおりです。

(2) 特定融資枠契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2015年12月31日現在で取引金融機関５行と契約期間１年の特定融資枠契約を締結しております。特定融資枠契約の総額は2015年３月31日現在20,000百万円、2015年12月31日現在      20,000百万円であり、2015年３月31日及び2015年12月31日現在の使用実績はありません。

(3) 長期債務

長期債務の内訳は次のとおりです。

銀行及び保険会社等からの長期借入金は、固定金利及び変動金利により調達しております。加重平均利子率は2015年３月31日現在1.44％、2015年12月31日現在1.45％です。

2015年12月31日現在における長期債務の年度別返済予定額は次のとおりです。

(4) 担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりです。

(注) １ 証券化取引に際し、担保として差し入れた金融債権

　　　　　 ２ 担保として差し入れた引出し制限条項付預金

上記の担保資産に対応する債務は次のとおりです。

(5) その他

短期及び長期の銀行借入は一般的な取引約定に基づいております。この取引約定のもとでは、将来、当社は銀行から担保や保証の提供を要求される可能性があります。また、期日が到来した債務、または債務不履行の場合にはすべての債務について銀行は預金と相殺する権利を持ちます。銀行以外の貸手との長期契約についても、貸手の要求に対して追加的な担保の提供が必要となる旨の一般的な定めがなされております。

当社の一部の借入契約については担保制限、格付維持及び純資産維持等の財務制限条項が存在しております。格付維持条項は株式会社格付投資情報センターのBBB-格以上に格付けを保つこと、純資産維持条項は純資産の金額を連結財務諸表で7,005億円以上、親会社単独財務諸表で3,651億円以上に保つことを求めております。当社は2015年12月31日現在これらの財務制限条項を遵守しております。

※９　退職一時金及び退職年金

親会社及び主に国内における大部分の子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度または退職一時金制度を有しております。親会社及び一部の子会社の退職者は退職給付を選択により一時金または企業年金基金から年金のかたちで受け取ることができます。給付額は主にポイント制の下でポイントの累計数に基づいて計算されます。ポイントは勤続年数に応じて付与される「勤続ポイント」、等級に応じて付与される「等級ポイント」、各年度の評価に応じて付与される「評価ポイント」等から構成されます。

また、一部の子会社は大部分の従業員を対象とする確定拠出型年金制度を有しております。

(1) 積立状況

積立状況及び連結貸借対照表への計上額は次のとおりです。

その他の包括損益累計額(税効果前)への計上額は次のとおりです。

退職給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度の退職給付債務及び年金資産の公正価値と累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度の累積給付債務及び年金資産の公正価値は次のとおりです。

(2) 退職給付債務

退職給付債務の変動、期末の累積給付債務及び退職給付債務算定に係る前提条件は次のとおりです。

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して昇給率を使用しておりません。

(3) 年金資産

年金資産の公正価値の変動は次のとおりです。

当社は将来の年金給付の支払いに備え、許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果をあげることを年金資産の運用方針としております。また、リスクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバランスをとっております。当社の目標とする配分比率は株式34％、債券48％、それ以外の資産(主に現金及び短期投資、生命保険一般勘定)18％です。

年金資産の多くの部分は信託銀行と投資顧問により運用されております。これらのファンドマネージャーは、最適な資産構成を実現するために当社が長期的かつ総合的な運用方針に基づいて策定した運用指針を遵守し、さらに特定のベンチマークにより評価されます。

当社は運用成績の測定にあたり、個々の資産毎にベンチマークとなる収益率を設定し、これを資産区分ごとの構成比に応じて組み合わせた収益率と実際の収益率を比較しております。

資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は次のとおりです。

(注1)上場株式に投資

(注2)前年度は約91％を国債・地方債、約9％を社債に投資、当年度は約91％を国債・地方債、約９%を社債に投資

(注3)国債に投資

(注4)未公開株式に投資する合同運用信託を含む

年金資産は公正価値の測定に使用したインプットの種類に基づいて各レベルに分類されます。

金融機関の株式及び金融機関以外の株式は個々の株式が売買されている取引所の終値により評価されます。合同運用信託及び生命保険一般勘定はファンドまたは保険会社が提供する純資産価額に基づき評価されます。純資産価額はファンドまたは保険会社が運用する資産から負債を控除した金額を発行済株式数(口数)で除した金額をもとに計算されます。現金及び短期投資は取得価額に経過利子を加えた金額で評価されます。これらの資産は市場価額の利用の程度に応じてレベル１またはレベル２に分類されます。

なお、その他の資産のうち、レベル３に分類されたものの残高及び期中の増減額は僅少です。

(4) 退職給付費用

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度における退職給付費用の構成は次のとおりです。

(注)当社はポイント制を採用しているため、退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。

年金資産の長期期待収益率は保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定されます。

その他の包括損益への計上額(税効果前)及び純利益への再組替調整額(税効果前)は次のとおりです。

その他の包括損益累計額から2016年1月1日～2016年12月31日の退職給付費用に計上される過去勤務利益及び数理計算上の差異の償却額の見積額は次のとおりです。

(5) 予想キャッシュ・フロー

2016年１月１日～2016年12月31日の確定給付企業年金制度への拠出予想額は5,900百万円です。

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の加入者への支給予想額は次のとおりです。

(6) 確定拠出型年金制度

前年度及び当年度における確定拠出型年金制度にかかる年金費用はそれぞれ1,429百万円及び1,304百万円です。

※10　長期契約

当社が受注する長期契約は主に国・地方自治体等の官公庁が発注する環境関連施設、水道用施設等の公共施設の工事請負契約であり、契約期間は概ね２年から３年です。

工事請負契約上、契約金額、予定契約期間と工程上のマイルストーン日程、検収条件(性能検査、外観検査等)が定められております。工事請負契約には法的強制力があり、契約者は契約上の義務を満たすことを要求されます。当社は各据付機器の原価、労務費及び一般管理費を含んだ見積原価表に基づき総工事原価の妥当な積算を行うことが可能です。そのため当社は、これらの契約について進捗度合を合理的に見積ることが可能であると判断し、工事進行基準を適用しております。また、工事の進捗度合の測定には見積総原価に対する発生原価の割合(原価比例法)を使用しております。当社の多くの工事案件は機器の納入と据付工事等が一体となっております。

既存の契約に追加が行われる場合、それが独立した内容であれば既存の契約とは別個に扱いますが、そうでない限り両者を一体のものとして取り扱います。客先の追加的な要求に伴って契約金額が加算される場合、この契約変更が成立した時点でそれを認識します。収益、費用、利益の見積りの変更もしくは進捗度合の測定方法の変更を行う場合、その影響額は変更を行った期の損益に反映されます。これらの変更の影響は連結財務諸表への影響が顕著な場合に開示されます。

工事進行基準を適用している長期契約に係る受取手形・売掛金の回収予定期間別残高は次のとおりです。

上記の大半は客先に対して請求中であり、未請求または請求不可能な金額は僅少です。また、不確定要素の影響を受ける金額も僅少です。

工事進行基準を適用している長期契約に係るたな卸資産に関して、未完了の長期契約において見積原価を超過している金額、不確定要素の影響を受ける金額、在庫と相殺された前受金額は僅少です。

※11　法人所得税

税金等調整前当期純利益の内訳は次のとおりです。

法人所得税の内訳は次のとおりです。

連結損益計算書上の実効税率は次の理由により通常の法定税率とは異なっております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は連結貸借対照表上、次の科目に含まれております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別内訳は次のとおりです。

2015年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、前年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前々年度の35.6％から、一時差異の解消が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年12月31日までのものは33.0％、2017年１月１日以降のものは32.2％に変更しております。

この変更による前年度の繰延税金資産及び負債の純額の増加額及び法人税等調整額の減少額は3,125百万円です。

当社は資産に含まれる未実現損益の消去に係る税金の繰延(前年度15,673百万円、当年度12,698百万円)を上表に含めておりますが、これはＦＡＳＢ会計基準編纂書(以下「ＡＳＣ」)810「連結」に従い計上したものです。また、その増減額(前年度1,414百万円、当年度△2,975百万円)は連結損益計算書上、法人税等調整額に含まれております。なお、ＡＳＣ740「法人所得税」により計算される繰延税金資産の金額は前年度61,330百万円、当年度63,902百万円です。

海外の関係会社に係わる未送金の利益は必ずしも永久に再投資されるとは限らないため、もしそれが分配された場合に課されると考えられる税額を繰延税金負債として計上しております。また、現行の日本の税制のもとでは国内関係会社からの配当の大部分は課税されるおそれがないため、国内関係会社の未分配利益に係わる繰延税金負債は計上しておりません。

評価性引当金の移動状況は次のとおりです。

当社は過去の課税所得及び将来予想される課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を評価しております。将来の課税所得の見積りは将来減算一時差異が実現すると見込まれる期間ないしは税務上の繰越欠損金の繰越期間にわたり行われます。2015年12月31日現在、税務上の繰越欠損金は合計で30,485百万円であり、このうち8,349百万円は2016年から主に2023年にかけて、22,136百万円は無期限で当該会社の課税所得と相殺することができます。

未認識の税務ベネフィットの移動状況は次のとおりです。

前年度及び当年度の未認識の税務ベネフィットのうち、認識されると実効税率に影響を与える金額は僅少です。

2015年12月31日現在において、当社が入手可能な情報に基づく限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの変動は当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはありません。

当社は未認識の税務ベネフィットに関連する利息及び加算税を連結損益計算書の法人所得税に含めております。前年度及び当年度における利息及び加算税の負債計上額並びに法人所得税に含まれる利息及び加算税の金額は僅少です。

当社は日米及び様々な海外地域の税務当局に法人所得税の申告をしており、それらの税務調査未了期間は多岐にわたっております。日本国内においては2013年度以前の事業年度、米国においては2011年度以前の事業年度について、いくつかの例外を除き税務当局による通常の税務調査が終了しております。なお、税務当局は2010年度以降の事業年度について移転価格税制に関する税務調査を実施する権限がありますが、2014年度分までの日米の親子間取引に係る移転価格については事前確認申請が合意されているため、調査の対象となる可能性は低いと考えております。

※12　株主資本

(1) 配当

我が国の会社法(以下「会社法」)では株主総会の決議により年度末の配当に加え事業年度のいつでも配当を行うことが認められております。また、会社法では定款で定めることにより、取締役会の決議により年１回中間配当を行うことができます。

なお、次の要件を満たす会社は、取締役会の決議により配当(現物配当を除く)を行うことができ、当社はこの要件をすべて満たしております。

要件 ①取締役会を置くこと ②会計監査人を置くこと ③監査役会を置くこと ④取締役の任期が１年であること ⑤取締役会の決議により配当を行うことができる旨を定款で定めていること

会社法では配当金額について制限を設けております。分配可能額は親会社で計上されている自己株式控除後のその他利益剰余金に基づいて算定されます。親会社で計上されている自己株式控除後のその他利益剰余金の金額は2015年12月31日現在307,895百万円です。

(2) 自己株式の取得

会社法では自己株式を取得することができる旨を規定しております。市場取引による場合には定款で定めることで取締役会の決議により自己株式を取得することができ、当社はその旨定款に定めております。なお、この場合の自己株式の取得可能金額については配当と同様の制限があります。

(3) 資本金及び準備金の増減等

会社法では資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％となるまで配当金額の10％を資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しております。会社法では資本準備金と利益準備金の合計額を制限なしに取り崩すことができます。会社法では株主総会で決議された条件のもとで資本金、資本剰余金、利益準備金及びその他利益剰余金の金額をそれぞれの間で変動させることができます。

(4) 連結子会社に対する持分の変動の影響

連結子会社に対する持分の変動の株主資本に対する影響は次のとおりです。

　　　当社は2015年３月にクボタカナダLtd.を完全子会社化するために、残存非支配持分20%を取得しました。

※13　その他の包括利益(△損失)

その他の包括利益(△損失)を構成する各項目の当期発生額及び再組替調整は次のとおりです。

当社株主及び非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)－税効果後を構成する各項目の内訳は次のとおりです。

その他の包括損益累計額を構成する各項目の変動は次のとおりです。

その他の包括損益累計額からの組替金額の内訳は次のとおりです。

　(注) １  連結損益計算書における利益の減少(△増加)を示しております。

　２  退職給付費用に含めております。(「注記 ※９ 退職一時金及び退職年金」参照)

※14　デリバティブ

(1) リスク管理方針

当社は外国為替レート及び金利の市場変動リスクにさらされており、これらのリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。これらのデリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブはありません。当社の保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクは小さいと考えられます。

(2) 外国為替リスク

主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替契約(通貨オプション契約を含む)や通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。

(3) 金利リスク

当社は固定金利及び変動金利の債務(「注記 ※８ 短期借入金及び長期債務」参照)を有しており、主としてこれらの債務が金利リスクにさらされております。当社は、このリスクをヘッジするために、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約により固定金利と変動金利の変動に対応しております。

(4) キャッシュ・フローヘッジ

先物為替契約や金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の公正価値の変動に係る会計処理は、デリバティブがキャッシュ・フローヘッジとして指定されたものか否かによります。キャッシュ・フローヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括損益累計額に計上されます。連結会社間の外貨建予定取引に関連する先物為替契約の場合は、第三者への取引が発生した時点で損益へ組み替えられます。金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の支払利息が認識された時点で支払利息に含めて損益へ組み替えられます。通貨金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の損益が認識された時点で支払利息及び為替差損益に含めて損益へ組み替えられます。その他の包括損益累計額に含まれるデリバティブ未実現損益のうち、決算日より12ヶ月以内に損益に組み替えられる金額はありません。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジの非有効部分は、直ちに損益に計上されます。

(5) ヘッジ指定されていないデリバティブ

当社は、先物為替契約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の特定の取引について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。これらのデリバティブは経済的な観点から各種のリスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。

(6) デリバティブの公正価値及びデリバティブ関連損益

デリバティブの公正価値は次のとおりです。

デリバティブ関連損益は次のとおりです。

前年度及び当年度におけるヘッジの非有効部分の関連損益の金額は僅少です。

※15　金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、△は負債を表します。

金融債権、長期売掛金及び長期債務の公正価値は将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記金融債権－純額の金額にはファイナンスリースによるものを含めておりません。上記長期売掛金には連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含めております。また、上記長期債務にはキャピタルリース債務は含まれておらず、連結貸借対照表の一年内返済予定の長期債務に計上されている、一年内返済予定のものを含めております。

現金及び現金同等物、売掛金(一年内回収予定の長期売掛金を除く)、受取手形、その他の短期金融資産、買掛金、支払手形、短期借入金並びにその他の短期金融負債については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。なお、これらの公正価値は現金がレベル１、それ以外はレベル２に分類されます。その他の投資及びデリバティブの公正価値等の情報は、「注記 ※16 公正価値の測定」に記載しております。

(2) 信用リスクの集中

売掛金及び小売金融債権の多くは北米の農機販売におけるディーラーまたはユーザーに対するものから構成されております。売掛金は多数のディーラーに対するものであり、小売金融債権は小口の最終ユーザーに対する当社製品の販売によるものです。特定のディーラーまたはユーザーに信用リスクが著しく集中することはないため、これらの債権に係る信用リスクは限定されていると考えております。

※16　公正価値の測定

(1) 経常的な公正価値による測定

経常的に公正価値で測定されている資産及び負債は次のとおりです。

売却可能有価証券は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。デリバティブは主要な国際的金融機関での観察可能な市場インプットを用いて評価しております。売却可能有価証券及びデリバティブの連結貸借対照表上の計上科目等については、「注記 ※４ その他の投資」及び「注記 ※14 デリバティブ」に記載しております。

(2) 非経常的な公正価値による測定

前年度及び当年度において非経常的な公正価値による測定を行いましたが、その公正価額は僅少です。

※17　営業費用の補足情報

(1) 研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費

売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費は次のとおりです。

(2) その他の営業費用

前年度のその他の営業費用(△収益)には固定資産処分損益1,981百万円(益)及び長期性資産の減損損失1,244百万円が含まれております。

当年度のその他の営業費用(△収益)には固定資産処分損益760百万円(損)及び長期性資産の減損損失3,738百万円が含まれております。
  長期性資産の減損損失は、主に全社セグメント資産である新鹿島土地に係るものであり、期中において将来の売却可能性が相当程度高まったことを受け、帳簿価額が公正価値を上回る部分1,892百万円について減損損失を計上したものです。なお、算定の基礎とした公正価値は、将来の売却可能性を考慮した市場価格により評価しております。

※18　契約債務及び偶発事象

(1) 契約債務

当社は事務所、製造設備及び従業員社宅等の一部を解約可能または解約不能な契約に基づき賃借しております。キャピタルリースに該当するリース資産の内容は次のとおりです。

また、キャピタルリースの償却費は前年度377百万円、当年度424百万円です。

2015年12月31日現在におけるキャピタルリース及び解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低支払賃借料の年度別支払予定額は次のとおりです。

キャピタルリース債務は連結貸借対照表上、一年内返済予定の長期債務及び長期債務に含めております。オペレーティングリース契約に基づく支払賃借料は前年度6,468百万円、当年度6,011百万円です。

設備投資の発注残高は2015年12月31日現在23,667百万円です。

(2) 保証債務

保証債務は販売会社及び取引先の銀行借入金に対して当社が付与した保証によるものです。契約期間中に販売会社及び取引先が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。販売会社及び取引先の銀行借入金に対する債務保証の契約期間は１年から５年です。保証債務残高は2015年12月31日現在12,659百万円です。これらの保証債務の公正価値は僅少であり、損失発生の可能性はほとんどありません。

当社は製品保証契約に基づき当社の製品・サービスに対して一定期間の保証を行っております。当社は過去の製品保証費実績等を考慮して製品保証引当金を計上しております。製品保証引当金の移動状況は次のとおりです。

なお、製品保証引当金は連結貸借対照表上、その他の流動負債に含めております。

(3) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含むアスベスト取扱い企業に対して27件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は25,377百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ658名に関する25件の訴訟の損害賠償請求額がその大部分を占めております。この25件の訴訟においては国及び当社を含むアスベスト取扱い企業44社が被告となっております。これら25件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

これらの訴訟による損失はゼロと損害賠償請求の合計額の間になると見込まれるので、当社は損害賠償請求の合計額25,377百万円を合理的に見積ることができる損失の幅の最大額として開示しております。現時点で、この損失の幅における最善の見積りはできておりませんが、敗訴する可能性、最終的な損害賠償総額及び国と被告企業等との負担割合といった重要な仮定の影響を定量化することにより、損失の見積りやその幅を狭める努力を継続的に行っております。

上記の仮定を定量化する上で、当社は訴訟の状況をレビューし、連結財務諸表への潜在的な影響の評価を行っております。具体的には四半期毎に会計部門と法務部門の代表者が打ち合わせをし、損害賠償請求額の評価を行っております。なお、法務部門では社外弁護士に訴訟の進展や最終的な結果の見込みを確認しております。上記の25件の訴訟のうち、５つの裁判所で判決が下され、当社においてはいずれも勝訴しましたが、原告側は控訴しております。よって、最終的な結論に至るまでには今後も審理が継続するため、現時点のこれらの訴訟は上記の仮定を見積れる程には進展していないと考えております。それぞれの仮定の不確実性は訴訟の進展によって減少されますが、それらがいつ解決するかを現時点で予測することはできません。また、日本国内における類似のアスベスト関連訴訟は継続中であって最終的な結論が下されていないため、上記の仮定を見積る上で参考になる判例もありません。

(4) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年６月に見舞金制度を、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

2006年３月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には、石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は重要な連結会計方針に基づいてアスベスト健康被害関連費用を費用化しております(「注記 ※１ 重要な会計方針 (3)連結の基本方針及び会計方針 ⑰アスベスト健康被害関連費用」を参照)。当社はアスベスト関連費用として販売費及び一般管理費に前年度427百万円、当年度551百万円を計上しており、アスベスト関連の未払金は前年度151百万円、当年度311百万円となっております。なお、アスベスト関連費用及び未払金には見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金が含まれております。また、工場周辺住民の方や従業員に対する支払はすべて一時金であり、それらの会計方針及び会計処理は同じです。

当社の支払条件を満たしているかどうかは請求があった時点では分かりませんが、現在請求中の方に対する支払の可能性は高いため、当社における過去の請求者の認定率を用いて将来の支払額を未払計上しております。ただし、今後新たに支払の請求をする工場周辺住民の方や従業員の人数を合理的に見積ることはできませんので、上記の未払金にはこれらを織り込んでおりません。

当社はアスベスト問題に関わる損失やその幅を見積るために、過去の請求額や平均支払額、アスベスト関連疾病に関する公開情報等を含む入手可能なあらゆる情報を検討しております。また、アスベスト関連疾病の発症率や当社における過去の支払額の時系列データを用いて将来の支払額を見積る方法等を検討しております。しかし、発症率に関する信憑性のある統計は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で最終結論に至った事例はないので、当社が発症率を見積るために参考となるものはありません。当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金等を2011年度から当年度にかけて、それぞれ951百万円、671百万円、756百万円、358百万円、551百万円費用計上しておりますが、時間と過去の支払額との間に相関関係を合理的に見受けることはできません。よって、当社はこの問題に関わる損失やその幅を合理的に見積ることはできないと考えております。

当社の特別拠出金の負担額は、主に過去の日本全体の石綿輸入量に占める当社の石綿使用量により決定されています。前年度は69百万円を費用計上しており、直近の特別拠出金の通知は2015年４月２日付でした。

※19　キャッシュ・フローの補足情報

連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報は次のとおりです。

前年度及び当年度、当社は機械部門に属する連結子会社の非支配持分を外部の第三者より購入しました。この取引に係るキャッシュ・フローは非支配持分の購入として財務活動へ区分しております。

【セグメント情報】

※20　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械及び電装機器の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)及び社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供及び住宅機材の製造・販売等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は当社の連結財務諸表作成のための会計処理基準により作成されております。

なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「水・環境事業」に含めておりました「電装機器」を「機械事業」に含めて開示しております。この変更に伴い、前年度を組替再表示しております。

(1) 事業別セグメント情報

事業別セグメント情報は次のとおりです。

(注) １  調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額、事業セグメントに直接賦課できない費用及び全社資産等が含まれております。事業セグメントに直接賦課できない費用の金額は前年度21,986百万円、当年度20,772百万円です。全社資産の金額は前年度240,291百万円、当年度247,391百万円であり、その主なものは親会社の現金及び現金同等物、有価証券及び管理部門に関連する資産です。

２  セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税金等調整前当期純利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

(2) 製品別 外部顧客への売上高

製品別 外部顧客への売上高は次のとおりです。

(3) 地域別情報

仕向地別の外部顧客に対する売上高及び所在地別の有形固定資産残高は次のとおりです。

(注) １  北米に含まれる米国向けの売上高は前年度386,359百万円、当年度352,950百万円です。

２  連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

※21　後発事象

当社は、連結財務諸表が発行可能となった2016年３月25日までの後発事象を評価しております。
2016年２月16日の取締役会において、2015年12月31日現在の株主名簿に記載されている株主に対し、１株当たり　14.00円、総額17,429百万円の期末現金配当を行うことを決議しました。

【社債明細表】

当該情報は「注記 ※８ 短期借入金及び長期債務」に記載しております。

【借入金等明細表】

当該情報は「注記 ※８ 短期借入金及び長期債務」に記載しております。

(2) 【その他】

①　連結会計年度終了後の状況

特記すべき事項はありません。

②　当年度における四半期情報等

③　重要な訴訟事項

「注記 ※18 契約債務及び偶発事象　(3) 訴訟事項」に記載した事項を除いて該当事項はありません。