当社は、国内外一体となった決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、2015年６月19日開催の第125回定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。また、決算日が12月31日以外の国内子会社についても、同様の変更を行っております。これに伴い、決算期変更の経過期間である当年度は2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、以下の記述において、当年度の業績は前年同一期間である2014年４月１日から2014年12月31日までの業績と比較しております。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記 ※１ 重要な会計方針 (3) 連結の基本方針及び会計方針 ㉒ 会計方針の変更等」に記載のとおり、各社の決算日をもって連結していた一部の子会社等について、連結決算日をもって連結する方法に変更しており、これに伴い、過去の連結業績を遡及的に修正しております。
当年度(2015年４月１日～2015年12月31日)の売上高は前年同期比1,044億円(9.2％)増加して１兆2,448億円となりました。
国内売上高は農業機械や建設機械等の機械部門が増加したのに加え、水・環境部門も微増となったため、前年同期比192億円(5.0％)増の4,019億円となりました。
海外売上高は機械部門が景気回復の続く北米を中心に大幅に増加し、水・環境部門も中東向けダクタイル鉄管の拡大等により増加したため、前年同期比852億円(11.2％)増の8,429億円となりました。当年度の海外売上高比率は前年同期比1.3ポイント上昇して67.7％となりました。
営業利益は固定費や販売促進費の増加を国内外での増販や円安効果等で補い、前年同期比198億円(13.4％)増加して1,669億円となりました。税金等調整前当期純利益は営業利益にその他の収益26億円を加えた1,695億円となり、前年同期比133億円(8.5％)の増加となりました。法人所得税は543億円の負担、持分法による投資損益は20億円の利益、非支配持分帰属損益は71億円の控除となり、これらを合計した当社株主に帰属する当期純利益は前年同期を98億円(9.8％)上回る1,101億円となりました。
事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。
当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比10.6％増加して１兆203億円となり、売上高全体の82.0％を占めました。
国内売上高は前年同期比7.7％増の2,253億円となりました。農業機械は消費増税による前年同期での減収からの反動や排ガス規制強化に対応した拡販等により大幅に増加しました。建設機械も排ガス規制強化や投資優遇税制の実施を受けて増加しましたが、エンジンは客先の海外移転等により減少しました。
海外売上高は前年同期比11.4％増の7,950億円となりました。北米では農産物価格の下落に伴い農業市場向け中型トラクタが減少しましたが、住宅市場の活況を背景にホーム・オーナー向け小型トラクタが増加しました。また、建設機械も旺盛な建設需要に支えられて大幅に増加しました。欧州では農業市場向けインプルメントは低調でしたが、景気回復の影響によりトラクタ、建設機械、エンジンが拡大しました。アジアではタイの小型トラクタが深刻な干ばつの影響により低迷しましたが、中国のコンバインが当社製品に対する政府補助金の回復を受けて大幅に伸長しました。また、農業の機械化が進むベトナムやミャンマー等でも小型トラクタやコンバインが増加しました。
当部門のセグメント利益は固定費や販売促進費の増加を国内外での増販や円安効果等で補い、前年同期比20.2％増加して1,750億円となりました。
当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比2.9％増加して2,037億円となり、売上高全体の16.4％を占めました。
国内売上高は前年同期比1.3％増の1,562億円となりました。ダクタイル鉄管等のパイプ関連製品がわずかに減少しましたが、環境関連製品や社会インフラ関連製品が増加しました。
海外売上高はダクタイル鉄管等の増加により前年同期比8.6％増の475億円となりました。
当部門のセグメント利益は販売費の増加等により前年同期比27.2％減少して109億円となりました。
当部門は各種サービス事業、住宅機材等により構成されております。
当部門の売上高は前年同期比3.8％増の207億円となり、売上高全体の1.6％を占めました。
当部門のセグメント利益は前年同期比4.4％減少して17億円となりました。
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,970億円の収入となりました。当期純利益の増加に加え、受取債権や仕入債務等の運転資本の変動等により、前年同期比1,200億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,303億円の支出となりました。固定資産の購入による支出増や金融債権の増加等により、前年同期比199億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期債務による資金調達が大きく減少し、277億円の支出(前年同期は575億円の収入)となりました。
これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から339億円増加して1,463億円となりました。
当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。
事業別セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年度比(％) |
機械 | 1,006,997 | ― |
水・環境 | 216,317 | ― |
その他 | 21,189 | ― |
合計 | 1,244,503 | ― |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は販売額をもって計上しております。
３ 金額に消費税等は含まれておりません。
４ 当年度は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。
このため、対前年度比については記載しておりません。
当年度における事業別セグメントの受注状況は次のとおりです。
なお、機械部門は電装機器を除き受注生産を行っておらず、水・環境、その他の各事業部門についても一部受注生産を行っていない事業があります。
事業別セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年度比(％) | 受注残高(百万円) | 前年度比(％) |
機械 | 10,170 | ― | 2,876 | ― |
水・環境 | 175,024 | ― | 155,012 | ― |
その他 | 4,646 | ― | 2,096 | ― |
合計 | 189,840 | ― | 159,984 | ― |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額に消費税等は含まれておりません。
３ 当年度は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。
このため、対前年度比については記載しておりません。
当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。
事業別セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年度比(％) |
機械 | 1,020,279 | ― |
水・環境 | 203,747 | ― |
その他 | 20,749 | ― |
合計 | 1,244,775 | ― |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 販売額が総販売額の10％以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。
３ 金額に消費税等は含まれておりません。
４ 当年度は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。
このため、対前年度比については記載しておりません。
当社は「グローバル・メジャー・ブランド・クボタ」の実現を長期目標としています。当社のめざすグローバル・メジャー・ブランドとは、単に「売上や利益で世界のトップを争うブランド」ではなく、「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうるブランド」です。当社がグローバル・メジャー・ブランドとなるには、事業体制、ＱＣＤ(品質・費用・納期)、人材、会社としての品格等、多くの経営要素をレベル・アップさせていく必要があります。当社は、従来から取り組んでいる以下の重点施策をさらに深化させることによりその実現を図ります。当社は、「グローバル・メジャー・ブランド・クボタ」の追求を通じて、当社のミッションである「食料・水・環境分野での世界への貢献」を着実に遂行していきます。
当社は畑作用農業機械市場の攻略を成長戦略の根幹に位置付けています。昨年は、当社としては最大型となる170馬力クラスのトラクタの生産・販売を開始し、念願であった畑作用農業機械市場への本格参入を果たしました。あわせて、新興国の畑作市場向けにもマルチ・パーパス・トラクタやホイール・コンバイン等の新製品を相次いで投入しました。いずれも本格的な販売は今年からです。ディーラーやお客様に満足いただける高品質の製品をスピーディーかつ安定的に供給できるよう、生産・販売及びサービス体制の強化に取り組んでいきます。「グローバル・メジャー・ブランド・クボタ」の確立の鍵となるのは、北米の機械事業です。畑作用農業機械はもちろん、新製品スキッドステアローダを含む建設機械や専用工場を建設中のユーティリティビークル等についても、ライン・アップの拡充を推進します。昨年、米国の販売子会社を畑作農業の中心地域に近い場所に移転し、その事業機能を拡充することを決定しました。現地生産及び現地開発を強化するとともに、それらを支える人材や事業インフラの拡充にも取り組み、北米での事業運営の一層の進化を図っていきます。
水・環境事業については、アジアでの事業拡大に注力しています。ミャンマーのティラワ経済特区における水処理案件の複数受注を成功事例として、狙うべき地域・技術の絞り込みとグループ全体の強みの活用を軸とした事業展開を強力に推進しています。今後は、各拠点間の連携の強化を通じてさらなるシナジーの発現を促進していきます。
研究開発面では、国内外での開発拠点の新設や外国人を含む開発人材の拡充に注力しています。今後も、開発人材の量と質の確保に努めるとともに、社外との連携も活用して世界のメジャー企業に打ち勝つ開発体制の構築をめざします。
生産面では、「クボタ生産方式」の確立とそのグローバル展開を急いでいます。昨年は先進他社の生産方式に当社独自の考え方を加えたクボタ流の基本方針を作成しました。今後は、グループ内の工場への浸透活動を推進するとともに、協力会社の工場への展開にも着手してグループのモノづくり力の底上げを図っていきます。
経営管理面では、資産の圧縮を通じた運転資金の効率化とキャッシュ・フローの改善に取り組んでいます。なかでも棚卸資産の圧縮については、受注から販売に至る数多くの経営機能のレベル・アップにもつながる取り組みとして特に注力しています。不断の努力を通じて当社の総合力の向上と、成長原資としてのキャッシュの最大化に努めていきます。
昨年の国内農業機械市場は、トラクタが消費増税前の水準に復したものの、田植機やコンバインは回復が見られず、全体としては低調な推移となりました。これは、消費増税などの一時的な要因では説明できない構造的な変化を示すものと考えています。今後は、従来以上に市場の方向性を見据えた取り組みを進めていきます。他社を圧倒する製品・サービス・販売施策を展開するとともに、市場の変化に対応した組織の効率化や運営システムの再構築にも取り組みます。また、ＩＣＴ(情報通信技術)を活用した農業支援システム(ＫＳＡＳ)の拡充、農業生産法人の設立、コメ輸出の拡大など、当社の資源をフルに活用した製品・サービスの提供を通じて農家の抱える課題の解決に貢献し、あわせて新たな事業機会を創出していきます。
水・環境事業については、アジアを中心とする新市場の開拓に努める一方、その原資となる既存市場での収益の極大化に注力しています。国内市場が成熟段階にあるパイプ関連製品については売上拡大に依存しない収益体質の確立に努め、同じく国内市場が激烈な競争下にある環境関連製品についてはプラント・機器の単体販売から運転管理・メンテナンスまで含めたシステム販売への移行を推進しています。また、複数の海外生産拠点の全体最適化を進める素形材については各拠点の再構築と事業インフラの再整備に取り組んでいます。今後も、これらの施策を強力に推進することにより水・環境事業の収益力の大幅な改善をめざします。
当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。
当社製品には生産財・資本財が多いため、民間設備投資、建設投資、国内公共投資等の低迷により、当社製品の需要が減退し、売上が減少する可能性があります。また、農業政策が国内農業関連製品の売上に影響を与える可能性があります。海外、特に欧米においては、小型トラクタ等の売上が個人消費や住宅建設投資等の一般景気の低迷により減少する可能性があります。
当社は海外に経営成績及び財政状態に大きく貢献する複数の販売・生産子会社を有しております。各海外子会社の現地通貨建ての財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。また、親会社が海外の子会社や外部顧客に輸出する場合、その取引の多くは現地通貨建てで行われ、獲得した外貨は円貨へと換算されます。したがって、現地通貨と円貨との為替レートの変動が経営成績及び財政状態に影響を与えます。通常は他の通貨に対して円高になれば当社の経営成績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼします。為替レートの変動によるマイナスの影響を軽減するため、各販売拠点での製造を目的とした、生産拠点の現地への移行を進めております。また、先物為替契約、通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。しかし、これらの活動に関わらず著しい為替レート変動は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は外部の供給業者から多くの原材料、部品を調達しております。こうした原材料、部品の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料、部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、経営成績の悪化を招く可能性があります。
当社が大規模な海外展開を行っている事業は、海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、海外市場での安定的な製品の製造及び販売が困難となり、当社の経営成績に影響を与え、成長を阻害する可能性があります。重要なリスクとしては次のようなものがあります。
当社にとって米国、欧州、アジアが重要な海外市場ですが、上記で述べたリスクについては、アジア地域でのリスクが他地域に比べ相対的に高いと考えております。
当社は今後も第三者との提携、合併・買収等に取り組み、新たな成長を模索する可能性がありますが、このような活動の成否は事業を取り巻く環境、取引相手の能力、あるいは当社と相手が共通の目標を共有しているか否か等に影響されると考えられます。このような活動が成功しない場合や投資に対するリターンが予想を下回る場合は、収益性が悪化する可能性があります。
当社は有価証券を保有しており、その大半が株式であるため株式相場の動向次第で減損を認識する可能性があります。また、株式相場の下落により退職給付制度に関する年金資産が減少する可能性があります。有価証券の減損処理、年金資産の減少及びこれに伴う退職給付費用の増加を通して、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は各事業において競合他社との厳しい競争にさらされているため、取引条件、研究開発、品質等で他社を凌駕できない場合には、経営成績の悪化を招く可能性があります。
当社が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負う可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、売上を減少させる可能性があります。
当社は製造販売する製品や事業活動に関するさまざまな環境規制に対応する必要があります。今後さらなる規制の強化、例えば二酸化炭素排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社がそれらの環境規制に対応することに経済的合理性がないと判断した場合、関連する事業領域での事業活動を縮小したり、撤退したりする可能性があります。
当社が有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとるために多額の費用が発生したり、訴訟に発展したりする可能性があります。それらが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は過去、1954年から2001年にわたりアスベストを含む製品の製造に携わっておりました。アスベスト健康被害に関連して、健康被害にあった人への支払いや訴訟に関する費用が発生し、それらの費用が多額になるような場合には、当社の経営成績、財政状態あるいは資金流動性に対して重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役、執行役員及び従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。しかし、万一、それらの行為が発生し、当社がコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。
当社は日本、北米、欧州及びアジア等で事業活動を営んでおります。それらの国・地域において予測困難な事象が発生した場合、製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。予測困難な事象には、地震や津波、洪水、台風といった自然災害や感染症の流行、戦争やテロ、火災等の事故及び情報システムや通信ネットワークの停止等が含まれます。とりわけ、日本は世界でも有数の地震多発国であり、強度の地震もしくは津波の被害を受ける可能性があります。
当社はデータ及びＩＴシステムの機密性、可用性及び完全性といった情報セキュリティを毀損するような一定のリスクを抱えております。これらのリスクを低減すべく、適切な情報管理を目的としたセキュリティシステム、方針・方策、過程、手法、専門チームや技術を構築しております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社のＩＴシステム及びネットワーク上の問題が発生した場合、業務運営の中断による事業機会損失や社内情報流出に伴う損害賠償責任を負う可能性があり、それが当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態が発生した場合、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要を減退させ、売上を減少させる可能性があります。
主な技術導入契約の相手先及び概要は次のとおりです。
契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約の内容 | 契約期間 |
クボタ環境 | ステインミュラー バブコック エンバイロメント GmbH | ドイツ | 大型焼却プラント向ボイラ設備に関する技術導入 | 自 1998年10月22日 |
㈱クボタ | ノバケミカルズ Corp. | カナダ | 鋳鋼製チューブの内表面改質による皮膜形成の技術導入 | 自 2002年３月20日 |
(注) 実施料は原則として販売額または販売数量に応じて支払っております。
該当事項はありません。
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2015年12月31日現在で取引金融機関５行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記 ※８ 短期借入金及び長期債務 (2) 特定融資枠契約」に記載しております。
当社は「食料・水・環境を一体のものとして捉え、優れた製品・技術・サービスを通じて課題解決し、地球と人の未来を支え続ける」ことを使命としております。当社はこの使命に基づき、事業に直結した製品・技術の開発と、会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。
当年度の研究開発費は296億円であり、事業別セグメントごとの研究開発費及びその主な研究開発成果等は次のとおりです。「その他」事業の研究開発費及び特定の事業部門に関連づけられない基礎研究費等は、合算の上で「その他・全社」として分類しております。なお、当年度は決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。
農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器等の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。
担い手農家向けトラクタのラインナップを拡充
トラクタ事業では、担い手農家の営業規模拡大に対応するために、「無線ＬＡＮ」を搭載し、ＩＣＴを活用した営農・サービス支援システム「クボタスマートアグリシステム(ＫＳＡＳ)」にも対応するトラクタ「レクシア(ＲＥＸＩＡ)シリーズ」と「スラッガー(ＳＬＵＧＧＥＲ)シリーズ」の下位馬力モデルを追加し、ラインナップを拡充しました。主な特長は、レクシアシリーズでは、①現行機よりも室内空間の容積を約30％拡大した快適性・居住性の高いワイドキャビンを採用しました。②主変速の切り替えがボタン一つで行え、主変速レバーと副変速レバーの一体化により、操作性を向上させました。スラッガーシリーズでは、①当社独自のＨＭＴ(油圧機械式無断変速機)である「デュアルドライブトランスミッション」を採用し、変速ショックのないスムーズな無段変速により、高精度な作業を実現しました。②主変速レバー、ポジションレバー、作業機昇降スイッチを右側アームレストに集中配置し操作性を向上させました。③本格サスペンションシートを採用することで、長時間作業でも疲れにくい、快適な乗り心地を実現しました。
移植機事業では、増加傾向にある担い手農家に対応するために、高い基本性能を備えながら、機能を絞り込んだシンプルなアジア共通設計により業界最安価を実現した６、８条ディーゼル乗用田植機「ワールドシリーズ」のラインナップを拡充しました。主な特長は、①旋回時の枕地の荒れをきれいに整地し、補助者の負担を軽減する「ゆう優ロータ」と、手元のレバー１本で植付け部の昇降ができる「ポンパレバー」を新たに搭載し、オペレータの補助者の省力作業を実現しました。②高出力、低燃費ディーゼルエンジンを搭載し、湿田や深田でも余裕のある作業ができるようにしました。③四輪独立サスペンション、植付け部の水平制御機能などの組み合わせにより、きれいな植付けを両立しました。四輪独立サスペンションは、不安定な場所でも常に四輪が接地するので機体が安定し、運転者の負担軽減にも繋がります。
スキッドステアローダ(ＳＳＬ)開発による北米小型建機のラインナップを拡充
建設機械事業では、北米の建設機械で攻勢をかけるために、北米で人気の高い運搬、運送用途のスキッドステアローダ(ＳＳＬ)を新たに開発し小型建機ラインナップを拡充しました。主な特長は、①キャビンの両側に配置したアームにホースを内装する技術により確保した広い居住空間、乗り降りのし易さ、作業性で優れた跳ね上げ式ドア、ボディの各部の冷却性とキャビン全体の冷房性能を両立させたエアコン等によりオペレータを重視した快適な居住空間を実現しました。②持上げ高さとリーチを最大限にとることができる独自の４点リンク式のバーティカルリフトアームを標準採用することで、高作業性を実現しました。③ラジエータ・オイルクーラー・冷却ファンからなる冷却システムをエンジン上部に配置した構造にすることでエンジンルームへの埃の侵入を最小限に抑え、また、リヤボンネットを開けるだけで、日常の点検やフィルタ交換等の各種メンテナンスができるようにしました。
当セグメントに係る研究開発費は230億円です。
パイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)と環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。
農業用水に使用されている管路の多くは老朽化が進み、今後効率的な管路更新が必要となっていきます。パイプシステム事業では、管路布設のコストダウンにより受益農家の地元負担金を低減するため「ＡＬ形ダクタイル鉄管」を開発しました。主な特長は、①管厚を薄くするとともに内外面塗装を安価にして製品コストを下げた管種、②堀削量を低減して現地発生土を用いて埋戻しでき、厳密な施工管理を行わなくても安全性を確保できる管種の２種類をラインナップしたことです。本製品は、施工が簡略化でき工期短縮が可能で、工事のコストダウンにつながることから、国営・県営の土地改良工事での採用が拡大しております。
浄化槽事業では、アパートや郊外型店舗等の市場向けに、業界最小クラスのコンパクトボディに、新設計による優れた性能を凝縮した12～50人用の中型浄化槽「ＨＣＺ型」を開発しました。主な特長は、①処理性能は、従来機と同等のＢＯＤ(生物化学的酸素要求量)20㎎/Ｌ以下に加え、新たにＴ－Ｎ(総窒素)20㎎/Ｌ以下の窒素除去性能を達成しました。②単位装置の機能向上を行い、本体槽を従来機比85％の大きさへコンパクト化しました。その結果、当該製品を設置する際の堀削土量の減量、施工資材の減少に繋がり、工事費の低減を可能としました。③内部構造をシンプルに設計したことで保守点検が従来機と比べ容易となり、より安定した運転を実現しました。
当セグメントに係る研究開発費は38億円です。
全社の基盤技術である光画像・情報通信・制御技術を高度化して、各事業部の製品群に組み込む先行要素技術開発、モノづくりを革新する検査技術開発、環境プラントや社内工場向け監視・診断制御システム技術開発等に取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は28億円です。
文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化することです。
当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金管理を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。また、親会社が200億円を上限に取引金融機関と特定融資枠契約を設定しておりますが、これまでのところその使用実績はありません。
当社の一部の借入契約については担保制限、格付維持及び純資産維持等の財務制限条項が存在しております。格付維持条項は株式会社格付投資情報センターのBBB-格以上に格付けを保つこと、純資産維持条項は純資産の金額を連結財務諸表で7,005億円以上、親会社単独財務諸表で3,651億円以上に保つことを求めております。当社は2015年12月31日現在これらの財務制限条項を遵守しております。
現在のところ当社は事業活動を行う上で十分な運転資本を有しており、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。
当年度末の総資産は前年度末比607億円(2.5％)増加して２兆5,330億円となりました。
官公需向けや機械の海外を中心に受取債権が大きく減少しましたが、販売金融の拡大により短期及び長期の金融債権が増加したほか、現金及び現金同等物も増加しました。
負債は前年度末比207億円(1.6％)増加して１兆3,144億円となりました。
支払手形等が増加しました。
純資産は前年度末比401億円(3.4％)増加して１兆2,186億円となりました。
為替や株価の変動によってその他の包括損益累計額が減少しましたが、利益の積み上がりがこれを補って増加しました。株主資本比率は前年度末比0.5ポイント増加して45.0％となりました。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。