0105110_honbun_0665100102904.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、金融窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。

各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・物流事業	金融窓口事業	国際物流事業	銀行業	生命保険業	計	その他	合計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	1,894,635	182,785	544,491	1,967,489	9,605,645	14,195,048	58,321	14,253,369
セグメント間の内部経常収益	57,061	1,188,453	―	1,497	98	1,247,110	304,247	1,551,358
計	1,951,696	1,371,239	544,491	1,968,987	9,605,743	15,442,158	362,569	15,804,727
セグメント利益又は損失(△)	23,724	40,561	13,796	481,974	411,504	971,561	233,511	1,205,073
セグメント資産	1,959,853	2,811,319	883,830	207,056,112	81,545,182	294,256,298	8,472,605	302,728,904
その他の項目
減価償却費	66,409	37,293	20,904	36,666	36,700	197,973	16,491	214,465
のれんの償却額	―	―	16,060	―	―	16,060	126	16,186
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益	615	559	429	1,731,217	1,308,679	3,041,500	538	3,042,039
支払利息又は資金調達費用	666	8	3,864	374,928	4,370	383,838	0	383,838
持分法投資利益又は損失(△)	―	125	969	△23	―	1,070	―	1,070
特別利益	2,980	3,927	3,261	―	341	10,511	4,689	15,200
固定資産処分益	96	441	3,258	―	341	4,138	1,391	5,529
負ののれん発生益	―	849	―	―	―	849	―	849
特別損失	2,859	4,991	1,164	1,109	71,847	81,972	51,018	132,990
固定資産処分損	2,314	1,647	98	1,103	1,747	6,911	147	7,059
減損損失	237	3,330	―	5	―	3,573	9,827	13,401
価格変動準備金繰入額	―	―	―	―	70,100	70,100	―	70,100
老朽化対策工事に係る損失	―	―	―	―	―	―	36,066	36,066
契約者配当準備金繰入額	―	―	―	―	178,004	178,004	―	178,004
税金費用	2,314	2,914	1,728	155,819	77,096	239,873	△3,263	236,610
持分法適用会社への投資額	―	1,332	14,029	1,457	―	16,820	―	16,820
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	169,983	78,715	24,925	36,609	82,136	392,369	45,471	437,841

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(209,245百万円)が含まれております。

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・物流事業	金融窓口事業	国際物流事業	銀行業	生命保険業	計	その他	合計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	1,882,228	185,445	644,979	1,895,552	8,659,363	13,267,570	56,135	13,323,706
セグメント間の内部経常収益	50,858	1,202,511	―	1,739	80	1,255,190	298,849	1,554,039
計	1,933,087	1,387,957	644,979	1,897,292	8,659,444	14,522,761	354,984	14,877,746
セグメント利益又は損失(△)	14,324	64,167	△414	442,117	279,777	799,973	229,137	1,029,111
セグメント資産	1,967,968	2,708,531	421,513	209,568,904	80,336,760	295,003,678	8,322,668	303,326,346
その他の項目
減価償却費	80,791	43,875	26,391	35,306	46,819	233,184	16,674	249,859
のれんの償却額	―	―	20,552	―	―	20,552	168	20,720
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益	59	282	566	1,567,512	1,226,193	2,794,614	7	2,794,621
支払利息又は資金調達費用	636	12	6,399	348,746	2,218	358,013	0	358,013
持分法投資利益又は損失(△)	―	166	1,492	10	―	1,670	―	1,670
特別利益	4,436	1,144	4,513	―	―	10,094	173	10,268
固定資産処分益	48	128	651	―	―	828	129	958
負ののれん発生益	―	―	―	―	―	―	―	―
特別損失	4,404	3,743	439,067	1,509	6,915	455,639	26,323	481,963
固定資産処分損	3,525	1,171	61	529	448	5,736	26	5,762
減損損失	244	2,384	413,556	958	―	417,143	2,337	419,481
価格変動準備金繰入額	―	―	―	―	6,444	6,444	―	6,444
老朽化対策工事に係る損失	―	―	―	―	―	―	20,309	20,309
契約者配当準備金繰入額	―	―	―	―	152,679	152,679	―	152,679
税金費用	△5,100	11,475	△6,721	128,332	31,586	159,571	△4,473	155,097
持分法適用会社への投資額	―	1,501	13,900	1,468	―	16,871	―	16,871
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	134,392	48,875	40,465	30,809	43,376	297,920	10,063	307,983

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(208,657百万円)が含まれております。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

		(単位：百万円)
経常収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,442,158	14,522,761
「その他」の区分の経常収益	362,569	354,984
セグメント間取引消去	△1,551,358	△1,554,039
調整額	4,171	2,828
連結損益計算書の経常収益	14,257,541	13,326,534

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。

(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	971,561	799,973
「その他」の区分の利益	233,511	229,137
セグメント間取引消去	△216,058	△209,522
調整額	△22,773	△24,351
連結損益計算書の経常利益	966,240	795,237

(注)「調整額」は、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額等(前連結会計年度△17,110百万円、当連結会計年度△21,874百万円)などによるものであります。

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	294,256,298	295,003,678
「その他」の区分の資産	8,472,605	8,322,668
セグメント間取引消去	△10,781,823	△10,163,800
連結貸借対照表の資産合計	291,947,080	293,162,545

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

							(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	197,973	233,184	16,491	16,674	△125	△141	214,340	249,717
のれんの償却額	16,060	20,552	126	168	―	―	16,186	20,720
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益	3,041,500	2,794,614	538	7	△514	△25	3,041,524	2,794,596
支払利息又は資金調達費用	383,838	358,013	0	0	△514	△25	383,324	357,987
持分法投資利益又は損失(△)	1,070	1,670	―	―	―	―	1,070	1,670
特別利益	10,511	10,094	4,689	173	―	―	15,200	10,268
固定資産処分益	4,138	828	1,391	129	―	―	5,529	958
負ののれん発生益	849	―	―	―	―	―	849	―
特別損失	81,972	455,639	51,018	26,323	△496	△25	132,493	481,938
固定資産処分損	6,911	5,736	147	26	△14	△5	7,044	5,757
減損損失	3,573	417,143	9,827	2,337	△4	△2	13,396	419,479
価格変動準備金繰入額	70,100	6,444	―	―	―	―	70,100	6,444
老朽化対策工事に係る損失	―	―	36,066	20,309	―	―	36,066	20,309
契約者配当準備金繰入額	178,004	152,679	―	―	―	―	178,004	152,679
税金費用	239,873	159,571	△3,263	△4,473	―	―	236,610	155,097
持分法適用会社への投資額	16,820	16,871	―	―	―	―	16,820	16,871
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	392,369	297,920	45,471	10,063	△701	6,431	437,139	314,415

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

１．サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

１．サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・物流事業	金融窓口事業	国際物流事業	銀行業	生命保険業	計	その他	合計
当期償却額	―	―	16,060	―	―	16,060	126	16,186
当期末残高	―	―	411,164	―	―	411,164	3,221	414,385

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・物流事業	金融窓口事業	国際物流事業	銀行業	生命保険業	計	その他	合計
当期償却額	―	―	20,552	―	―	20,552	168	20,720
当期末残高	―	―	―	―	―	―	3,053	3,053

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

金融窓口事業セグメントにおいて、ＪＰ損保サービス株式会社の株式取得により、負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、849百万円であります。

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

該当ありません。　

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	円	3,327.37	3,268.19
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	円	97.26	△7.04

(注) １．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末 (平成28年３月31日)	当連結会計年度末 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	15,176,088	14,954,581
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,478,338	1,502,815
うち非支配株主持分	百万円	1,478,338	1,502,815
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	13,697,749	13,451,766
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	4,116,694	4,115,962

４．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は、731,500株であります。

５．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	百万円	425,972	△28,976
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）	百万円	425,972	△28,976
普通株式の期中平均株式数	千株	4,379,562	4,116,057

６．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における期中平均株式数は、636,063株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。