当期のわが国経済は、円高の修正、公共投資及び民間の設備投資の増加などから、景気は全体として回復基調にありました。海外におきましては、米国経済が回復基調であった一方、世界経済を牽引してきた中国やインドなどの新興国の成長鈍化に加え、欧州経済の回復に遅れが見られるなど、全体的に不透明な状況にありました。
このような経営環境のもと、当社グループは、当期を反転の年と位置づけ、将来の事業拡大に向けて足元を固めるため、全社事業構造改革を実施するとともに、製品品質の一層の向上に注力してまいりました。その結果、当期の業績は、受注高、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも前期を上回ることとなりました。
当社グループは、中期経営計画「イノベーション２１」の最終年度にあたる当期は、以下の項目を重点施策としてまいりました。
世界の市場で生産、販売、サービスを担うグローバルネットワークについて、そのパフォーマンスの最大化をめざした取組みを行ってまいりました。
減・変速機事業では、ベルギーの子会社、HANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NVの北米及びオーストラリアの拠点と当社グループの他の拠点の統合を行うなど、機能の一体化を図りました。
油圧ショベル事業では、中国唐山工場、インドネシア工場及び国内工場間の連携により、各地域の市況変動への対応力を強化することで収益の安定化を図ってまいりました。
当社グループは、地球環境への負荷低減をめざした「グリーン商品」の開発に注力しております。当期は、省エネ性能に優れた産業用機器として下水処理施設で利用される斜流型ジェットポンプ式揚砂機「スミジェッター®Ⅱ型」及び作業モード判別型油圧ショベル「ＳＨ２００－６」が、優秀省エネルギー機器表彰の日本機械工業連合会会長賞をそれぞれ受賞いたしました。「スミジェッター®Ⅱ型」は従来機に比べ、約40％の消費電力及びＣＯ2排出量削減を達成しております。また油圧ショベル「ＳＨ２００－６」は、新世代現行クリーンエンジンと、新油圧システムの採用により、燃料消費量を従来機比10％低減させた環境に配慮した油圧ショベルであります。さらに、「ＳＨ２００－６」をベースにハイブリッド機構を搭載した油圧ショベル「ＳＨ２００ＨＢ－６」の販売も開始いたしました。
当社グループでは、商品企画、開発設計、製造、販売及びサービスに至る各段階におけるプロセス変革に継続して取り組んでおります。
「商品企画」では、グローバル市場で通用する一流品質創出のための開発マーケティングの強化、「開発設計」では、設計プロセス変革として、設計リードタイムの短縮や工数を削減する活動に取り組みました。また、「製造」では、トヨタ生産方式活動を基本とした生産革新活動、製造リードタイムの短縮、そして「販売及びサービス」では、高収益な受注の拡大をめざし、新規の顧客開拓及び顧客との関係性の強化を全社共通の活動として推進いたしました。
産業機械系事業を中心に全社事業構造改革に取り組みました。具体的には、当社のロジスティクス＆パーキングシステム事業を吸収分割により、運搬荷役機械を製造する子会社の住友重機械搬送システム㈱に承継させました。
また、鍛造プレスを製造する子会社の住友重機械テクノフォート㈱を吸収合併し、当社の量子機器事業と統合いたしました。これらの全社事業構造改革により、経営資源を戦略的に投下する体制を整えました。
船舶事業におきましては収益改善を最優先の課題と捉え、市況を見極めながら最小限の生産体制を維持してまいりました。当期は船舶市況が緩やかな改善方向にある中、新造船を５隻受注いたしました。
「コンプライアンスは全てに優先する」という基本原則に則り、グループ全体に対してコンプライアンスの重要性を繰り返し訴えてまいりました。
当期は、海外事業におけるコンプライアンス体制を強化するため、東南アジア及び中国にある子会社の役員及び幹部社員を対象にコンプライアンス教育を行いました。日本では海外赴任者に対する教育や日本及び海外の独占禁止法遵守のための研修などを実施するとともに、パワーハラスメント防止教育やディスカッション方式によるコンプライアンス教育を実施いたしました。
なお、当社は、防衛装備事業部門の機関銃製造過程における不適切な処理に係る件に関し、防衛省より指名停止措置(平成25年12月18日から平成26年５月17日まで)を受けました。当社はこの事態を厳粛かつ真摯に受け止め、直ちに社内に調査対策委員会を設置し、今回の事態が生じた背景及び原因の究明を行い、関与者に対しては、懲戒規程に基づく厳正な処分を行い、取締役の一部においては、報酬の一部を返上いたしました。また、本件不適切な処理に起因する品質上の不適合製品は自主的に改修するなどの措置を講じております。当社は、本件に関する再発防止策として、製造過程における手順の明確化及び不適合製品を流出させない品質保証体制の構築等を防衛省に報告し、これらを実施しております。また、従業員に対するコンプライアンス遵守教育を一層徹底いたします。
これらの経営施策に取り組みました結果、当社グループの当期の受注高は、前期比20％増の6,582億円、売上高につきましては、前期比５％増の6,153億円となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は前期比10％増の343億円、経常利益は前期比６％増の330億円となり、当期純利益は前期比205％増の179億円となりました。また、税引後のＲＯＩＣは4.8％となりました。
各部門状況は概ね次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの所属区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご確認ください。
海外市況の回復に加え、国内市況も一般機械向けのギヤモータが好調であったことなどから、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、受注高は前期比10％増の985億円、売上高は前期比10％増の1,000億円、営業利益は前期比112％増の59億円となりました。
プラスチック加工機械事業は、アジアを中心に電子、電気関連市況が好調であったことに加え、欧州市況も堅調であったことから、受注、売上ともに増加いたしました。
その他事業は、医療向け極低温冷凍機等が好調でありましたが、全体では受注、売上ともにほぼ前期並みとなりました。
この結果、受注高は前期比13％増の1,345億円、売上高は前期比７％増の1,335億円、営業利益は前期比１％増の87億円となりました。
油圧ショベル事業は、国内市況は好調に推移し、海外市況も堅調であったことから、受注、売上ともに増加いたしました。
建設用クレーン事業は、北米市況が堅調に推移し、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、受注高は前期比28％増の1,933億円、売上高は前期比26％増の1,925億円、営業利益は前期比68％増の103億円となりました。
タービン・ポンプ事業は、国内バイオマス発電設備市況の好調により、受注は増加したものの、売上は受注残が少なかったことから、減少いたしました。
運搬機械事業は、国内及び海外の発電設備向け市況の好調により、受注は増加したものの、売上は受注残が少なかったことから、ほぼ前期並みとなりました。
この結果、受注高は前期比６％増の845億円、売上高は前期比６％減の788億円、営業利益は前期比７％減の41億円となりました。
船舶市況が回復基調にある中、新造船は、前期より４隻多い５隻を受注いたしましたが、売上は前期より４隻少ない１隻の引渡しとなりました。
この結果、受注高は前期比159％増の317億円、売上高は前期比68％減の148億円、営業損失は30億円となりました。
エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電ボイラ案件が活発であったことから、受注、売上ともに増加いたしました。
水処理プラント事業は、市況全体が好調に推移したことから、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、受注高は前期比14％増の1,042億円、売上高は前期比10％増の862億円、営業利益は前期比11％増の62億円となりました。
受注高は前期比32％増の114億円、売上高は前期比12％増の95億円、営業利益は前期比51％増の21億円となりました。
営業活動による資金の増加は637億円(前期は27億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が313億円、棚卸資産の減少額102億円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額97億円です。
投資活動による資金の減少は276億円(前期は197億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出190億円、資金の貸付による支出126億円、投資有価証券の売却による収入17億円によるものです。
財務活動による資金の減少は95億円(前期は114億円の資金の減少)となりました。これは、主としてコマーシャル・ペーパーの償還による支出100億円、配当金の支払による支出43億円、資金の借入による収入71億円によるものです。
これらの要因により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ299億円増加し、764億円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
機械コンポーネント | 102,326 | 11.0 |
精密機械 | 137,491 | △0.4 |
建設機械 | 191,363 | 13.0 |
産業機械 | 78,278 | 14.3 |
船舶 | 15,142 | △46.7 |
環境・プラント | 86,418 | 14.0 |
その他 | 11,109 | 27.9 |
合計 | 622,127 | 7.1 |
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
機械コンポーネント | 98,502 | 10.5 | 28,532 | △5.0 |
精密機械 | 134,511 | 13.5 | 42,458 | 2.4 |
建設機械 | 193,330 | 27.9 | 26,571 | 3.2 |
産業機械 | 84,509 | 6.3 | 79,376 | 7.8 |
船舶 | 31,736 | 158.9 | 27,895 | 154.2 |
環境・プラント | 104,244 | 14.1 | 105,590 | 20.7 |
その他 | 11,400 | 31.6 | 3,765 | 104.6 |
合計 | 658,233 | 19.5 | 314,187 | 15.8 |
(注) １ セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
機械コンポーネント | 99,994 | 9.7 |
精密機械 | 133,518 | 7.2 |
建設機械 | 192,511 | 26.0 |
産業機械 | 78,793 | △6.5 |
船舶 | 14,814 | △67.8 |
環境・プラント | 86,166 | 9.6 |
その他 | 9,475 | 12.0 |
合計 | 615,271 | 5.0 |
(注) １ セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
事業を取り巻く経済環境は、国内においては消費増税の影響が懸念される一方、政府の景気対策効果や円安による輸出の増加などにより、全体として回復基調にあります。海外においては、米国経済は回復傾向を示しているものの、世界経済を牽引してきた中国やインドなどの新興国の成長が鈍化し、欧州経済も債務問題の影響による回復の遅れが見られるなど、全体的に不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは前中期経営計画「イノベーション２１」を終え、新中期経営計画「中期経営計画２０１６」のスタートを切りました。
平成23年度からスタートした「イノベーション２１」は東日本大震災、欧州債務危機、中国経済の減速などの影響から、当初の財務目標を達成することはできませんでした。しかしながら、基本コンセプトである「グローバル化」と「イノベーション」はいかなる経済環境下でも有効であるとの考えのもと、海外工場の新設及び拡張、買収した海外子会社との連携強化、設計革新活動及び新商品の投入を着実に実行してまいりました。
これらの施策を成果として結実させるべく、当社グループは「中期経営計画２０１６」を策定いたしました。
「中期経営計画２０１６」では、平成28年度に売上高7,000億円、営業利益率7.5％を達成することを財務目標といたします。なお、ＲＯＩＣを引き続き当社グループの経営指標とし、ＲＯＩＣ＞ＷＡＣＣを継続するとともに、ＲＯＩＣ７％以上の確保をめざします。
上記の財務目標達成のため、①持続的成長の基盤を構築するための「着実な成長」、②「高収益への反転」、③「たゆみなき業務品質改善」を計画の目的に掲げ、「一流商品を提供し続ける企業」をめざします。単なる成長ではなく、高収益へ向けた反転を実行すべく、足元を固め、着実な成長を達成することが大きなポイントとなります。
また、「中期経営計画２０１６」では、多様な顧客ニーズに幅広い事業で応える当社グループの広範囲な事業領域の中でも、特に需要が拡大するエネルギー関連分野を成長領域と定め、同分野への積極的展開を図ってまいります。
計画遂行過程においては、引き続き、財務規律を維持しつつ、強化された財務体質を活かして成長に向けての投資を積極的に行い、具体的には３年間で約950億円の設備投資、開発投資を実施する計画であります。
なお、計画期間３か年における配当性向の目標は30％であります。
「中期経営計画２０１６」のスタートとなる平成26年度は、計画の達成に向けて以下の施策を実行いたします。
「グローバル化(拡がる)」、「イノベーション(変わる)」、「グループ内の連携シナジー(つながる)」を三つの柱として当社グループは成長をめざします。
「グローバル化(拡がる)」では、量産機械系事業において、「イノベーション２１」に基づいて行った投資を成果につなげるシナリオを構築し、それを実現いたします。例えば、プラスチック加工機械事業において、買収したドイツの子会社、SUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS MACHINERY GmbHと国内工場との連携を更に強化することにより、電動式射出成形機世界ナンバーワンをめざします。重機械系事業では、技術差別化を進め、海外市場でのプレゼンスを高めます。
「イノベーション(変わる)」では、グループ共通の課題として、アフターマーケット・ビジネスの強化、営業プロセスの変革及び新商品の開発に注力してまいります。また、量産機械系事業では減・変速機事業の競争力の強化を、重機械系事業ではエンジニアリングの強化をそれぞれ狙いとするイノベーション活動を推進してまいります。
「グループ内の連携シナジー(つながる)」では、本年４月に技術研究所内にシステム開発センターを新設いたしました。多岐にわたる製品を抱える当社グループ内において、システム技術を中核とした連携シナジーを強化し、顧客価値向上をめざします。また、組織再編によるシナジー効果の実現も追求いたします。本年４月には、当社内に化工機事業センターを新設し、その傘下に子会社の住友重機械プロセス機器㈱及び㈱イズミフードマシナリを組み入れ、グループの化工機事業を集約いたしました。さらに本年７月には、当社のエネルギープラント事業の一部を子会社の住重プラントエンジニアリング㈱に吸収分割により承継させる組織再編を実施いたします。
減・変速機、プラスチック加工機械などの当社グループをリードする事業におきましては、売上高利益率10％程度の高い目標を設定し、高収益の実現をめざします。また、全ての事業部門、機種、地域において自立を図り、売上高利益率５％以上を目標とした高収益への反転をめざします。
当社グループは、「たゆみなき業務品質改善」として以下の事項に取り組んでまいります。
本年４月に、当社グループの製品品質管理機能を強化するために、本社経営品質推進室を経営品質本部に格上げし、同本部内に新たに製品品質管理グループを設置するなど、組織体制を強化いたしました。各事業部門において品質革新に取り組むとともに、本社部門による各事業部門への支援及びチェック機能の強化に取り組んでまいります。
当社グループは、コンプライアンスを最重要課題の一つとして捉え、グローバルな事業展開に対応して世界の全てのグループ企業を対象に活動を行ってまいりました。今後も引き続き、当社及びグループ各社の全ての役員及び社員に対して、コンプライアンスを浸透させてまいります。
当社グループは、安全衛生改革基本計画を策定しており、平成26年度はその第二次実行計画のスタートの年となります。第一次実行計画の結果を踏まえ、具体的な目標を設定し、安全衛生管理力を強化し、労働災害撲滅に取り組んでまいります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
当社の企業価値は、「一流商品」の提供、事業間価値連鎖によるシナジー及びグローバルネットワークと、住友の事業精神に則った経営によって維持、強化されてきた株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、社会との信頼関係を源泉としており、さらにはこれらが有機的一体となって機能することによって、より大きな価値を生み出しております。
当社といたしましては、企業価値を増大させること及び生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式の取得をめざす者による当社株式の取得により、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、このような当社株式の取得をめざす者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、必要かつ相当な範囲において、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保ないし向上のための措置を講じることをその基本方針といたします。
当社グループは、上記基本方針の実現のため、以下の取組みを行ってまいります。
新中期経営計画「中期経営計画２０１６」では、平成28年度に売上高7,000億円、営業利益率7.5％を達成することを財務目標といたします。なお、ＲＯＩＣを引き続き当社グループの財務目標とし、ＲＯＩＣ＞ＷＡＣＣを継続するとともに、ＲＯＩＣ７％以上の確保をめざします。
上記の財務目標達成のため、(a)持続的成長の基盤を構築するための「着実な成長」、(b)「高収益への反転」、(c)「たゆみなき業務品質改善」を計画の目的に掲げ、「一流商品を提供し続ける企業」をめざします。単なる成長ではなく、高収益へ向けた反転を実行すべく、足元を固め、着実な成長を達成することが重要です。
なお、計画期間３か年における配当性向の目標は30％であります。
当社は、かねてよりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、平成11年の執行役員制の導入や平成14年以降の社外取締役の選任、さらには平成19年には取締役の任期を２年から１年に短縮するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。
監査役は、グループ会社監査役会議を定期的に開催し、グループ全体の監査機能の充実を図っており、また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。
さらに、当社は、社外役員全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員につきましては、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主への利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが求められております。
当社は、以上述べてきた施策、戦略の遂行により、事業の一層の成長による企業価値の増大及び継続的な増配による利益還元を通じて、株主の皆様共同の利益の向上を実現するべく、一層の努力を続けてまいります。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することに関して平成20年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、平成23年６月29日開催の第115期定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第118期定時株主総会のそれぞれにおいて、株主の皆様の過半数の賛成により、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することについてご承認をいただきました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。
本プランは、大規模買付者に対して、大規模買付ルールに従うことを求めるものであります。大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価検討し、企業価値委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動、不発動又は中止に関して取締役会又は必要に応じて株主総会による決議を行い、対抗措置不発動又は中止に係る決議がなされた場合に初めて大規模買付行為が開始されるべきというものであります。
対抗措置は、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は②大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を守るために発動される場合があります。当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を確保し、その他これを防衛するために必要かつ相当な、会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる方法といたします。
当社の中期経営計画及びその実践は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させる具体的方策として、当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮、交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断できること、当社取締役会が企業価値委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保、向上を目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものと考えます。
特に、本プランは、事前の開示を充実させたものであること、株主意思の重視が図られているものであること、外部専門家の意見を取得することを認めていること、企業価値委員会の設置により当社取締役会の恣意的判断を排除していること、ガイドラインの設定により、対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準の客観性、透明性が高いこと、デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないことなどから、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を充足し、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有しており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当連結会計年度における海外売上高の比率は52％であります。為替相場の変動が業績に与える影響を軽減するために、為替先物予約などのリスクヘッジを行っておりますが、これにより全てのリスクを排除することは困難であります。このことから、当社グループの業績は為替相場の変動に影響を受ける可能性があります。
当社グループは特に機械コンポーネント部門、精密機械部門及び建設機械部門において北米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、海外の需要の増加に対応するため、販売網の整備と生産設備の拡充を行っております。しかしながら、国によっては政治的変動や予期できない法律、規制の変更などにより当該製品の市場が影響を受けることがあり、その結果、当社グループの海外事業での業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は196億円(下落率22％)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産または資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様と個別に受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件につきましては、受注契約締結前の多面的な受注検討を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「グループ環境方針」のもと、環境リスクの回避や廃棄物のミニマム化など環境負荷低減に取り組んでおります。環境汚染防止に対しては万全の体制をもって臨んでおりますが、不測の事態等により環境汚染が発生する可能性があります。環境汚染が発生した場合は多額なコストの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは火災、地震、台風及び風水害などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑えるために点検、訓練及び連絡体制の整備を行っております。しかしながら、これら災害による物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされる保証はありません。
契約締結先(国籍) | 契約項目 | 対価 | 契約有効期間 |
(ドイツ) | 都市ごみ・産業廃棄物焼却 | (1) イニシャルペイメント | 平成14年２月28日～ |
(ドイツ) | 核・生物・化学汚染に | (1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ (3) 図面代 (4) 技師招聘費 | 平成５年３月４日～ |
(ベルギー) | 5.56ミリ機関銃の製作技術 | (1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ (3) 技師招聘費 | 平成５年７月22日～ |
(米国) | 医療診断用粒子加速器の | (1) イニシャルペイメント (2) アディショナルペイメント | 平成10年12月29日～ |
(米国) | 循環流動層ボイラの設計・ | (1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ (3) 技師招聘費 | 平成13年12月７日～ |
(スウェーデン) | 40ミリ機関砲の設計・ | (1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ (3) 技師招聘費 | 平成15年６月18日～ |
(注) １ Noske-Kaeser GmbHとの契約は、契約期間が平成26年３月３日まででしたが、平成27年３月３日まで延長されております。
２ FN Herstal S.A.との契約は、契約期間が平成25年７月21日まででしたが、平成35年７月８日まで延長されております。
会社名 | 契約締結先 | 契約項目 | 対価 | 契約有効期間 |
住友重機械 | (フランス) | 水道浄水用膜ろ過技術 | (1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ (3) 技師招聘費 | 平成11年12月31日～ |
会社名 | 契約締結先 | 契約項目 | 対価 | 契約有効期間 |
住友重機械 | (スウェーデン) | 緑液清澄装置(スミシックナー)の設計・製造技術 | (1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ (3) 技師派遣費 | 平成17年10月19日～ |
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「垂直統合型価値連鎖モデル」に基づいた技術開発、商品開発を推進しております。当社技術研究所が開発した基盤技術、要素技術を、コンポーネント、装置、システムへと順に連鎖させ、さらにそれらを当社グループの製品群と組み合わせることで、一流商品の開発に効果的に取り組んでおります。
中期経営計画「イノベーション２１」(平成23～25年度)におきましては、重点施策の１つとして「プロダクト・イノベーション(一流商品の開発と市場への投入)」を掲げ、研究開発を推し進めてきました。具体的には、「商品競争優位と環境負荷低減(省エネ/CO2削減)への貢献」を目的とした「グリーン商品をドライバーとした商品一流化」のPJ活動を、当社グループの力を結集して進めてきました。活動成果として、当連結会計年度末までに10商品を市場投入しました。
当社グループの省エネ関連商品につきましては、「平成25年度(第34回)優秀省エネルギー機器表彰(一般社団法人日本機械工業連合会)」におきまして、「作業モード判別型油圧ショベルSH200-6」、下水設備市場向けのユニット商品「斜流型ジェットポンプ式揚砂機(スミジェッターⅡ型)」が、ともに日本機械工業連合会会長賞を受賞しております。
当連結会計年度の研究開発投資総額は107億円であり、セグメント毎の主な研究成果は次のとおりであります。
減・変速機につきましては、トップランナーモータに対応した「プレミアム効率(IE3)ギヤモータ」を発売しました。サイクロ減速機、ベベルバディボックス減速機(４シリーズ、５シリーズ)、プレストNEOギヤモータ、アルタックスNEO、ハイポニック減速機の計６機種をラインナップしております。本シリーズは2015年４月から三相誘導モータに適用される効率規制をクリアした、消費電力の少ないギヤモータです。今後の世界各国での同様な規制の適用開始が決定しております。
当該部門に係る研究開発費は22億円であります。
プラスチック加工機械につきましては、飲料用プリフォーム用として、全電動ＰＥＴ成形機「SP500E」を市場投入しました。ハイサイクル成形時の高品質性、電動ならではの安定性・省エネ性能を実現しております。また、超薄型導光板成形専用機「SE180EV-C360LGP」を市場投入しました。充填時の加速度が大幅に向上しており、高応答型締圧縮機構及び専用アプリケーションを搭載可能であります。次世代スマートフォンのバックライトユニットの導光板成形に適しております。
精密機器につきましては、超電導マグネット冷却用途等で使用される4KGM冷凍機として業界初となる「欧州RoHS対応モデル」を市場投入しました。
制御コンポーネントにつきましては、「大容量モータドライバ」をシリーズ化しました。また、「グラビア印刷機向け見当制御パッケージ」「リニアモータ」の製品ラインナップを拡充しました。
電子機械につきましては、プリント基板穴あけ用のCO2レーザドリル装置「SLR」シリーズ、パワーデバイスアニール用のレーザアニール装置「SWA」シリーズの機能・性能改善を継続し、製品ラインナップを拡充しております。
半導体製造装置につきましては、高感度のイメージセンサー作りに必須である超高エネルギー新商品「S-UHE」を市場投入しました。センサーの高性能化と生産性向上の両立を実証済みです。
クーラント装置につきましては、「大流量タイプFINEMAG」をモデルチェンジし、市場投入しました。駆動系の強化及び消費電力の大幅低減を実現しました。
当該部門に係る研究開発費は51億円であります。
建設機械・道路舗装機械におきましては、引き続き、経済性、環境保全性及び安全性を追求した市場・顧客ニーズに応える新商品開発、研究に取り組んでおります。
油圧ショベルにつきましては、アクティブハイブリッドショベル「SH200HB」を国内市場に投入しました。油圧技術と電動化技術を融合することで、生産性向上と低燃費を両立させております。道路舗装機械につきましては、暫定第４次排出ガス規制対応エンジンを搭載する「HA60W-8」「HA60C-8」を国内市場に投入しました。
当該部門に係る研究開発費は23億円であります。
医療機器につきましては、陽子線がん治療装置の小型ガントリー装置(陽子線を360度任意の角度から照射させる装置)を開発し、医療機器承認を取得しました。
鍛造プレスにつきましては、金型メーカとの協業により「サーボプレスでの冷間複動金型」を、また自動車業界の環境変化を見据え「ロングストロークプレス」を開発し、市場投入しました。
蒸気タービンにつきましては、「長翼高効率機」を市場投入しました。海外自家発電市場を中心に着々と成果をあげております。
搬送システムにつきましては、大幅に入出庫能力が向上した「ケース自動倉庫」を市場投入しました。製造業から通販会社まで、幅広い業界から好評を得ております。
当該部門に係る研究開発費は７億円であります。
船舶につきましては、将来環境規制に対応した、かつ、シェール革命に代表される市場の変化にも対応した、顧客収益性の高い「中型タンカー」を開発しました。生産技術開発の面では、生産管理の高度化に取り組むと共に、さらなる品質と生産性の向上を実現しました。
当該部門に係る研究開発費は２億円であります。
水環境プラントにつきましては、民間向けには、ランニングコストの低減とともに創エネルギーが可能な「嫌気性廃水処理」に関して、「高濃度アルコール類を含む合成化学工場廃水」の長期間安定処理を実証しました。また、自治体向けには、「メンブレンパイプ式超微細気泡散気装置」に関して、大都市下水処理場での長期試験により、大幅な空気量削減を実証しました。
化工機につきましては、撹拌機の主力商品である「マックスブレンド翼」について、撹拌翼が作り出す流れ場を考慮した設計法を取り入れ、機軸のコンパクト化を実現しました。
環境機器につきましては、リチウムイオン二次電池の製造・研究など空気中の湿度を極端に嫌う空間用として昨年度に上市した「ドライブース」について、除湿能力等を強化しております。
冷却塔につきましては、省スペース・省エネを実現し、冷却性能を向上させた「大型開放式冷却塔」のラインナップ拡充に取り組み、「KG10シリーズ」を市場投入しました。
食品機械につきましては、飲料市場において、生産時の加熱・冷却によるエネルギーコストを大幅に削減する「連続調合装置」を、高濃度のコーヒーやお茶の抽出を可能とする「高温高圧抽出器」を投入ました。
当該部門に係る研究開発費は２億円であります。
(スミジェッターは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です。)
(サイクロ、サイクロ減速機、バディボックス、プレスト、アルタックス、ハイポニック減速機は、住友重機械工業㈱の登録商標です。)
(UHEは、㈱ＳＥＮの登録商標です。)
(アクティブ ハイブリッドショベルは、住友建機㈱の登録商標です。)
(マックスブレンドは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標です。)
(FINEMAGは、住友重機械ファインテック㈱の登録商標です。)
売上高は、前期比294億円増の6,153億円となりました。これは、産業機械部門及び船舶部門を除くすべての部門において売上が前期を上回ったことによります。
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比178億円増の4,831億円となりました。売上原価率は前期比0.9ポイント減少の78.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比86億円増の978億円となりました。
営業外損益は、13億円の損失となり、前期比では10億円の悪化となりました。営業外収益は、受取配当金が減少したことなどにより、前期比３億円減の63億円となりました。営業外費用は、支払利息が増加したことなどにより、前期比７億円増の76億円となりました。
特別損益は、17億円の損失となり、前期比では185億円の好転となりました。特別利益は、当期は発生しませんでした。特別損失は、減損損失が157億円減少したことなどにより、前期比207億円減の17億円となりました。
法人税等は、前期比89億円増の135億円となりました。
少数株主損失は１億円(前期は少数株主利益３億円)となりました。
当期純利益は、前期比120億円増の179億円となりました。
総資産は、現金及び預金が200億円、受取手形及び売掛金が87億円、たな卸資産が50億円、有形固定資産が96億円それぞれ増加したことなどにより、前期比765億円増の7,242億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が106億円、有利子負債が89億円増加(総資産比率は14.8％と0.4ポイント減少)したことなどにより、前期比382億円増の3,931億円となりました。
純資産は、利益剰余金が135億円、為替換算調整勘定が215億円それぞれ増加したことなどにより、前期比382億円増の3,311億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前期比0.5ポイント増加し、45.1％となりました。
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、借入金並びに内部資金により調達しております。
営業活動による資金の増加は637億円(前期は27億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が313億円、棚卸資産の減少額102億円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額97億円です。
投資活動による資金の減少は276億円(前期は197億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出190億円、資金の貸付による支出126億円、投資有価証券の売却による収入17億円によるものです。
財務活動による資金の減少は95億円(前期は114億円の資金の減少)となりました。これは、主としてコマーシャル・ペーパーの償還による支出100億円、配当金の支払による支出43億円、資金の借入による収入71億円によるものです。