第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第121期	第122期	第123期	第124期	第125期	第126期
決算年月		2011年３月	2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2015年12月
売上高	百万円	946,834	1,029,361	1,221,544	1,510,528	1,584,265	1,244,775
税金等調整前当期純利益	百万円	94,297	100,745	126,815	212,382	210,709	169,504
当社株主に帰属する当期純利益	百万円	56,794	62,052	77,761	132,666	139,534	110,107
当期包括利益	百万円	35,141	58,416	157,535	188,044	228,886	82,060
株主資本	百万円	648,682	676,043	794,501	935,757	1,100,079	1,140,310
純資産額	百万円	697,800	734,065	853,193	1,001,575	1,178,466	1,218,558
総資産額	百万円	1,398,366	1,555,166	1,852,735	2,110,812	2,472,258	2,533,002
１株当たり株主資本	円	510.09	538.28	632.59	748.76	883.10	916.28
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	円	44.66	49.15	61.91	105.74	111.68	88.47
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	円	―	―	―	―	―	―
株主資本比率	％	46.39	43.47	42.88	44.33	44.50	45.02
株主資本利益率	％	8.86	9.37	10.58	15.33	13.71	9.83
株価収益率	倍	17.55	16.17	21.61	12.93	17.04	21.34
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	81,255	67,909	45,604	82,981	85,880	197,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△47,331	△64,072	△79,167	△104,555	△117,227	△130,307
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△33,113	△16,074	30,864	6,771	47,994	△27,671
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	106,376	93,941	98,445	88,405	112,428	146,286
従業員数	人	25,409	29,185	31,436	33,845	35,487	36,233
(外、平均臨時従業員数)	人	(3,043)	(3,150)	(4,558)	(4,623)	(3,981)	(3,650)

(注) １連結財務諸表は米国において一般に認められている会計原則(以下「米国基準」)に基づいて作成されております。

２売上高には消費税等は含まれておりません。

３第１四半期連結会計期間より、従来の「税金等調整前純利益」を「税金等調整前当期純利益」、「当社株主に帰属する純利益」を「当社株主に帰属する当期純利益」、「非支配持分控除前包括利益」を「当期包括利益」、「１株当たり当社株主に帰属する純利益」を「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する純利益」を「潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」と表示しております。

４１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の欄には「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益－基本的」を表示しております。なお、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は記載しておりません。

５金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

６　第124期より、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社等について、連結決算日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。これに伴い、連結子会社等における決算期変更の影響を反映させるため、過去の連結財務諸表を遡及的に調整しております。　

７　第126期より、当社及び決算日が12月31日以外の国内子会社等の決算日を海外子会社の決算日と同じ12月31日に変更しております。
　また、仮決算を行わずに各社の決算日をもって連結していた一部の連結子会社等について、連結決算日をもって連結する方法に変更しております。この変更による影響を反映させるため、過去の連結財務諸表を遡及的に調整しております。
　なお、第126期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第121期	第122期	第123期	第124期	第125期	第126期
決算年月		2011年３月	2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2015年12月
売上高	百万円	565,073	622,817	674,739	765,341	776,518	575,127
経常利益	百万円	33,811	41,668	63,885	99,879	92,768	64,411
当期純利益	百万円	20,504	29,709	41,846	66,479	65,939	47,426
資本金	百万円	84,070	84,070	84,070	84,070	84,070	84,070
発行済株式総数	千株	1,285,919	1,285,919	1,256,419	1,250,219	1,246,219	1,244,919
純資産額	百万円	432,886	438,860	479,561	521,441	558,596	555,810
総資産額	百万円	719,217	798,123	882,663	953,265	1,007,561	1,027,461
１株当たり純資産額	円	340.27	349.30	381.71	417.10	448.27	446.47
１株当たり配当額	円	14.00	15.00	17.00	28.00	28.00	28.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(7.00)	(7.00)	(8.00)	(10.00)	(12.00)	(14.00)
１株当たり当期純利益	円	16.11	23.52	33.30	52.97	52.76	38.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	60.19	54.99	54.33	54.70	55.44	54.10
自己資本利益率	％	4.74	6.82	9.11	13.28	12.21	8.51
株価収益率	倍	48.67	33.80	40.18	25.81	36.07	49.57
配当性向	％	86.90	63.78	51.05	52.86	53.07	73.51
従業員数	人	9,647	9,833	10,033	10,387	10,679	10,830

(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。

２潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

４　第126期は、決算期変更により2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

年月	沿革
1890年２月	創業者久保田権四郎大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造販売を開始。
1893年７月	水道用鋳鉄管の製造を開始。
1922年２月	発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。
1927年２月	株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。
1930年12月	株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。
1937年３月	株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。
1937年11月	堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。
1940年10月	武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。
1949年５月	東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。
1950年８月	製品別事業部制を採用。
1952年12月	武庫川機械工場でポンプの製造を開始。
1953年６月	社名を久保田鉄工株式会社に変更。
1954年４月	ビニルパイプ工場を新設し、ビニルパイプの本格的製造に着手。
1957年11月	久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。
1960年12月	船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。
1961年５月	水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。
1962年５月	枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。
1967年１月	小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。
1969年５月	宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。
1972年６月	関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。
1972年９月	米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。
1973年９月	久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。
1974年３月	フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。
1975年８月	農業用トラクタの専門量産工場として、筑波工場を新設。
1976年11月	ニューヨーク証券取引所に上場。
1980年４月	外壁材専門工場として鹿島工場を新設。
1985年１月	エンジン専門工場として、堺製造所に堺臨海工場を新設。
1989年３月	自動販売機の専門量産工場として、竜ヶ崎工場を新設。
1990年４月	社名を株式会社クボタに変更。
2002年10月	関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として、阪神オフィスを新設。
2003年12月	住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現ケイミュー株式会社)に承継。
2004年８月	タイの関連会社ザサイアムクボタインダストリ Co.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。
2005年４月	シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社を設立。
2007年９月	タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を設立。
2009年12月	サウジアラビアにおける鋳鋼事業の拠点としてクボタサウジアラビア Co.,LLCを設立。
2012年３月	畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現クバンランド AS)を買収、子会社化。
2013年７月	ニューヨーク証券取引所上場廃止。
2013年12月	フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.を設立。

３【事業の内容】

当社グループは当社及び国内外171社の関係会社(連結子会社153社(変動持分事業体を含む)及び持分法適用会社18社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。
　また、当社は米国基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国基準の定義に基づいております。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。

なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「水・環境事業」に含めておりました「電装機器」を「機械事業」に含めて開示しております。

(1) 機械

主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

農業機械及び農業関連商品	トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設
エンジン	農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン
建設機械	ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品
電装機器	各種計量・計測・制御機器及びシステム、各種飲料用自動販売機、空調機器、空気清浄機

②　主な関係会社

　(製造・販売)

［国内］

クボタ空調㈱

［海外］

クボタマニュファクチュアリングオブアメリカ Corp.、
クボタインダストリアルイクイップメント Corp.、
クボタバウマシーネン GmbH、クバンランド AS 他グループ子会社34社、
久保田農業機械(蘇州)有限公司、久保田建機(無錫)有限公司、
サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、
サイアムクボタメタルテクノロジー Co.,Ltd.、
クボタエンジン(タイランド) Co.,Ltd.

　(販売・サービス等)

［国内］	㈱北海道クボタ他農業機械販売会社16社、㈱クボタ建機ジャパン、クボタアグリサービス㈱、クボタ機械サービス㈱
［海外］	クボタU.S.A.,Inc.、クボタトラクター Corp.、クボタエンジンアメリカ Corp.、クボタカナダ Ltd.、クボタヨーロッパ S.A.S.、クボタ(ドイツランド) GmbH、クボタ(U.K.) Ltd.、クボタトラクターオーストラリア Pty Ltd

　(小売金融)

［国内］	㈱クボタクレジット
［海外］	クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.

(2) 水・環境

主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

パイプ関連	ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ及びポンププラント、バルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工
環境関連	上下水処理装置及びプラント、水処理用膜ユニット、各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、浴槽
社会インフラ関連	反応管、ハースロール、圧延用ロール、セラミックス、ＴＸＡＸ[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管（鋼管杭、鋼管矢板）

②　主な関係会社

　(製造・販売等)

［国内］	クボタシーアイ㈱、日本プラスチック工業㈱
［海外］	クボタマテリアルズカナダ Corp.、クボタサウジアラビア Co.,LLC

　(維持管理・補修等)

［国内］	クボタ環境サービス㈱

　(設計・施工)

［国内］

㈱クボタ工建

(3) その他

主として各種サービスの提供、住宅機材の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

その他	物流・金融等各種サービス、屋根材、外壁材

②　主な関係会社

　(製造・販売等)

［国内］

ケイミュー㈱

　(各種サービス)

［国内］	ケービーエスクボタ㈱
［海外］	久保田(中国)投資有限公司、久保田(中国)融資租賃有限公司

〔事業系統図〕

上記を図示すると概ね次のとおりです。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	関係会社の議決権に対する所有割合 (％)	関係内容
					役員の兼任等		資金の貸付	設備の賃貸借	営業上の取引他
					当社役員 (人)	当社従業員 (人)	資金の貸付	設備の賃貸借	営業上の取引他
〔連結子会社〕
㈱北海道クボタ他農業機械販売会社７社	札幌市西区他	100	農業機械等の販売	78.7	―	3	無	有	当社製品の販売
㈱クボタ建機ジャパン	兵庫県尼崎市	300	建設機械等の販売	100.0	―	3	無	有	当社製品の販売
㈱クボタクレジット	大阪市浪速区	500	国内における農業機械及びその関連商品の小売金融業務	(17.3) 72.3	―	2	有	有	信用保証
クボタアグリサービス㈱	大阪市浪速区	90	農業関連機器に関する技術指導・販売指導・販売促進	100.0	1	8	無	有	当社の販売・サービス業務の代行
クボタ機械サービス㈱	堺市堺区	100	農業機械関係のサービス	100.0	2	6	無	無	当社のサービス業務の代行
クボタ精機㈱	堺市美原区	480	農業機械部品、農業機械関連製品及び工作設備等の製造・販売	100.0	4	―	無	無	当社への資材の供給
クボタマシナリートレーディング㈱	大阪市浪速区	30	農業機械、エンジン及び建設機械関係部品の輸出入	100.0	―	1	有	有	当社への資材の供給
㈱クボタエンジンジャパン	大阪市浪速区	310	エンジン等の販売	100.0	1	2	無	有	当社製品の販売
クボタ空調㈱	東京都中央区	100	空調機器、冷凍機等の製造	100.0	―	2	無	有	当社への製品の供給
クボタ U.S.A.,Inc. (注)３	アメリカデラウェア州	千US＄ 167,100	米国子会社の統括	100.0	5	1	無	無
クボタトラクター Corp. (注)３,４	アメリカカリフォルニア州	千US＄ 37,000	米国内におけるトラクタ、小型建設機械及びその関連商品の販売	(100.0) 100.0	3	2	無	無	当社製品の販売
クボタクレジット Corp.,U.S.A.	アメリカカリフォルニア州	千US＄ 8,000	米国内におけるトラクタ、小型建設機械及びその関連商品の小売金融業務	(90.0) 100.0	1	2	無	無
クボタマニュファクチュアリングオブアメリカ Corp.	アメリカジョージア州	千US＄ 10,900	小型トラクタ、草刈専用機及びユーティリティビークルの製造	(100.0) 100.0	2	3	無	無
クボタインダストリアルイクイップメントCorp.	アメリカジョージア州	千US＄ 70,000	トラクタ用インプルメント及びトラクタの製造	(100.0) 100.0	2	3	無	無
クボタエンジンアメリカ Corp.	アメリカイリノイ州	千US＄ 10,000	エンジン及びその部品、アクセサリーの販売・エンジニアリング・アフターサービス	(100.0) 100.0	―	4	無	無	当社製品の販売
クボタインシュランス Corp.	アメリカハワイ州	千US＄ 2,000	米国内における損害保険等の引受業	(100.0) 100.0	1	―	無	無
クボタトラクターアクセプタンス Corp.	アメリカカリフォルニア州	千US＄ 500	米国内における保険の代理業	(100.0) 100.0	1	1	無	無
クボタカナダ Ltd.	カナダオンタリオ州	千CAN＄ 6,000	カナダにおけるトラクタ、エンジン及び小型建設機械の販売	100.0	1	1	無	無	当社製品の販売
クボタヨーロッパ S.A.S.	フランスヴァル・ドワーズ県	千EUR 11,167	フランスを中心とする欧州におけるトラクタ、エンジン及び小型建設機械の販売	100.0	1	2	無	無	当社製品の販売
クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.	フランスノール県	千EUR 57,000	欧州及び北米・豪州・日本向け畑作用大型トラクタの製造	100.0	―	1	無	無
クボタバウマシーネン GmbH	ドイツラインラント・プファルツ州	千EUR 14,316	ドイツを中心とする欧州における小型建設機械の製造・販売	100.0	―	3	無	無	当社製品の購入

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	関係会社の議決権に対する所有割合 (％)	関係内容
					役員の兼任等		資金の貸付	設備の賃貸借	営業上の取引他
					当社役員 (人)	当社従業員 (人)	資金の貸付	設備の賃貸借	営業上の取引他
クボタ(ドイツランド) GmbH	ドイツヘッセン州	千EUR 3,579	ドイツにおけるトラクタ、テーラー及びエンジン等の販売	80.0	―	2	無	無	当社製品の販売
クボタ(U.K.)Ltd.	イギリスオックスフォードシャー州	千￡STG 2,000	英国及びアイルランドにおけるトラクタ、エンジン及び小型建設機械等の販売	60.0	1	―	無	無	当社製品の販売
クボタエスパーニャ S.A.	スペインマドリード	千EUR 4,207	スペインにおけるトラクタ、サービス部品等の販売	(0.1) 100.0	―	2	無	無	当社製品の販売
クボタノルウェーホールディングス AS	ノルウェーオスロ県	千NOK 1,300	買収目的子会社	100.0	1	―	無	無
クバンランド AS 他グループ子会社34社	ノルウェーローガラン県	千EUR 17,424	インプルメントの製造・販売	(100.0) 100.0	3	1	無	無
サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd. (注)３	タイパトゥムタニー県	千B 2,739,000	タイ国内及び周辺国向けトラクタ、コンバイン、インプルメント、横形ディーゼルエンジン、耕うん機等の製造・販売	60.0	3	3	無	無	当社製品の購入
サイアムクボタメタルテクノロジー Co.,Ltd.	タイチャチェンサオ県	千B 900,000	トラクタ及びエンジン向け鋳物部品の製造	(100.0) 100.0	1	2	無	無
サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.	タイパトゥムタニー県	千B 2,000,000	タイにおけるトラクタ及びコンバイン等の小売金融業務	(100.0) 100.0	1	2	無	無
クボタエンジン (タイランド) Co.,Ltd.	タイチャチェンサオ県	千B 1,400,000	ディーゼルエンジンの製造・販売	100.0	1	4	無	無
久保田農業機械(蘇州) 有限公司	中国江蘇省	千元 170,999	中国におけるコンバイン、田植機、トラクタ及びその部品の製造・販売	(100.0) 100.0	2	3	無	無	当社製品の購入
久保田建機(上海) 有限公司	中国上海市	千元 8,277	中国における建設機械等の販売	(100.0) 100.0	1	4	無	無	当社製品の販売
久保田建機(無錫) 有限公司	中国江蘇省	千元 289,035	中国における小型建設機械の製造	(100.0) 100.0	1	4	無	無
久保田(中国)投資有限公司 (注)３	中国上海市	千元 1,701,861	中国子会社の統括	100.0	5	1	無	無
久保田発動機(無錫) 有限公司	中国江蘇省	千元 508,461	ディーゼルエンジンの製造・販売	(100.0) 100.0	1	4	無	無
久保田(中国)融資租賃有限公司	中国上海市	千元 527,092	中国における農業機械・建設機械等のファイナンスリース事業	(100.0) 100.0	2	2	無	無
久保田発動機(上海) 有限公司	中国上海市	千元 7,190	ディーゼルエンジンの販売	(100.0) 100.0	1	4	無	無	当社製品の販売
P.T. クボタインドネシア	インドネシア中部ジャワ州	千IDR 3,954,950	横形ディーゼルエンジンの製造・販売	90.0	―	5	無	無	当社製品の購入
クボタコリア Co.,Ltd.	韓国ソウル	千W 200,000	韓国における農業機械等の販売	80.0	―	4	無	無	当社製品の販売
クボタ農業機械インド株式会社	インドタミル・ナードゥ州	千Rs 500,000	インドにおける農業機械の販売	60.0	―	―	無	無
クボタベトナム Co.,Ltd.	ベトナムビンズオン省	千VND 151,456,000	トラクタ、コンバイン及びインプルメント等の製造・販売	(20.0) 100.0	2	1	無	無	当社製品の購入
クボタフィリピン,INC.	フィリピンマニラ	千PHP 100,000	フィリピンにおける小型ディーゼルエンジン、トラクタ、コンバイン、田植機及びそのインプルメント等の販売	85.0	―	―	無	無
クボタトラクターオーストラリア Pty Ltd.	オーストラリアビクトリア州	千A＄ 6,000	オーストラリアにおけるトラクタ、エンジン及び小型建設機械等の販売	80.0	―	3	無	無	当社製品の販売

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	関係会社の議決権に対する所有割合 (％)	関係内容
					役員の兼任等		資金の貸付	設備の賃貸借	営業上の取引他
					当社役員 (人)	当社従業員 (人)	資金の貸付	設備の賃貸借	営業上の取引他
クボタシーアイ㈱	大阪市浪速区	3,000	合成管及び継手等の製造・販売	70.0	1	―	無	有
クボタ環境サービス㈱	東京都台東区	90	上下水道施設及び廃棄物処理施設の維持管理・設計施工・補修工事、薬剤等の販売並びに水質・大気・廃棄物等の分析	100.0	1	―	無	有	当社が施工した施設の維持管理、水質・廃棄物等の分析
札幌大成機工㈱	札幌市白石区	95	鋳鉄管、各種パイプ及び同付属品の販売	100.0	―	1	無	無	当社製品の販売
日本プラスチック工業㈱	愛知県小牧市	175	プラスチック製品の製造・加工並びに販売	67.0	―	1	無	無
クボタ機工㈱	大阪府枚方市	50	ポンプの据付工事・補修・メンテナンス	100.0	─	3	無	有	当社製品の据付工事及び補修・メンテナンス
クボタ化水㈱他グループ子会社６社	東京都港区	400	産業排水処理・排ガス処理に関する環境エンジニアリング事業	100.0	―	4	有	無
クボタ浄化槽システム㈱	大阪市浪速区	30	浄化槽等住宅設備の販売・材工請負業務	100.0	―	2	無	有	当社製品の施工監理・サービスメンテナンス及び販売・材工請負業務
クボタベンディングサービス㈱	茨城県龍ヶ崎市	25	自動販売機及び付帯する機器の販売・据付・修理並びに技術指導	100.0	―	3	無	有	当社製品の設置及びアフターサービス
㈱クボタ計装	千葉県船橋市	15	各種産業用はかりの販売及びサービスメンテナンス	100.0	―	2	無	有	当社製品の販売
クボタマテリアルズカナダ Corp.	カナダオンタリオ州	千CAN＄ 15,000	北米における鋳鋼製品の製造・販売	100.0	―	1	無	無	当社製品の購入
クボタサウジアラビア Co.,LLC	サウジアラビア東部州	千SR 56,250	中東、北アフリカ、欧州向け反応管の製造・販売	51.0	1	1	無	無	当社製品の購入債務の保証
㈱クボタ工建	大阪市浪速区	400	上下水道・土木・建築工事等の設計・施工	100.0	1	―	有	有	当社関連工事の請負・施工
クボタシステム開発㈱	大阪市浪速区	400	情報システム等の設計・開発、受託計算サービス及び機器販売	100.0	―	1	無	有	当社の情報システム開発及び受託計算サービス
ケービーエスクボタ㈱	大阪市浪速区	75	倉庫業、運輸斡旋等運輸に付帯するサービス業、内航、運送取扱業	100.0	―	―	無	有	当社製品の運送・保管
クボタエイトサービス㈱	大阪市浪速区	40	製本・印刷業務等の請負、ＯＡ機器販売、旅行代理店業	(5.0) 100.0	―	3	無	有	複写・製本・印刷業務等の請負
平和管財㈱	東京都中央区	50	ビル等の清掃・管理、保安警備、不動産取引	60.0	―	―	無	有	当社ビルメンテナンス業務の請負
その他47社
〔持分法適用関連会社〕
㈱秋田クボタ他農業機械販売会社８社	秋田県秋田市	60	農業機械等の販売	35.7	―	2	無	無	当社製品の販売
ケイミュー㈱	大阪市中央区	8,000	屋根材、外壁材の製造・販売	50.0	2	―	無	有
その他8社

(注) １有価証券報告書を提出している会社はありません。

２関係会社の議決権に対する所有割合の上段( )内は間接所有割合(内数)を示しております。

３特定子会社に該当します。

４クボタトラクター Corp.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の当年度における主要な損益情報等は、売上高283,547百万円、税金等調整前当期純利益39,690百万円、当期純利益25,386百万円、純資産額184,248百万円、総資産額328,614百万円です。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2015年12月31日現在

事業別セグメントの名称	従業員数(人)
機械	26,026	(3,197)
水・環境	7,125	(245)
その他	1,539	(207)
全社(共通)	1,543	(1)
合計	36,233	(3,650)

(注) 従業員数は就業人員数です。また、( )内に臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2015年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
10,830	40.2	15.4	8,045,945

事業別セグメントの名称	従業員数(人)
機械	6,220
水・環境	3,067
全社(共通)	1,543
合計	10,830

(注) １従業員数は就業人員数です。

２平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

３当年度は、決算期変更により９ヶ月決算となっておりますが、平均年間給与については、2015年１月１日から2015年12月31日までの12ヶ月ベースを記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

パイプ関連	ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ及びポンププラント、バルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工
環境関連	上下水処理装置及びプラント、水処理用膜ユニット、各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、浴槽
社会インフラ関連	反応管、ハースロール、圧延用ロール、セラミックス、ＴＸＡＸ[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管（鋼管杭、鋼管矢板）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 機械

① 主要品目

② 主な関係会社

(製造・販売)

(販売・サービス等)

(小売金融)

(2) 水・環境

① 主要品目

② 主な関係会社

(製造・販売等)

(維持管理・補修等)

(設計・施工)

(3) その他

① 主要品目

② 主な関係会社

(製造・販売等)

(各種サービス)

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

①　主要品目

②　主な関係会社

　(製造・販売)

　(販売・サービス等)

　(小売金融)

①　主要品目

②　主な関係会社

　(製造・販売等)

　(維持管理・補修等)

　(設計・施工)

①　主要品目

②　主な関係会社

　(製造・販売等)

　(各種サービス)

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】