１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの事業は、板金・溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・工作機械製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は主に当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツールが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、溶接機を中心とした溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の工作機械市場向け商品群を取り扱っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。

　（棚卸資産の評価方法の変更）

会計方針の変更等に記載のとおり、従来、国内連結子会社は機械の原材料の評価方法については、主に最終仕入原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主に先入先出法に変更しております。
　この変更は、会計システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計方針の変更等に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態等から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は「金属加工機械」965百万円、「金属工作機械」118百万円それぞれ増加しております。

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。

２.調整額は以下の通りであります。

 (1) セグメント資産の調整額112,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券他)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。

 (2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有資産として「調整額」へ含めております。

 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,836百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。

２.調整額は以下の通りであります。

 (1) セグメント資産の調整額123,110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券他)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。

 (2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有資産として「調整額」へ含めております。

 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,543百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１  製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

２.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高44,791百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

(注)１.有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

１  製品及びサービスごとの情報

(1) 売上高

(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

２.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高49,752百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

(注)１.有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)　

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)　

　該当事項はありません。