子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち、株式については決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～60年
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法により費用処理しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(９年)による定額法により費用処理しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当事業年度末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
従来、従業員の退職給付に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を８年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を７年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業費用が341百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。
また、従来、整理資源に係る退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を10年としておりましたが、対象者の平均残余支給期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を９年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業費用が6,187百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。
執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１．関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
361,221百万円 |
221,634百万円 |
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長期金銭債権 |
3,369百万円 |
3,226百万円 |
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短期金銭債務 |
23,200百万円 |
30,976百万円 |
※２．たな卸資産の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貯蔵品 |
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百万円 |
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百万円 |
※３．有形固定資産の圧縮記帳額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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圧縮記帳額 |
17,070百万円 |
17,070百万円 |
※４．担保に供している資産
宅地建物取引業法に基づく営業保証金として法務局に供託しているものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資その他の資産の「その他」 |
45百万円 |
45百万円 |
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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営業取引(収入分) |
255,857百万円 |
235,514百万円 |
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営業取引(支出分) |
8,525百万円 |
8,236百万円 |
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営業取引以外の取引(収入分) |
2,867百万円 |
2,859百万円 |
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営業取引以外の取引(支出分) |
21,972百万円 |
26,836百万円 |
※２．管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
なお、管理費がマイナスとなっているのは、主として退職給付費用の整理資源に係る過去勤務費用の償却等によるものであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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退職給付費用 |
△ 20,119百万円 |
△27,401百万円 |
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給料・手当 |
6,380百万円 |
6,615百万円 |
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委託費 |
2,560百万円 |
2,942百万円 |
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広告宣伝費 |
2,432百万円 |
2,150百万円 |
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減価償却費 |
619百万円 |
757百万円 |
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租税公課 |
1,268百万円 |
1,084百万円 |
※３．ブランド価値使用料
当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価として、当社が子会社から受け取る収益を計上するものです。
※４．老朽化対策工事負担金
当社の子会社である日本郵便株式会社は、これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的に利用可能な耐用年数を超過している設備等や耐震改修を要する借入郵便局局舎に対して、緊急に必要な工事を実施しております。
これらの工事は、日本郵政公社からの業務等の承継以前を含めて、過去の修繕工事の実施が不十分であったことに起因するところが大きく、定常的に行う修繕等とは性質を異にするため、グループの経営管理を行う当社がその費用を「老朽化対策工事負担金」として計上するものです。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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(1) 子会社株式 |
6,670,180 |
5,970,676 |
△699,504 |
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(2) 関連会社株式 |
― |
― |
― |
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合計 |
6,670,180 |
5,970,676 |
△699,504 |
当事業年度(平成30年３月31日)
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|
|
(単位：百万円) |
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|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 子会社株式 |
6,670,180 |
6,097,612 |
△572,567 |
|
(2) 関連会社株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,670,180 |
6,097,612 |
△572,567 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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(1) 子会社株式 |
1,007,714 |
1,010,714 |
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(2) 関連会社株式 |
― |
― |
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合計 |
1,007,714 |
1,010,714 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
||
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
226,076 |
百万円 |
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232,679 |
百万円 |
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退職給付引当金 |
196,048 |
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171,539 |
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賞与引当金 |
507 |
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|
583 |
|
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その他 |
12,434 |
|
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14,172 |
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繰延税金資産小計 |
435,066 |
|
|
418,974 |
|
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評価性引当額 |
△435,066 |
|
|
△418,974 |
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繰延税金資産合計 |
― |
|
|
― |
|
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繰延税金資産(負債)の純額 |
― |
百万円 |
|
― |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
30.9 |
％ |
|
30.9 |
％ |
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(調整) |
|
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|
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△31.9 |
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△32.7 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.4 |
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4.4 |
|
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評価性引当額の増減 |
△5.7 |
|
|
△8.6 |
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その他 |
0.4 |
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1.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.9 |
％ |
|
△5.0 |
％ |
該当事項はありません。