(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

２  持分法の適用に関する事項

４　会計処理基準に関する事項

(「退職給付に関する会計基準」の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めにつきまして当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,861百万円増加し、利益剰余金が1,475百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法につきまして、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、成長が期待できる海外市場に対応するために海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内拠点は、安定的な生産体制維持を目的とした投資へシフトすることを踏まえた上で、減価償却方法の見直しを行った結果、今後の国内生産設備は、安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却が資産の稼動状況をより適切に反映した合理的な費用配分であると判断したことによるものです。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,651百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いにつきましては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却益」、「固定資産除却損」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額(△は増加)」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」、「自己株式の取得による支出」、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、重要性が乏しくなったため、それぞれ当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付金の回収による収入」は、重要性が増したたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却益」△459百万円、「固定資産除却損」252百万円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△108百万円、「その他」729百万円は、「その他」414百万円として、また「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の純増減額(△は増加)」231百万円、「その他」△719百万円は、「貸付金の回収による収入」14百万円、「その他」△502百万円として、さらに「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の売却による収入」４百万円、「自己株式の取得による支出」△180百万円、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△1,815百万円は、「その他」△1,991百万円として組み替えております。

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

      担保付債務は次のとおりであります。

※２  たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

※３  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

なお、出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

※５  貸出コミットメントライン契約など

当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と複数の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度には外貨建の貸出コミットメントの総額160百万米ドル(16,461百万円)とそれに係る借入実行残高12百万米ドル(1,204百万円)、16百万人民元(265百万円)が含まれております。

６  偶発債務

    (1) 受取手形流動化に伴う買戻し義務

    (2) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

なお、前連結会計年度には外貨建保証債務1,487百万人民元(25,780百万円)が、当連結会計年度には外貨建保証債務988百万人民元(19,122百万円)が含まれております。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

７  その他

当社が京都市から受注した「京都市焼却灰溶融施設（仮称）建設工事　ただし，プラント設備工事」に関して、引渡期限までに施設の引渡しが不可能であるとして、平成25年８月５日、同市から契約解除の通知を受けました。さらに同市は平成26年３月20日、契約解除に基づき当社に対して損害賠償(請求額18,454百万円)等を求める訴えを京都地方裁判所に提起しました。

当社は紛争発生時には建設業法による建設工事紛争審査会のあっ旋又は調停により解決を図るとの同市との契約約定に従い、中央建設工事紛争審査会に調停の申し立てをしておりましたが、同市が全く応じなかったため、同審査会による調停は平成26年７月31日付で打ち切りとなりました。

完成間近の設備について当社が最終段階の履行行為である二次試運転を実施しようとしたにもかかわらず、同市がこれを拒んだために、当社は履行行為ができなかったことから、当社は同市に対し請負残代金についても支払請求権を有しています。そこで当社は平成26年８月29日、同市に対して請負残代金(未払額1,399百万円)等の支払いを求める反訴を京都地方裁判所に提起しました。　

当社としましては、工事完成を目前とした段階での同市の契約解除は無効であり、それに基づく同市の損害賠償等の請求は理由がないものと考えております。訴訟においては、当社主張の正当性を明らかにしていく所存であります。

※１  売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※４　減損損失

      前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

上記の資産につきましては、経営環境の著しい悪化等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。

なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。

      当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　      当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。

なお、回収可能価額につきましては、事業用資産は主に使用価値(将来キャッシュフローを13％で割り引いた額)により、遊休資産は正味売却価額(処分価額から処分に要する費用を控除した額)により、それぞれ算定しております。

　※５  海外子会社の事業構造改善に伴い発生した損失であります。

　※６　損害補償引当金の繰入額及び損害補償の履行に伴い発生した損失であります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加399千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加254千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

(リース取引関係)

１  借主側

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(ア) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(イ) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(ウ) 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位：百万円)

(エ) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(単位：百万円)

２  貸主側

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(2) オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは総合重機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販売事業を行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。デリバティブは後述するリスクをヘッジする目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開することから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約とオプションを利用してヘッジし、ポジションを一定比率に維持しております。定期的に把握されたヘッジ比率と未ヘッジのポジションが取締役会に報告されております。

有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３か月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部につきましては、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などにつきましては、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されております「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、一定金額以上の国内案件と輸出案件につきましては、受注前に事前の与信審査を行うなど、営業債権の回収懸念軽減を図っております。また、各事業部門が与信管理規程に従い、取引相手毎の営業債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握に努めております。

デリバティブ取引の利用にあたりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

定期預金の運用にあたりましては、償還リスクを軽減するために、融資取引があり、かつ格付の高い金融機関のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションにつきまして、ヘッジ比率、未ヘッジの為替量等を定めた市場リスク管理規程に従って、為替ヘッジを行っており、月次のヘッジ状況は毎月の取締役会に報告しております。外貨建ての営業債権債務を有する主要な連結子会社につきましても、ヘッジ比率、あるいは未ヘッジの為替量を定めた為替ヘッジ規程に従い、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクを管理しております。

また、当社は借入金に係る支払金利発生額を把握しており、定期的に取締役会に報告しております。支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社及び主要な連結子会社はデリバティブ取引につきましては、前述の為替及び金利変動リスクをヘッジする目的にのみ利用する方針であり、月次で契約先との残高照合などを行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社がグループの資金を一元管理しております。事業部門及び主要関係会社からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、(  )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。  

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  関係会社株式(連結貸借対照表計上額10,918百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,402百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  関係会社株式(連結貸借対照表計上額12,220百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,360百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

有価証券について10百万円(その他有価証券の株式10百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

為替予約取引…先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。

当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度59％(23,750百万円)、当連結会計年度56％(26,433百万円)含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度402百万円　　当連結会計年度693百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度597百万円、当連結会計年度634百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が988百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が1,239百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。