該当ありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
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借用金 |
200,909 |
239,344 |
1.54 |
― |
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借入金 |
200,909 |
239,344 |
1.54 |
平成30年４月～ |
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リース債務 |
21,351 |
20,624 |
― |
平成30年４月～ |
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の「平均利率」の欄に記載を行っておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
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１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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借入金(百万円) |
179,386 |
35,603 |
24,355 |
― |
― |
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リース債務(百万円) |
1,530 |
1,405 |
1,244 |
1,051 |
915 |
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「その他負債」中の借用金及びリース債務の内訳を記載しております。
（参考）
なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
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コマーシャル・ |
40,324 |
191,481 |
1.87 |
平成30年４月～ |
① 当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
第２四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
第３四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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経常収益 |
(百万円) |
3,271,210 |
6,379,601 |
9,736,016 |
12,920,375 |
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税金等調整前 四半期（当期）純利益 |
(百万円) |
163,398 |
307,121 |
569,052 |
709,134 |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
104,496 |
180,118 |
375,225 |
460,623 |
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１株当たり 四半期（当期）純利益 |
(円) |
25.39 |
43.81 |
91.78 |
112.97 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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(会計期間) |
第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
第２四半期 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
第３四半期 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
第４四半期 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益 |
(円) |
25.39 |
18.42 |
48.26 |
21.12 |
② 訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下JPiT)は、平成27年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)及び株式会社野村総合研究所を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
また、JPiTは、同日付でソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)より、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を東京地方裁判所にて受けております。なお、当該請求額につきましては、平成27年11月13日付で20,352百万円に、平成28年９月30日付で22,301百万円に、平成29年８月31日付で23,953百万円に変更する旨の申立がありました。
当社としては、本件は根拠のないものと考えており、裁判を通じて原告の主張及び請求が不当であることを主張していくものです。