移動平均法に基づく原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格などに基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
時価法
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)につきましては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 ５～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。
また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため過去の実績などに基づき計上しております。
(3) 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当事業年度末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(4) 事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い、今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金など債権の金額を超えて、当社が負担することになる損失見込額等を引当計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務費用につきましては、発生した事業年度において費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約につきましては、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引…外貨建売掛金、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引…借入金
(3) ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、そのほかの工事につきましては工事完成基準を適用しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表につきましては、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記につきましては、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記につきましては、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金に関する注記につきましては、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書につきましては、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記につきましては、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記につきましては、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表につきましては、同条第３項により、記載を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 32,270 | 百万円 | 34,006 | 百万円 |
長期金銭債権 | 384 |
| 187 |
|
短期金銭債務 | 63,830 |
| 76,048 |
|
長期金銭債務 | 54,727 |
| 53,403 |
|
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
受取手形 | 16 | 百万円 | ― |
支払手形 | 5 |
| ― |
３ 偶発債務
(1) 受取手形流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 | 当事業年度 |
493百万円 | 841百万円 |
(2) 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 | 当事業年度 | ||||
SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES(USA), INC. | 5,349 | 百万円 | 住友建機㈱ | 6,227 | 百万円 |
住友建機㈱ | 4,095 |
| 住友重機械工業(中国)融資租賃 | 5,132 |
|
SUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS | 2,512 |
| SUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS | 4,091 |
|
SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES | 2,319 |
| SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES(USA), INC. | 4,033 |
|
住友重機械エンジニアリング | 2,183 |
| 住友重機械搬送システム㈱ | 3,605 |
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住友重機械減速機(中国)有限公司 | 1,794 |
| SUMITOMO INDUSTRIAS PESADAS DO BRASIL LTDA. | 2,151 |
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住友重機械テクノフォート㈱ | 1,583 |
| SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES | 1,857 |
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㈱セイサ | 1,453 |
| 住友重機械減速機(中国)有限公司 | 1,803 |
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SUMITOMO INDUSTRIAS | 1,225 |
|
|
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住友重機械(唐山)有限公司 | 1,205 |
|
|
|
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住友重機械マリンエンジニアリング㈱ | 1,049 |
|
|
|
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その他９件 | 5,566 |
| その他10件 | 6,500 |
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計 | 30,335 |
| 計 | 35,399 |
|
なお、前事業年度には外貨建保証債務111百万米ドル(10,436百万円)、28百万ユーロ(3,405百万円)、168百万人民元(2,547百万円)、26百万ブラジルレアル(1,225百万円)及び３百万オーストラリアドル(277百万円)が、当事業年度には外貨建保証債務83百万米ドル(8,585百万円)、354百万人民元(5,870百万円)、31百万ユーロ(4,375百万円)及び47百万ブラジルレアル(2,151百万円)が含まれております。
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と複数の貸出コミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
貸出コミットメントの総額 | 51,042 | 百万円 | 52,461 | 百万円 |
借入実行残高 | ― |
| ― |
|
差引額 | 51,042 |
| 52,461 |
|
なお、前事業年度には外貨建の貸出コミットメントの総額160百万米ドル(15,042百万円)が、当事業年度には外貨建の貸出コミットメントの総額160百万米ドル(16,461百万円)が含まれております。
当社が京都市から受注した「京都市焼却灰溶融施設(仮称)建設工事 ただし，プラント設備工事」に関して、引渡期限までに施設の引渡しが不可能であるとして、平成25年８月５日、同市から契約解除の通知を受けました。さらに同市は、平成26年３月20日、契約解除に基づき、当社に対して損害賠償(請求額18,454百万円)等の請求を求める訴えを京都地方裁判所に提起しました。
当社は、紛争発生時には建設業法による建設工事紛争審査会のあっ旋又は調停により解決を図るとの同市との契約約定に従い、中央建設工事紛争審査会に調停の申し立てをしておりましたが、同市は調停による解決の姿勢を見せないまま、今般の訴訟提起に至りました。
当社といたしましては、工事完成を目前とした段階での同市の契約解除は無効であり、それに基づく同市の損害賠償等の請求は理由がないものと考えております。訴訟においては、当社主張の正当性を明らかにしていく所存であります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||
営業取引(収入分) | 53,222 | 百万円 | 60,175 | 百万円 |
営業取引(支出分) | 61,742 |
| 28,942 |
|
営業取引以外の取引 | 16,500 |
| 10,434 |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
おおよその割合
販売費 | 70％ | 60％ |
一般管理費 | 30％ | 40％ |
※３ 関係会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※４ 関係会社に対する貸付金など債権に係る貸倒引当金の戻入益及び関係会社事業損失引当金の戻入益であります。
※５ 防衛省への費用の過大請求に係る返納金であります。
※６ 関係会社に対する貸付金など債権に係る貸倒引当金の繰入額及び関係会社事業損失引当金の繰入額であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 99,419 | 102,642 |
関連会社株式 | 3,577 | 3,577 |
計 | 102,996 | 106,219 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
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未払賞与 | 970 | 百万円 | 955 | 百万円 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,064 |
| 741 |
|
保証工事引当金 | 752 |
| 1,003 |
|
退職給付引当金 | 9,299 |
| 9,394 |
|
投資有価証券等評価損 | 5,544 |
| 7,541 |
|
研究開発資産償却費 | 139 |
| 226 |
|
たな卸資産評価損 | 3,158 |
| 3,541 |
|
減損損失 | 3,142 |
| 3,286 |
|
繰延ヘッジ損益 | 99 |
| 66 |
|
その他 | 5,961 |
| 3,411 |
|
繰延税金資産小計 | 30,128 |
| 30,164 |
|
評価性引当額 | △17,210 |
| △16,899 |
|
繰延税金資産合計 | 12,918 |
| 13,265 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △629 |
| △1,072 |
|
繰延税金負債合計 | △629 |
| △1,072 |
|
繰延税金資産純額 | 12,289 |
| 12,193 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
法定実効税率 | ― | 38.01 | ％ |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.83 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △35.52 |
|
評価性引当額 | ― | △2.76 |
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試験研究費税額控除 | ― | △3.23 |
|
その他 | ― | 1.92 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | △0.75 |
|
(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第４号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税(国税)が創設されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が170百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が162百万円増加しております。
被取得企業の名称：住友重機械テクノフォート株式会社
事業の内容：プレス機械等の産業機械の設計・製造・販売
平成25年４月１日
当社を存続会社とし、住友重機械テクノフォート株式会社を消滅会社とする吸収合併
住友重機械工業株式会社
当社の機械事業の構造改革の一環として、住友重機械テクノフォート株式会社と共通する技術が多数ある量子機器事業部と統合することによる、両事業運営の効率化と組織能力強化を図ることを目的として合併しております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
事業の名称：ロジスティクス＆パーキングシステム事業部
事業の内容：物流システム事業及び機械式駐車場事業
平成25年４月１日
当社を分割会社、当社の100％子会社である住友重機械搬送システム株式会社(平成25年４月１日に住友重機械エンジニアリングサービス株式会社より商号変更)を承継会社とする吸収分割であります。なお、当社は、会社法第784条３項に定める簡易分割により株主総会の承認を得ないで本分割を行いました。
住友重機械搬送システム株式会社
国内市場における新規設備投資の抑制等により、運搬荷役機械、物流システムおよび機械式駐車場の市場環境は変化しており、住友重機械グループとして当該事業を継続・発展させるためには、これらの事業をマテリアルハンドリング事業として統合し、各事業が持つ技術・技能を融合させるとともに限られた経営資源を最適配置し、かつ効率的に運用する組織体制を構築するためであります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
該当事項はありません。