① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　  　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  日本スピンドル製造㈱との株式交換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １  自己株式は1,249,184株であり、「個人その他」の欄に1,249単元、「単元未満株式の状況」の欄に184株含まれております。なお、自己株式1,249,184株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実質的な所有株式数は、1,248,184株であります。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及び560株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　三井住友信託銀行株式会社から平成26年２月20日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成26年２月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２　野村證券株式会社から平成26年４月４日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成26年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)含まれております。

２  株主名簿上当社名義となっておりますが、実質的には当社が所有していない株式が1,000株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に1,000株(議決権１個)を含めて記載しております。

３  「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。

      当社       184株

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実も図りながら、これらを総合的に勘案して決定することとしており、新中期経営計画では連結配当性向の目標を30％としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、前期比１円の減配とし、１株当たり７円(うち中間配当３円)といたしました。

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  髙橋進は、社外取締役であります。

２  監査役  小島秀雄及び若江健雄は、社外監査役であります。

３  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。

４  平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。

５  平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

７  当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入しております。

    平成26年６月27日現在の執行役員は17名であり、以下のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の増大を図り、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会等ステークホルダーからの信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

(1) コーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、監査役制度を採用しており、この枠組みの中で執行役員制度を導入し、経営における業務執行機能と監督機能を分離しております。

取締役会は10名、監査役会は４名で構成しております。社外監査役２名を含む監査役会と社外取締役１名を含む取締役会、ならびに内部監査及び内部統制を担当する執行役員が相互に連携して取締役の業務執行を監査・監督しており、当社は、この体制が当社のコーポレート・ガバナンスの機能を最大限に発揮するものであると考え、これを採用しております。取締役会では会社法所定の事項の審議はもとより、経営上の重要課題を取り上げて前広に議論しております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

また、主として執行役員で構成する執行責任者会議を定期的に開催し、連結業績の管理と経営諸施策のフォローをしております。社長の諮問機関として本社執行役員等で構成する経営戦略委員会を設置し、取締役会への提出議案をはじめとする重要事項を審議し、社長に答申しております。

監査役は、取締役及び執行役員の職務執行について、適法性、妥当性の両面から監査するとともに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っています。また社外監査役には、弁護士と公認会計士を選任し、コンプライアンスと企業会計全般のチェック体制の充実を図っております。この監査役会をサポートする直属スタッフとして「監査役室」を設置しております。

取締役の指名については、取締役推薦委員会を設置し、新任取締役、役付取締役及び、代表取締役の候補者を取締役会に推薦しております。また、取締役の報酬については、７名中３名を社外委員が占める報酬委員会が、取締役会の諮問機関として、業績を反映させた体系による報酬額の水準等を定め、透明性と妥当性を確保しております。

なお、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと下記のとおりです。

(2) 内部統制システム構築の基本方針

当社は業務の適正を確保するための基本方針を以下のとおり定めております。

１  目的

当社は内部統制システムを、グループの企業価値向上と持続的発展を図るための重要な経営の基盤として位置付け、その構築・運用の基本方針を以下のとおり定める。

２  基本方針

①  取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ  取締役会はコーポレート・ガバナンスの基盤となる内部統制システムの整備についての基本方針の決定を行うとともに、その有効性を適宜検証し、内部統制システムの絶えざる向上・改善を図る。

ロ  社外取締役を選任し、外部の視点を入れた取締役会決議を行う。

ハ  監査役は、内部統制システムの構築及び運用に関する取締役の職務執行が適正に行われていることを監査する。

②  職務執行の体制に係る事項

イ  取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1) 取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める文書管理基準及び企業秘密管理規程に基づき記録・保存し、取締役及び監査役は、常時それらの記録を閲覧することができる。

2) 重要な情報については、適時適切な開示に努める。

ロ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1) 全社的に構築した内部統制推進体制にてリスク管理を推進する。

2) 環境、法令、災害、IT、輸出管理などの個別リスクに対しては、主管部門にて規程を整備し、教育・指導・監査等を通してリスクの低減を図る。

3) 緊急事態が発生した場合は、住友重機械グループ緊急事態連絡要領により直ちにトップへ報告し、適時に適切な対応を取るものとする。

ハ  財務報告の適正性を確保するための体制

1) 財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な体制を整備する。

2) 財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その運用状況を主管部門が監査することにより、財務報告の適正性を確保する。

ニ  取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

1) 執行役員制をとり、組織規程や決裁権限規程に則り執行役員に権限を委譲することにより、効率的な職務執行を行う。

2) 取締役会で決議した中期経営計画及び年度予算の進捗を、月次の執行責任者会議等において執行責任者から報告させ、常に業務執行の状況を掌握できる体制とする。

3) 経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、社長の諮問機関として経営戦略委員会を設置し、当該事項の検討・審議を行う。

ホ  執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1) 社長を委員長とする倫理委員会にて、コンプライアンスに関する基本方針を決定し、内部統制本部が全社的に設置された内部統制推進体制を通じてその徹底を図る。

2) 倫理規程及びコンプライアンスマニュアルを取締役・執行役員及び全社員に配布し、繰り返し教育を実施する。また、必要に応じ、個別のコンプライアンス項目について、取締役・執行役員及び全管理職から誓約書を徴集する。

3) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。

4) 法令や企業倫理に違反する事実や疑いのある場合の通報先として倫理ホットライン(社内通報制度)を設け、その活用を促し、問題の早期発見に努める。

5) 執行役員及び使用人の職務執行について主管部門による監査を行い、当該職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

へ  当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1) 当社はグループ経営管理方針に基づき、企業集団としてのガバナンスの強化と職務執行の効率を追求する。

2) 主要なグループ会社の中期経営計画及び年度予算は、当社取締役会で決議の上執行される。また、その進捗状況を当社執行責任者会議等で報告させ、グループ全体の経営状況を掌握できる体制とする。

3) グループ全体の業務の適正を確保するために、主要なグループ会社に内部統制推進体制を設置し内部統制活動を推進するとともに、当社内部統制本部がグループ全体の内部統制を統轄する体制とする。

4) 主要なグループ会社には当社から取締役や監査役を派遣するとともに、当社主管部門による監査を行い、企業集団としての監査体制を強化する。

5) グループ会社で発生した緊急事態についても、住友重機械グループ緊急事態連絡要領により、直ちに当社トップへ報告し、適時に適切な対応を取るものとする。

③  監査役の監査体制に係る事項

イ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会のもとに監査役室を設置する。

ロ  前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室員の人事異動、人事考課については監査役と取締役及び執行役員との事前協議とする。

ハ  取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1) 監査役は、取締役及び執行役員の職務執行を監査するため、取締役会、執行責任者会議その他重要な会議に出席するほか、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。

2) 取締役、執行役員及び使用人は、当社並びにグループ会社の法令もしくは定款に違反またはそのおそれのある事実、及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実もしくは著しく不当な事項について、適時に監査役に報告するものとする。

ニ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1) 取締役及び執行役員は、監査役が内部監査部門、内部統制部門、グループ会社監査役及び会計監査人等との連係を通じて、実効的な監査が実施できるよう協力するものとする。

2) グループ会社の監査役は、法令もしくは定款に違反またはそのおそれのある事実及び自社もしくはグループ全体に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や著しく不当な事項を発見した場合は、直ちに監査役へ報告するものとする。

３  本方針の改廃

本方針に見直しの必要が生じた場合は、取締役会の決議により改正するものとする。

(3) 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

社長直属の内部監査部門として、監査室(専任８名)を設置しております。監査室は、社内各部門はもとより国内外の関係会社における業務執行について監査を定常的に実施、業務改善を勧告・フォローしており、事業部門等による自主監査とあわせて内部統制機能の向上を図っております。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、また、社内各部門及び国内外の関係会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査しております。

会計監査人には、有限責任あずさ監査法人を選任、監査契約を締結し、その厳正な監査を受けております。平成26年３月期における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

なお、業務を執行した公認会計士の継続関与年数につきましては全員７年以内であるため記載を省略しております。

監査役・監査役会・内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果につきましても情報共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。

なお、監査役  小島秀雄氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(4) 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

髙橋進氏は、経済、経営についての高い識見と幅広い経験に基づき、客観的な視点から、当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をいただけるものと考えております。当社の経営陣から著しくコントロールを受けたり、当社の経営陣に対して著しくコントロールを及ぼし得る関係になく、独立した立場からの監督が期待できることから、社外取締役に選任しております。

小島秀雄氏は、長年に亘る公認会計士としての豊富な経験と優れた見識に基づき、客観的な視点から、当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をされております。当社の経営陣から著しくコントロールを受けたり、当社の経営陣に対して著しくコントロールを及ぼし得る関係になく、独立した立場からの監査が期待できることから、社外監査役に選任しております。同氏は新日本有限責任監査法人の出身であります。出向契約に基づき同法人の社員１名が当社に出向しておりましたが、当該取引に係る取引の額は、当社グループの直近事業年度の連結売上高及び同監査法人の直近会計年度の業務収入のそれぞれ0.01％未満であり、また、当該取引の性質からも、同氏の独立役員としての独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。なお、当該契約は2013年６月に既に終了しております。また、同氏は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの社外監査役であり、当社は同社の株式を保有しておりますが、その保有株式数は同社が発行している株式の0.002％程度です。当該保有株式数及び同氏の同社における地位に照らして、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。

若江健雄氏は、長年に亘る弁護士としての豊富な経験と優れた見識に基づき、客観的な視点から、当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をされております。当社の経営陣から著しくコントロールを受けたり、当社の経営陣に対して著しくコントロールを及ぼし得る関係になく、独立した立場からの監査が期待できることから、社外監査役に選任しております。

上記社外取締役及び社外監査役と当社の間に、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、上記社外取締役及び社外監査役と一般株主との間で利益相反が生じる恐れがないことから、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

これらの社外取締役及び社外監査役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。

なお、上記社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約をそれぞれ締結しております。

(5) 役員報酬

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １　当事業年度末現在の人数は、取締役９名、監査役２名、社外役員３名であります。
上表の人員及び支給額には、平成25年６月27日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び同役員の平成25年４月から６月までの報酬を含んでおります(従って、当事業年度における延べ人数は取締役(社外取締役を除く)は11名、監査役(社外監査役を除く)は２名、社外役員は３名となります)。

２  役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３  上記のほか、使用人兼務取締役１名に対する使用人分給与として２百万円を支給しております。

４  当社は、平成17年６月29日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

５  取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第110期定時株主総会において月額40百万円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、業績連動型報酬制度を導入しており、会社の業績を反映した水準となるよう報酬委員会の諮問を受けて、取締役会において決議しております。

６  監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第109期定時株主総会において月額7.5百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

(6) 株式の保有状況

①  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

129銘柄      13,457百万円

②  保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

(前事業年度)

   特定投資株式

   みなし保有株式

(当事業年度)

   特定投資株式

   みなし保有株式

③  保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

(7) その他

①  取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

②  株主総会の特別決議要件

当社は、機動的な株主総会運営を可能とするため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもってする旨を定款に定めております。

③  取締役及び監査役の責任免除

当社は、期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

④  自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑤  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に対して106百万円、非監査証明業務に対して123百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に対して162 百万円、非監査証明業務に対して260百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査の規模・特性・日数等を勘案した上で定めております。