１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という5つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、社内外の経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で最高のソリューションを提供し続けることで、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、2016年9月に創業70周年を迎え、次の10年そしてその先の100年企業を見据えた改革に取り組むため、2016年度から中期経営計画「Task321」を策定しています。

「Task 321」で目指すべき3つの水準は次のとおりです。
・売上高30％増加（2015年度比　4,000億円）
・経常利益率20％（800億円）
・ROE10％

(3)中長期的な会社の経営戦略　

この「Task 321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や商品力の強化、新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築によるさらなる収益性と効率性の向上、バランスシート改革による資本生産性の向上を図っていきます。またコーポレート・ガバナンス体制の強化をはじめ、環境活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでいきます。
　具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。

① 成長戦略の実行（売上高30％増加）
　・省エネ・高精度加工に対応したファイバーレーザの商品力強化によるレーザビジネスの拡大
　・省力化ニーズに対応するため、ロボットやソフトウエアの技術を駆使した自動化ビジネスの推進
　・IoT技術を活用したV-factory「つながる工場」によるモノづくり改革の提唱
　・蓄積されたノウハウの活用やM&A・アライアンスによる新素材分野をはじめとする新規市場の開拓
 
　② 強固な収益体質の確立（経常利益率20%）
　・開発・製造一体となったモノづくり改革の推進によるQCDの追求
　・製造IoTの構築によりグローバルでの高品質なモノづくりを実現
　・ビッグデータ解析を活用した予防保全・予知保全によるサービス品質の向上と効率化
　・ソリューション提案営業拠点を活用した高付加価値なエンジニアリング提案による差別化戦略
　
　③ 資本の生産性向上による企業価値向上（ROE10%）　
　・現地生産化の推進によるリードタイム短縮や、地域SCM体制構築による棚卸資産の最適化
　・販売金融ビジネスの再構築による売掛債権の流動化
　・収益評価に基づく賃貸不動産、有価証券等のノンコア資産の整理・売却
 

④ ESGへの積極的な取り組み
　・"AMADA GREEN ACTION"に基づく環境に配慮した商品の企画と生産体制の構築
　・地域社会・文化・教育・スポーツなど幅広い分野での社会貢献活動を通じて、社会に必要とされる会社を
　　目指す
　・高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行うためのコーポレート・ガバナンス体制の整備
　・仕事の進め方から見直す「働き方改革」の推進、女性活躍を後押しする人事制度の整備

当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進・実行することにより、中期経営計画「Task 321」を達成することで、強固な体制構築とさらなる企業価値の向上を図るとともに、金属加工機械の世界トップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりたいと存じます。

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては少子高齢化による製造現場での後継者問題や技術伝承が課題となっております。また海外におきましては、労働賃金の高騰による省力化への対応や、世界的な課題である環境問題に対応した省エネ・省資源化への取り組みが課題となっております。
　このような状況の中、当社グループは社会と企業が持続的に発展していく経営を目指し、これまで培ってきたエンジニアリング力を最大限に活用し、時代のニーズに合った商品の開発・製造・販売・サービス活動を継続していくことで、社会に必要とされる企業を目指してまいります。
 

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループでは以下のようなリスクを認識し、発生の回避や発生した場合は万全の対応を行い、リスクの最小化に努めます。
 

(1) 経済及び市場環境の動向について

当社グループの販売する製品は、生産設備として輸送機器・家電製品・情報通信機器・一般機械・建築資材など幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開について

当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上高に占める海外売上高の比率は、当連結会計年度で56.5％であります。このため、進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制などの変更により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争について

当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエンジニアリングビジネスへの取組みなどにより、適正な販売価格の維持に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動について

当社グループは、主に米ドルやユーロの現地通貨建てで製品を輸出しております。このため、為替相場の変動に備えて、為替予約取引などによるリスクヘッジや海外での生産比率の向上に努めておりますが、想定以上に為替相場が変動した場合は、為替差損益の発生や製品競争力の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材調達について

当社グループは、部品や資材を複数の取引先から調達しております。これらは原材料価格や原油等のエネルギー価格の変動により、調達価格が大幅に変動する可能性があります。また業界の需給状況や調達先の事情、自然災害によって安定的な供給が困難になり、生産効率が低下することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質について

当社グループは、国際標準化機構（ISO）の認証取得により、品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した際のリコール費用や、事故につながった場合の損害賠償請求費用が加入している保険等で補えない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境問題の対応について

当社グループは、独自の環境方針のもと環境保全に資する生産体制の構築や、製品・サービスの提供に心がけ、環境負荷の低減に努めております。しかしながら各国の環境規制によっては、現在の製品の販売や部品の使用が困難になり、設計変更のための費用や研究開発費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権について

当社グループでは、新たな価値創造のために研究開発に重点をおき、そこで開発された技術やノウハウにおいては特許出願することで知的財産権の保護に努めております。しかしながら、これらの権利が第三者により侵害されることでの競争優位性の低下や、第三者から権利侵害を追及され、損害賠償請求や製品の販売差し止めを受けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティーについて

当社グループでは、事業活動に必要な顧客情報や個人情報などを保有しており、これら情報の機密保持については厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正アクセスや情報漏えいが発生した場合は、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害や紛争、テロなどについて

当社グループは、生産及び営業拠点をグローバルに展開しております。それら周辺地域での地震や水害等の自然災害や紛争・テロにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 金融市場の変動について

当社グループは、一部でキャッシュ・マネジメント・システムの導入などを行うことで有利子負債の最適化に取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇は支払利息の増加につながります。一方で金利の低下や株式市場の変動により、保有する有価証券の利回りの低下や評価額の変動及び、年金資産の期待収益率への影響による退職給付費用や債務が増加することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材について

当社グループは、製造・開発・販売等に携わる優秀な人材を採用し育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、採用や育成に失敗した場合、また優秀な社員が退職または流出した場合には、競争力の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、受注高322,482百万円（前期比16.9％増）、売上高300,655百万円（前期比7.8％増）といずれも前連結会計年度を上回る実績であり、受注高は過去最高となりました。国内では、堅調な設備投資の拡大を背景に受注高は増加したものの、会計処理の変更によって一部売上高が減少したことに加え、自動化ニーズの増加などによる生産設備の大型化・自動化や部品需給の逼迫によりリードタイムが長期化したことで、売上高は130,662百万円（前期比0.4％減）となりました。海外では、北米においては米国の経済が堅調に拡大し、設備投資も好調に推移したことで板金部門や切削部門の販売が好調に拡大しました。欧州においては、ユーロ圏での緩やかな経済拡大を背景に省エネルギー化、省力化等のニーズに沿った商品展開を行ったことで販売は大幅に拡大しました。アジアにおいてもインドや中国で高い経済成長が続き、溶接部門や切削部門の販売が拡大しました。このような世界経済の拡大に伴い、各部門において販売が好調に推移したことにより、海外売上高は過去最高の169,993百万円（前期比15.1％増）となりました。
　損益面につきましては、製造合理化によるコスト削減に取り組んだことや、前連結会計年度と比較して円安に推移したこともあり、営業利益37,965百万円（前期比14.9％増）、経常利益40,616百万円（前期比18.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29,856百万円（前期比15.3％増）といずれも増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

当社グループでは、100年企業に向けた新たな一歩として、中期経営計画「Task321」を策定しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築による、さらなる収益性と効率性の向上を目指しています。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上を図ることで、成長性、収益性、資本の効率性を高めていくことに取り組んでいます。中期経営計画「Task321」で目指すべき３つの水準に対する進捗は、売上高が300,655百万円、経常利益が40,616百万円（経常利益率13.5％）、ROEが7.0％であります。今後も中期経営計画の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①主な事業別営業の概況

事業別売上高の状況は下表のとおり、金属加工機械事業は8.6％増、金属工作機械事業は4.3％増となりました。

（事業別売上高の状況）

        (注)その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業及びカーリース等であります。

（イ）金属加工機械事業

金属加工機械事業におきましては、受注高265,309百万円（前期比16.3％増）、売上高249,214百万円（前期比8.6％増）といずれも前連結会計年度に比べ増加しました。板金部門では、従来のCO2レーザ商品と比較して省エネルギーかつ高速切断を実現するファイバーレーザ商品の販売が海外を中心に拡大し、また急速に進む省力化ニーズに対応したベンディング自動化商品が国内や欧米において拡大したことで、売上高223,165百万円（前期比8.3％増）となりました。溶接部門では中国で電気自動車関連向けや欧米を中心に医療機器関連向けの販売が好調に推移したことで、売上高26,048百万円（前期比11.1％増）となりました。営業利益はファイバーレーザ商品の原価低減推進等の製造合理化によるコスト削減に取り組んだことで、29,218百万円（前期比16.8％増）となりました。

金属加工機械事業につきまして、当連結会計年度に行った主な活動については以下のとおりです。　

・ ファイバーレーザ発振器のバージョンアップによる高出力化、原価低減の推進

・ 加工部の熱量を精密に制御する機能を搭載したファイバーレーザ溶接機の市場投入

・ IoT技術によってマシンの稼働を支える情報提供を行う「IoTプロダクト」や付加価値検証、安定稼働支援を行う「IoTサポート」を提供する「V-factory」の本格展開に向けたモニター試験運用の実施

・ 仏シャルルビル=メジエール工場をリニューアルオープンし生産能力を増強、新たにSCMセンターも併設することで商品供給体制の最適化を推進

・ IoT技術を利用した最新鋭無人化パンチング金型工場を岐阜県土岐事業所内で始動させ、生産能力増強、納期短縮を推進

・ CEATEC JAPAN 2017に初出展し、ブランド認知度向上とIoT推進をアピールする等、国内外での展示会への積極出展

・ ポーランドにテクニカルセンターをオープンし、東欧における実証加工提案型の営業を推進

（ロ）金属工作機械事業

金属工作機械事業におきましては、受注高55,851百万円（前期比20.3％増）、売上高50,118百万円（前期比4.3％増）といずれも前連結会計年度に比べ増加しました。切削部門では新商品効果もあり、海外を中心にバンドソーマシンの販売が拡大しました。プレス部門は、自動車関連の設備投資が好調な中国で販売が増加しましたが、国内では低調に推移しました。また工作機械部門では、海外において精密金型、特殊工具関連向けに主力のプロファイル研削盤の販売が堅調に推移しました。営業利益は8,329百万円（前期比9.5％増）となりました。

金属工作機械事業につきまして、当連結会計年度に行った主な活動については以下のとおりです。

・ 加工領域を拡大し鋼材業・鉄骨加工業向けにレーザ切断加工機を拡販

・ 三和ダイヤ工販株式会社を買収し、株式会社アマダサンワダイヤを発足、セラミック・カーボン・石英ガラス等の新素材加工市場へ進出

・ 国内外での展示会出展（MF-Tokyo2017、MECT2017、EMO2017、METALEX2017等）

・ プレス部門において、大型プレス機の代替として中型プレス機のタンデム運用によるフレキシブル生産を提案

②主な地域別営業の概況

地域別売上高の状況は、下表のとおりであります。国内外の別では日本0.4％減、海外15.1％増となりました。海外の地域別では、北米は11.7％増、欧州は19.6％増、アジア他では14.3％増加となりました。
　海外売上高比率に関しましては、前連結会計年度の52.9％から56.5％となりました。

（地域別売上高の状況）

（注）本表の地域別売上高は、顧客の所在地別の売上高であります。

（イ）日本

受注状況は各部門で堅調に推移し、OA機器や通信機器などの電気電子機器関連向けや半導体製造装置、産業機械等の一般機械関連向けの販売が拡大しましたが、生産設備の大型化・自動化や部品需給の逼迫によりリードタイムが長期化したことで、売上高は130,662百万円（前期比0.4％減）となりました。

（ロ）北米

米国では好調な設備投資に伴い、厨房機器や空調機器等の建築関連向けや一般機械関連向けの販売が好調に推移し、カナダでも電気電子機器等の精密機器関連向けや建築関連向けの販売が好調に推移したことで、売上高は57,860百万円（前期比11.7％増）となりました。

（ハ）欧州

ドイツでは厨房機器等を中心に、フランスではサッシ・ドア等を中心に建築関連向けの販売が好調に推移し、イタリアでは、農業機械等の一般機械関連向けや精密機器関連向けに販売が好調に推移しました。またポーランドにテクニカルセンターを設立したことで、東欧やロシアなどの新興国市場でも販売が回復し、売上高は58,857百万円（前期比19.6％増）となりました。

（ニ）アジア他

中国では、上海や深セン地域において電気電子機器関連向けに販売が増加し、韓国では半導体製造装置を始めとする一般機械関連向けの販売が拡大しました。またインドでも配電盤や建設機械等の一般機械関連向けを中心に販売が好調に推移し、ブラジルなどの資源国でも販売が回復に向かったことで、売上高は53,275百万円（前期比14.3％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

（生産実績）

（受注実績）

（販売実績）

(注) (イ)「生産、受注及び販売の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 (ロ)「生産実績」の金額は販売価格で表示しております。

(2)　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,737百万円増加し、557,170百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金の増加などにより6,310百万円増加し、338,220百万円となりました。固定資産は建物及び構築物の増加などにより17,426百万円増加し、218,950百万円となりました。

負債は流動負債の増加により前連結会計年度末比4,844百万円増加し、118,307百万円となりました。また純資産は18,892百万円増の438,863百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.1％から78.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ10,984百万円減の78,239百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は32,406百万円であり、前連結会計年度と比較し6,383百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は26,950百万円であり、前連結会計年度と比較し21,445百万円支出額が増加しました。その主な要因は、投資有価証券の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は17,184百万円であり、前連結会計年度より10,788百万円支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。

　なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　＊　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　＊　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

＊　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、上記「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、重要な資本的支出や、これらに関連した資本調達及び資金調達の予定はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。
　商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。さらにすべての開発商品に対し「省エネルギー」、「省資源」、「再資源化」、「使用時の環境への配慮」等の環境に関する項目について、製品アセスメントを行っております。
　当連結会計年度におきましては、市場創造のための技術開発の推進や、市場競争力のある商品の早期市場投入のため、開発の効率化・スピード化を図りながら6,838百万円の研究開発費を投下しました。