(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計方針に関する事項

（会計方針の変更）

　（棚卸資産の評価方法の変更）

従来、国内連結子会社は機械の原材料の評価方法については、主に最終仕入原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主に先入先出法に変更しております。
　この変更は、会計システムの再構築を契機に、より迅速に適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　この変更は、中期経営計画における投資計画を契機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態等から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,083百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

１　提出会社及び国内子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員

会）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

平成31年３月期第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用する予定であるため、連結財務諸表に与える影響額については評価しておりません。

２　在外子会社

・「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）

・「顧客との契約から生じる収益」（ASU第2014-09号）

(1)概要

顧客との契約から生じる収益の会計処理において、単一の包括的なモデルが導入されております。

(2)適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当会計基準の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「リース」（IFRS第16号）

・「リース」（ASU第2016-02号）

(1)概要

原則としてすべてのリースを資産及び負債として認識する会計モデルが導入されております。

(2)適用予定日

平成32年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当会計基準の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

２　保証債務

(1) 当社からの切符購入委託により生じた旅行代理店の債務の保証

(2) 当企業集団の商品を購入した顧客に対する債務の保証は次のとおりであります。

３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※５　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」によっております。

　・再評価を行った年月日

※１　研究開発費の総額

一般管理費に含まれている研究開発費

なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。

※２　固定資産売却益の内容

※３　債権譲渡益

　債権譲渡に対応する割賦販売未実現利益の戻入額1,931百万円と債権譲渡に係るディスカウント料等323百万円を相殺して表示しております。

※４　固定資産売却損の内容

※５　固定資産除却損の内容

※６　減損損失

(前連結会計年度)

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件ごとに、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングしております。
　事業用資産については、用途の変更により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　のれんについては、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
　回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用期間が短期であるため、割引計算は行っておりません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取によるもの　                         　5,382株

自己株式の株式数の減少は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求によるもの　　　 　                  490株

ストックオプションの行使によるもの　　　 　            320,000株

２　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）１株当たり配当額24円には、創業70周年記念配当６円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取によるもの　                         　5,013株

自己株式の株式数の減少は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求によるもの　　　 　                  108株

ストックオプションの行使によるもの　　　 　            161,000株

２　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　借手側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２　貸手側

(1) リース投資資産の内訳

①流動資産

②投資その他の資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①流動資産

（単位:百万円)

②投資その他の資産

(単位:百万円)

(3) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、当社の資金運用規程に基づいて安全かつ効率的に運用しております。また、事業資金の調達については銀行借入によっております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。また、当社及び一部の連結子会社は外貨建ての営業債権について、為替変動リスクにさらされておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と資金運用規程に基づき保有する債券等であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部の連結子会社では原材料等輸入に伴う外貨建のもので、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替予約を利用してヘッジする場合があります。短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期預り保証金は、主に当社が保有している不動産の賃貸物件に係る敷金・保証金及び当社連結子会社が運営するゴルフ場の会員からの預託金であり、契約期間満了時または退会時に無利息で返還するもので、流動性リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権等及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び直物為替先渡取引（ＮＤＦ）であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理   

　当社は、営業債権について、一部は割賦債権であり長期間にわたり債権回収が行われておりますが、債権管理マニュアルに従い販売統括部門にて債権保全のため取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先を訪問して財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社の債権管理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。
　債券等については、資金運用規程に従い格付けの高いものを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理   

　当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して通貨別月別に把握し、原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の連結子会社では営業債務について、為替予約を利用してヘッジする場合があります。
　業務上の関係で保有する株式は、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しを行い、債券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握しております。
　デリバティブ取引については、取引範囲や制限等を定めた為替リスク管理規程並びにデリバティブ取引規程に基づき、財務部門が取引を行い契約先と残高照合等を行っております。また、取引状況は定期的に財務部門役員及び財務部長へ報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程並びにデリバティブ取引規程に準じて、取引及び管理を行い、取引状況は定期的に当社の財務部門役員及び財務部長へ報告しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理   

　営業債務、借入金並びに長期預り保証金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社及び連結子会社では、各社が月次で資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。また、ゴルフ場の会員からの預託金は、返還が確定したものについて返還スケジュールを立て管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下表のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは下表に含めておらず、（注2）に記載しております。

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日)

 (*1) 受取手形及び売掛金、リース投資資産の連結貸借対照表計上額は、対応する貸倒引当金控除後の金額であります。

 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

(1) 現金及び預金

　預金はほとんど短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) リース投資資産

　短期間で決済されるものについては、時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、割賦債権（リース投資資産を含む。）については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
　国内主要連結子会社は割賦基準を適用しており、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額に割賦債権の金利部分が含まれております。なお、割賦債権の金利部分等は、割賦販売未実現利益として繰延処理され流動負債に計上しております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照下さい。

　　　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 　(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照下さい。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日)

 (*1) 受取手形及び売掛金、リース投資資産の連結貸借対照表計上額は、対応する貸倒引当金控除後の金額であります。

 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

(1) 現金及び預金

　預金はほとんど短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) リース投資資産

　短期間で決済されるものについては、時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、割賦債権（リース投資資産を含む。）については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
　国内主要連結子会社は割賦基準を適用しており、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額に割賦債権の金利部分が含まれております。なお、割賦債権の金利部分等は、割賦販売未実現利益として繰延処理され流動負債に計上しております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照下さい。

　　　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 　(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

(*)負債に計上されているものは、（　）で示しております。

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難であると認められます。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日)

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日)

（注4）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については「リース取引関係」の注記を参照下さい。

（注5）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日)

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日)

　（注）時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日)

　（注）時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日)

　（注）時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日)

　（注）時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、積立型の確定給付型制度として、企業年金制度（キャッシュバランスプラン）並びに確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに給与支給額の一定率の持分を付与し、その持分に市場金利に応じた利息が付与されて累計されます。支給方法は、保証付終身年金又は一時金の選択をすることができます。

　確定拠出年金制度については、当連結会計年度において、当社及び国内連結子会社等が退職給付制度を改定し、平成29年３月に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

　一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度、企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（注）特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　  (注）当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ
　　　　　　　 の一部移行に伴う組替調整額（数理計算上の差異727百万円）が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産に退職給付信託の設定はありません。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率の決定には、将来予想される支払に対しての現在及び将来期待される年金資産の長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、446百万円でありました。

４　複数事業主制度

一部の国内連結子会社は、二つの総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、重要性がないため合算にて表示しております。　

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成28年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日現在）

（3）補足説明　（平成28年３月31日現在）

なお上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、積立型の確定給付型制度として、企業年金制度（キャッシュバランスプラン）並びに確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに給与支給額の一定率の持分を付与し、その持分に市場金利に応じた利息が付与されて累計されます。支給方法は、保証付終身年金又は一時金の選択をすることができます。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金に加入しておりましたが、当連結会計年度において厚生労働大臣の認可を受け解散しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産に退職給付信託の設定はありません。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率の決定には、将来予想される支払に対しての現在及び将来期待される年金資産の長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理していた当連結会計年度解散済の複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、959百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １　付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与日時点のものであります。

２　株式数に換算して記載しております。

３　新株予約権の権利行使期間は、取締役会の発行決議において平成24年９月１日から平成34年８月31日までと定めましたが、新株予約権の割当を受けた者との契約により、100,000株は平成24年９月１日から平成32年８月５日まで、2,400,000株は平成24年９月１日から平成29年８月31日までと定めております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

　②　単価情報

(注) 付与日における公正な評価単価は、新株予約権の権利行使期間が平成24年９月１日から平成32年８月５日までの100,000株については１株当たり117円60銭、平成24年９月１日から平成29年８月31日までの2,400,000株については１株当たり114円65銭であります。

(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　米国において平成29年12月22日に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げること等を柱とする税制改革法が成立したことに伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

　　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が489百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が510百万円増加しております。　　　　　　　　

(企業結合等関係)

　　　 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

       資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　　 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。