0105110_honbun_9596000102804.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。

当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、金融窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。

各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、トール社の株式を取得したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「国際物流事業」セグメントを新設しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・物流事業	国際物流事業	金融窓口事業	銀行業	生命保険業	計	その他	合計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	1,816,551	―	139,979	2,077,038	10,168,044	14,201,613	57,228	14,258,842
セグメント間の内部経常収益	54,752	―	1,162,106	1,260	1,197	1,219,317	243,148	1,462,465
計	1,871,304	―	1,302,086	2,078,298	10,169,241	15,420,930	300,376	15,721,307
セグメント利益	1,820	―	22,832	569,609	492,625	1,086,888	150,221	1,237,110
セグメント資産	2,403,390	―	3,123,755	208,179,406	84,915,012	298,621,565	9,143,925	307,765,491
その他の項目
減価償却費	60,708	―	35,023	34,601	35,224	165,557	15,121	180,679
のれんの償却額	―	―	8	―	―	8	0	8
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益	1,100	―	606	1,893,273	1,365,796	3,260,776	244	3,261,020
支払利息又は資金調達費用	42	―	14	356,780	4,298	361,136	3	361,139
持分法投資利益又は損失(△)	―	―	△681	119	―	△561	―	△561
特別利益	676	―	3,330	3,008	―	7,014	4,195	11,210
固定資産処分益	660	―	175	3,008	―	3,845	471	4,316
負ののれん発生益	―	―	2,680	―	―	2,680	―	2,680
特別損失	1,835	―	4,815	1,464	99,366	107,482	37,109	144,591
固定資産処分損	1,485	―	1,205	1,446	1,432	5,569	858	6,427
減損損失	203	―	3,601	17	―	3,822	1,573	5,395
価格変動準備金繰入額	―	―	―	―	97,934	97,934	―	97,934
老朽化対策工事に係る損失	―	―	―	―	―	―	22,071	22,071
契約者配当準備金繰入額	―	―	―	―	200,722	200,722	―	200,722
税金費用	△5,021	―	5,023	201,599	111,213	312,814	△15,008	297,805
持分法適用会社への投資額	―	―	1,168	1,031	―	2,200	―	2,200
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	84,628	―	62,339	61,973	107,262	316,204	33,080	349,284

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(119,517百万円)が含まれております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・物流事業	国際物流事業	金融窓口事業	銀行業	生命保険業	計	その他	合計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	1,894,635	544,491	182,785	1,967,489	9,605,645	14,195,048	58,321	14,253,369
セグメント間の内部経常収益	57,061	―	1,188,453	1,497	98	1,247,110	304,247	1,551,358
計	1,951,696	544,491	1,371,239	1,968,987	9,605,743	15,442,158	362,569	15,804,727
セグメント利益	23,724	13,796	40,561	481,974	411,504	971,561	233,511	1,205,073
セグメント資産	1,959,853	883,830	2,811,319	207,056,112	81,545,182	294,256,298	8,472,605	302,728,904
その他の項目
減価償却費	66,409	20,904	37,293	36,666	36,700	197,973	16,491	214,465
のれんの償却額	―	16,060	―	―	―	16,060	126	16,186
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益	615	429	559	1,731,217	1,308,679	3,041,500	538	3,042,039
支払利息又は資金調達費用	666	3,864	8	374,928	4,370	383,838	0	383,838
持分法投資利益又は損失(△)	―	969	125	△23	―	1,070	―	1,070
特別利益	2,980	3,261	3,927	―	341	10,511	4,689	15,200
固定資産処分益	96	3,258	441	―	341	4,138	1,391	5,529
負ののれん発生益	―	―	849	―	―	849	―	849
特別損失	2,859	1,164	4,991	1,109	71,847	81,972	51,018	132,990
固定資産処分損	2,314	98	1,647	1,103	1,747	6,911	147	7,059
減損損失	237	―	3,330	5	―	3,573	9,827	13,401
価格変動準備金繰入額	―	―	―	―	70,100	70,100	―	70,100
老朽化対策工事に係る損失	―	―	―	―	―	―	36,066	36,066
契約者配当準備金繰入額	―	―	―	―	178,004	178,004	―	178,004
税金費用	2,314	1,728	2,914	155,819	77,096	239,873	△3,263	236,610
持分法適用会社への投資額	―	―	1,332	1,457	―	2,790	―	2,790
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	169,983	24,925	78,715	36,609	82,136	392,369	45,471	437,841

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(209,245百万円)が含まれております。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

		(単位：百万円)
経常収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,420,930	15,442,158
「その他」の区分の経常収益	300,376	362,569
セグメント間取引消去	△1,462,465	△1,551,358
調整額	―	4,171
連結損益計算書の経常収益	14,258,842	14,257,541

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。

(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,086,888	971,561
「その他」の区分の利益	150,221	233,511
セグメント間取引消去	△121,286	△216,058
調整額	―	△22,773
連結損益計算書の経常利益	1,115,823	966,240

(注)「調整額」は、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額等(△17,110百万円)などによるものであります。

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	298,621,565	294,256,298
「その他」の区分の資産	9,143,925	8,472,605
セグメント間取引消去	△11,915,696	△10,781,823
連結貸借対照表の資産合計	295,849,794	291,947,080

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

							(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	165,557	197,973	15,121	16,491	△98	△125	180,580	214,340
のれんの償却額	8	16,060	0	126	―	―	8	16,186
受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益	3,260,776	3,041,500	244	538	△719	△514	3,260,301	3,041,524
支払利息又は資金調達費用	361,136	383,838	3	0	△719	△514	360,420	383,324
持分法投資利益又は損失(△)	△561	1,070	―	―	―	―	△561	1,070
特別利益	7,014	10,511	4,195	4,689	△1,770	―	9,439	15,200
固定資産処分益	3,845	4,138	471	1,391	―	―	4,316	5,529
負ののれん発生益	2,680	849	―	―	―	―	2,680	849
特別損失	107,482	81,972	37,109	51,018	△370	△496	144,221	132,493
固定資産処分損	5,569	6,911	858	147	△365	△14	6,061	7,044
減損損失	3,822	3,573	1,573	9,827	△4	△4	5,390	13,396
価格変動準備金繰入額	97,934	70,100	―	―	―	―	97,934	70,100
老朽化対策工事に係る損失	―	―	22,071	36,066	―	―	22,071	36,066
契約者配当準備金繰入額	200,722	178,004	―	―	―	―	200,722	178,004
税金費用	312,814	239,873	△15,008	△3,263	―	―	297,805	236,610
持分法適用会社への投資額	2,200	2,790	―	―	―	―	2,200	2,790
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	316,204	392,369	33,080	45,471	△567	△701	348,717	437,139

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１．サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

１．サービスごとの情報

報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

のれんの償却額は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。また、のれんの未償却残高について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	郵便・物流事業	国際物流事業	金融窓口事業	銀行業	生命保険業	計	その他	合計
当期償却額	―	16,060	―	―	―	16,060	126	16,186
当期末残高	―	411,164	―	―	―	411,164	3,221	414,385

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

金融窓口事業セグメントにおいて、日本郵便オフィスサポート株式会社他の株式取得により、負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては、2,680百万円であります。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

金融窓口事業セグメントにおいて、ＪＰ損保サービス株式会社の株式取得により、負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、849百万円であります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	円	3,399.74	3,327.37
１株当たり当期純利益金額	円	107.26	97.26

(注) １．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末 (平成27年３月31日)	当連結会計年度末 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	15,301,561	15,176,088
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,728	1,478,338
うち非支配株主持分	百万円	2,728	1,478,338
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	15,298,833	13,697,749
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	4,500,000	4,116,694

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	482,682	425,972
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	482,682	425,972
普通株式の期中平均株式数	千株	4,500,000	4,379,562

５．「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「企業結合会計基準」等を当連結会計年度より適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額が83円91銭増加しております。なお、当連結会計年度末の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。