0105110_honbun_0665100103004.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、金融窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。

各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・物流事業	金融窓口事業	国際物流事業	銀行業	生命保険業	計	その他	合計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	1,882,228	185,445	644,979	1,895,552	8,659,363	13,267,570	56,135	13,323,706
セグメント間の内部経常収益	50,858	1,202,511	―	1,739	80	1,255,190	298,849	1,554,039
計	1,933,087	1,387,957	644,979	1,897,292	8,659,444	14,522,761	354,984	14,877,746
セグメント利益又は損失(△)	14,324	64,167	△414	442,117	279,777	799,973	229,137	1,029,111
セグメント資産	1,967,968	2,708,531	421,513	209,568,904	80,336,760	295,003,678	8,322,668	303,326,346
その他の項目
減価償却費	80,791	43,875	26,391	35,306	46,819	233,184	16,674	249,859
のれんの償却額	―	―	20,552	―	―	20,552	168	20,720
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益	59	282	566	1,567,512	1,226,193	2,794,614	7	2,794,621
支払利息又は資金調達費用	636	12	6,399	348,746	2,218	358,013	0	358,013
持分法投資利益	―	166	1,492	10	―	1,670	―	1,670
特別利益	4,436	1,144	4,513	―	―	10,094	173	10,268
固定資産処分益	48	128	651	―	―	828	129	958
負ののれん発生益	―	―	―	―	―	―	―	―
特別損失	4,404	3,743	439,067	1,509	6,915	455,639	26,323	481,963
固定資産処分損	3,525	1,171	61	529	448	5,736	26	5,762
減損損失	244	2,384	413,556	958	―	417,143	2,337	419,481
価格変動準備金繰入額	―	―	―	―	6,444	6,444	―	6,444
老朽化対策工事に係る損失	―	―	―	―	―	―	20,309	20,309
契約者配当準備金繰入額	―	―	―	―	152,679	152,679	―	152,679
税金費用	△5,100	11,475	△6,721	128,332	31,586	159,571	△4,473	155,097
持分法適用会社への投資額	―	1,501	13,900	1,468	―	16,871	―	16,871
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	134,392	48,875	40,465	30,809	43,376	297,920	10,063	307,983

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(208,657百万円)が含まれております。

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・物流事業	金融窓口事業	国際物流事業	銀行業	生命保険業	計	その他	合計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	1,973,809	190,356	704,890	2,042,980	7,952,894	12,864,930	53,606	12,918,537
セグメント間の内部経常収益	51,727	1,170,319	―	1,948	57	1,224,053	288,641	1,512,695
計	2,025,536	1,360,676	704,890	2,044,929	7,952,951	14,088,984	342,248	14,431,232
セグメント利益又は損失(△)	43,736	40,983	6,544	499,642	309,233	900,141	220,154	1,120,295
セグメント資産	1,971,534	2,692,432	441,941	210,629,793	76,831,261	292,566,963	8,200,394	300,767,358
その他の項目
減価償却費	90,544	45,831	26,502	37,447	61,321	261,646	17,701	279,348
のれんの償却額	―	―	―	―	―	―	167	167
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益	18	249	594	1,502,747	1,152,306	2,655,916	1	2,655,917
支払利息又は資金調達費用	614	7	4,336	331,781	1,450	338,191	0	338,191
持分法投資利益	―	194	70	83	―	348	―	348
特別利益	1,001	3,047	2,368	―	86,053	92,471	2,144	94,616
固定資産処分益	0	2,842	1,482	―	86,053	90,378	61	90,440
負ののれん発生益	―	―	568	―	―	568	―	568
特別損失	2,487	9,657	4,074	731	130,372	147,323	33,600	180,923
固定資産処分損	1,147	1,687	363	713	337	4,250	62	4,312
減損損失	1,317	7,970	408	17	2,003	11,716	6,256	17,973
価格変動準備金繰入額	―	―	―	―	128,031	128,031	―	128,031
老朽化対策工事に係る損失	―	―	―	―	―	―	25,213	25,213
契約者配当準備金繰入額	―	―	―	―	117,792	117,792	―	117,792
税金費用	8,279	6,179	1,566	146,192	42,634	204,852	△7,745	197,107
持分法適用会社への投資額	―	1,691	12,125	1,552	―	15,369	―	15,369
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	84,615	24,618	50,902	58,835	34,637	253,609	21,622	275,231

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(198,891百万円)が含まれております。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

		(単位：百万円)
経常収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,522,761	14,088,984
「その他」の区分の経常収益	354,984	342,248
セグメント間取引消去	△1,554,039	△1,512,695
調整額	2,828	1,838
連結損益計算書の経常収益	13,326,534	12,920,375

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。

(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	799,973	900,141
「その他」の区分の利益	229,137	220,154
セグメント間取引消去	△209,522	△199,813
調整額	△24,351	△4,337
連結損益計算書の経常利益	795,237	916,144

(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。なお、前連結会計年度の「調整額」の主なものは、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額等（△21,874百万円）であります。

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	295,003,678	292,566,963
「その他」の区分の資産	8,322,668	8,200,394
セグメント間取引消去	△10,163,800	△10,127,203
連結貸借対照表の資産合計	293,162,545	290,640,154

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

							(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	233,184	261,646	16,674	17,701	△141	△182	249,717	279,165
のれんの償却額	20,552	―	168	167	―	―	20,720	167
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益	2,794,614	2,655,916	7	1	△25	―	2,794,596	2,655,917
支払利息又は資金調達費用	358,013	338,191	0	0	△25	―	357,987	338,191
持分法投資利益	1,670	348	―	―	―	―	1,670	348
特別利益	10,094	92,471	173	2,144	―	△2,475	10,268	92,141
固定資産処分益	828	90,378	129	61	―	△2,258	958	88,182
負ののれん発生益	―	568	―	―	―	―	―	568
特別損失	455,639	147,323	26,323	33,600	△25	435	481,938	181,358
固定資産処分損	5,736	4,250	26	62	△5	449	5,757	4,762
減損損失	417,143	11,716	2,337	6,256	△2	△9	419,479	17,964
価格変動準備金繰入額	6,444	128,031	―	―	―	―	6,444	128,031
老朽化対策工事に係る損失	―	―	20,309	25,213	―	―	20,309	25,213
契約者配当準備金繰入額	152,679	117,792	―	―	―	―	152,679	117,792
税金費用	159,571	204,852	△4,473	△7,745	―	―	155,097	197,107
持分法適用会社への投資額	16,871	15,369	―	―	―	―	16,871	15,369
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	297,920	253,609	10,063	21,622	6,431	△5,062	314,415	270,169

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

１．サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

１．サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・物流事業	金融窓口事業	国際物流事業	銀行業	生命保険業	計	その他	合計
当期償却額	―	―	20,552	―	―	20,552	168	20,720
当期末残高	―	―	―	―	―	―	3,053	3,053

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・物流事業	金融窓口事業	国際物流事業	銀行業	生命保険業	計	その他	合計
当期償却額	―	―	―	―	―	―	167	167
当期末残高	―	―	―	―	―	―	2,885	2,885

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

国際物流事業セグメントにおいて、トール社傘下の連結子会社による港湾運送事業の取得により、負ののれん発生益を計上しております。

　なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、568百万円であります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	円	3,268.19	3,278.11
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	円	△7.04	112.97

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末 (平成29年３月31日)	当連結会計年度末 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	14,954,581	14,743,234
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,502,815	1,489,292
うち非支配株主持分	百万円	1,502,815	1,489,292
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	13,451,766	13,253,942
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	4,115,962	4,043,162

３．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数は、前連結会計年度731,500株、当連結会計年度698,100株であります。

４．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	百万円	△28,976	460,623
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）	百万円	△28,976	460,623
普通株式の期中平均株式数	千株	4,116,057	4,077,276

５．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度における期中平均株式数は、前連結会計年度636,063株、当連結会計年度705,770株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。