当社グループでは、当連結会計年度において、郵便局施設・設備の改修、業務基幹系システムの刷新等、お客さまサービスと業務効率化に資する経営基盤強化のための投資を行いました。
当連結会計年度における設備投資(固定資産受入ベース数値)の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額 | 摘要 |
郵便・物流事業 | 169,983 | 郵便局施設・設備の改修(59,941百万円)、郵便・物流ネットワーク再編(33,997百万円)、次世代郵便情報システムの構築(21,311百万円)等 |
国際物流事業 | 24,925 | ロジスティクス施設(トールシティ)(1,297百万円)、物流関連施設(1,037百万円)、ソフトウェア関連(1,392百万円)等 |
金融窓口事業 | 78,715 | 郵便局施設・設備の改修(8,306百万円)、ＪＰタワー名古屋の新築工事(21,734百万円)、現金自動入出金機の配備(18,043百万円)等 |
銀行業 | 36,609 | ゆうちょ総合情報(５次)システムに係る開発(16,873百万円)等 |
生命保険業 | 82,136 | かんぽ総合情報システムの更改に関する機器及びソフトウエア(25,093百万円)等 |
その他 | 45,471 | 大手町再開発ビルの権利取得(21,606百万円)等 |
計 | 437,841 |
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消去又は全社 | △701 |
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合計 | 437,139 |
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(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．所要資金については、自己資金で充当しております。
３．設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
平成28年３月31日現在
事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 | |||||
建物及び | 機械装置 | 土地 | リース | その他 | 合計 | ||||
東京逓信病院 | その他 | 診療施設 | 2,396 | 45 | 12,385 (63) | ― | 1,721 | 16,548 | 1,565 ［604］ |
かんぽの宿 小樽 | その他 | 宿泊施設 | 18,135 | 738 | 36,662 (1,581) | ― | 557 | 56,093 | 329 ［2,599］ |
本社等 | その他 | その他 | 10,921 | 40 | 48,890 (155) | ― | 24,075 | 83,926 | 992 ［198］ |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。なお、上記の金額には消費税及び地方消費税は含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
３．上記には、当社の連結会社以外の者に賃貸しているメルパルク東京等の設備(31,863百万円)が含まれております。
４．上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している主要な設備はありません。
平成28年３月31日現在
会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 | |||||
建物及び | 機械装置 | 土地 | リース | その他 | 合計 | |||||
日本郵便 | 本社・支社(14カ所) | 郵便・物流 | 荷扱所等 | 518,427 | 31,224 | 649,876 (4,760) | 16,344 | 62,846 | 1,278,720 | 93,405 ［110,850］ |
金融窓口 | 店舗、郵便局施設等 | 447,662 | 1,455 | 598,055 (4,039) | 151 | 55,481 | 1,102,806 | 101,738 ［32,898］ | ||
合計 | 966,089 | 32,680 | 1,247,931 (8,800) | 16,496 | 118,328 | 2,381,527 | 195,143 ［143,748］ | |||
ゆうちょ | 本社及び | 銀行業 | 店舗、事務 | 73,975 | 513 | 59,034 (187) | ― | 49,209 | 182,733 | 12,905 ［5,223］ |
かんぽ生命 | 本社及び | 生命保険業 | 店舗、本社等 | 49,308 | 121 | 68,262 (147) | 1,730 | 26,071 | 145,495 | 7,378 ［3,146］ |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。なお、上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．日本郵便における本社・支社、郵便局及びその他の設備の数は重複しておりません。また、帳簿価額はそれぞれのセグメントの区分に応じて分けて記載しております。
３．日本郵便における郵便局数には閉鎖中の郵便局は含まれませんが、帳簿価額には含まれております。
４．上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している設備があります。日本郵便(年間賃借料69,502百万円)、ゆうちょ銀行(年間賃借料4,086百万円)、かんぽ生命保険(年間賃借料4,880百万円)であり、主要なものは日本郵便における郵便局施設となります。
５．上記には、日本郵便が賃貸しているＪＰタワー等の設備(412,580百万円)が含まれております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員を除く。)は年間の平均人員を[ ]内に外書きで記載しております。
平成28年３月31日現在
会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 | |||||
建物及び | 機械装置 | 土地 | リース | その他 | 合計 | |||||
トール社 | シンガポール | 国際物流 | ロジスティ | 21,725 | 606 | ― | 15,508 | ― | 37,840 | 143 ［―］ |
オーストラリア・クイーンズランド州 | 国際物流 | 物流関連 | 581 | 5,364 | ― | 0 | 107 | 6,054 | 674 ［116］ | |
オーストラリア・ニューサウスウェールズ州 | 国際物流 | 物流関連 | ― | 4,823 | ― | ― | 347 | 5,171 | 404 ［176］ | |
(注) １．トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。
２．上記のほか、当社の連結会社以外の者から賃借している土地・建物等の年間賃借料は17,219百万円であります。なお、年間賃借料はトール社及び同社傘下の子会社が当社グループの連結に取り込まれた平成27年７月から平成28年３月末までの９カ月間分となります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は３月末の人員数を[ ]内に外書きで記載しております。
(1) 重要な設備等の新設等
平成28年３月31日現在
セグメント | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | |
着手 | 完了 | ||||
郵便・物流事業 | 郵便・物流ネットワーク再編 | 105,882 | 自己資金 | 平成25年９月 | 平成30年度 |
郵便局施設・設備の改修 | 238,772 | 自己資金 | 平成26年４月 | 平成30年度 | |
国際物流 | ロジスティクス施設の建設 | 百万豪ドル 193 | 自己資金 | 平成27年10月 | 平成29年度 |
金融窓口 | 郵便局施設・設備の改修 | 101,857 | 自己資金 | 平成26年４月 | 平成29年度 |
現金自動入出金機の配備 | 24,584 | 自己資金 | 平成26年10月 | 平成28年度 | |
銀行業 | ＡＴＭ(平成27～28年度) | 5,478 | 自己資金 | 平成27年３月 | 平成28年度 |
ＡＴＭ(平成29～30年度) | 14,944 | 自己資金 | ― | 平成30年度 | |
大手町再開発ビル(注３) | 18,241 | 自己資金 | 平成26年５月 | 平成30年度 | |
事務センターシステム | 10,696 | 自己資金 | 平成27年７月 | 平成29年度 | |
生命保険業 | かんぽ総合情報システムの更改に関する機器及びソフトウェア | 43,379 | 自己資金 | 平成22年２月 | 平成28年度 |
大手町再開発ビル(注３) | 14,926 | 自己資金 | 平成26年６月 | 平成30年度 | |
その他 | 大手町再開発ビル(注３) | 14,721 | 自己資金 | 平成26年３月 | 平成30年度 |
(注) １．上記の金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．投資予定額については、当連結会計年度末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。
３．当社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は東京都千代田区大手町二丁目(逓信ビル及び旧東京国際郵便局等が所在していた土地)において市街地再開発事業により建設中のビル(以下「大手町再開発ビル」といいます。)に平成30年度に本社機能を移転する予定であります。
当社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の投資総額は1,192億円となります。上記のほか、当社は権利変換・資産交換(約429億円)、日本郵便は権利変換(約72億円)により大手町再開発ビルの床を取得いたします。
なお、権利変換・資産交換を含めた投資総額は1,694億円を予定しております。
４．上記のほか、当社において、当事業年度にシステム関連施設の建設用地(約67億円)を取得しており、当該施設の設計・建設に向け計画を策定する予定であります。
(2) 重要な設備の除売却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。