第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注) (イ)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) (円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注) (イ)売上高には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(ハ)当社は、平成27年４月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより、第78期以降の主な経営指標等は、第77期以前と比較して大きく変動しております。
(ニ)平成29年３月期の１株当たり配当額42円には、創業70周年記念配当６円を含んでおります。
２ 【沿革】
|
昭和21年９月 |
東京都豊島区高田南町にて創業 |
|
昭和23年６月 |
合資会社天田製作所設立 |
|
昭和28年10月 |
株式会社に改組、東京都中野区に本店移転 |
|
昭和31年10月 |
埼玉県鳩ケ谷市に川口工場を建設 |
|
昭和35年４月 |
商事部門を分離してエーエム商事株式会社設立 |
|
昭和36年６月 |
株式額面変更のため、東京都千代田区に本店を有する株式会社天田製作所(旧商号寿々川礦業株式会社)と合併、合併後本店所在地を東京都中野区に移転する。以後株式額面は50円となり、会社の設立は昭和23年５月１日となる。 |
|
昭和36年10月 |
東京証券取引所市場第二部銘柄に指定上場 |
|
昭和37年７月 |
大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定上場 |
|
昭和39年１月 |
商号を変更し、株式会社アマダと称する。 |
|
昭和39年２月 |
エーエム商事株式会社及び株式会社巧技術研究所を吸収合併 |
|
昭和44年４月 |
本店所在地を東京都中野区から神奈川県伊勢原市に移転 |
|
昭和44年８月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
昭和46年１月 |
米国シアトル市に現地法人ユー・エス・アマダ社を設立 |
|
昭和47年８月 |
英国バーミンガム市に現地法人アマダ・ユー・ケー社〔連結子会社〕を設立 |
|
昭和47年10月 |
ドイツ デュッセルドルフ市の現地機械商社を買収し、ドイツ・アマダ社〔連結子会社〕を発足 |
|
昭和48年７月 |
株式会社淀川プレス製作所（大阪証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の30％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造販売に関する業務を提携 |
|
昭和48年11月 |
株式会社園池製作所（東京証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受等により同社株式の49.4％を取得し、同社の経営権の委譲を受け帯鋸盤(横型汎用機)及び金型(板金用)の製造を委託 |
|
昭和53年３月 |
園池販売株式会社の株式を株式会社園池製作所より譲り受け、当社商品、製品等のアフターサービスに関する業務を提携 |
|
昭和53年４月 |
ワシノ機械株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部上場銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の16.7％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造を委託 |
|
昭和53年５月 |
アマダマシンツールプラザ(現アマダマシンツールプラザ第２)を新設 |
|
昭和53年11月 |
園池販売株式会社がアマダ技術サービス株式会社に商号変更 |
|
昭和55年１月 |
アマダ技術サービス株式会社が米国ロサンゼルス市に現地法人アマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を設立 |
|
昭和55年４月 |
株式会社園池製作所が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
昭和56年４月 |
株式会社園池製作所が米国ラ・ミラダ市にユー・エス・ソノイケ社を設立、NC付タレットパンチプレスの現地生産を開始 |
|
昭和56年７月 |
ワシノ機械株式会社が株式会社淀川プレス製作所を吸収合併することにより、同社株式の27.2％を取得 |
|
昭和57年１月 |
イタリア ミラノ市に現地法人アマダ・イタリア社〔連結子会社〕を設立 |
|
昭和58年１月 |
アマダ技術サービス株式会社が株式会社アマダメトレックスに商号変更 |
|
昭和59年９月 |
中華民国三重市に現地法人天田股份有限公司〔連結子会社〕を設立 |
|
昭和60年７月 |
株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第二部に指定上場 |
|
昭和61年９月 |
プロメカム・シッソン・レーマン社(フランス)を買収し、アマダ・エス・エー社(現アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社)〔連結子会社〕を発足 |
|
昭和61年12月 |
オーストリア テルニッツ市に現地法人アマダ・オーストリア社〔連結子会社〕を設立 |
|
昭和62年５月 |
カナダ グランビー市に現地法人アマダ・プロメカム・カナダ社(現アマダ・カナダ社)〔連結子会社〕を設立 |
|
昭和62年９月 |
株式会社園池製作所が静岡県富士宮市に富士宮工場を建設 |
|
昭和62年11月 |
米国ブエナパーク市に現地法人アマダ・カッティング・テクノロジーズ社を設立 |
|
昭和63年３月 |
株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
平成元年４月 |
株式会社園池製作所が株式会社アマダソノイケに商号変更 |
|
平成元年６月 |
シンガポールに現地法人アマダ・シンガポール社〔連結子会社〕を設立 |
|
平成４年４月 |
ソフト工房棟、研修棟「フォーラム246」を新設 |
|
平成４年11月 |
アマダマシンツールプラザ第１を新設 |
|
平成５年３月 |
中華人民共和国北京市に合弁会社北京天田機床模具有限公司〔連結子会社〕を設立 |
|
平成６年９月 |
香港に現地法人天田香港有限公司〔連結子会社〕を設立 |
|
平成６年12月 |
中華人民共和国連雲港市に合弁会社天田（連雲港）有限公司〔連結子会社〕を設立 |
|
平成７年６月 |
タイ サムトプラカーン市に現地法人アマダ(タイランド)社〔連結子会社〕を設立 |
|
平成８年３月 |
マレーシア クアラルンプール市に現地法人アマダ(マレーシア)社〔連結子会社〕を設立 |
|
平成８年３月 |
中華人民共和国上海市に合弁会社上海天田冲剪有限公司（現天田（上海）机床有限公司）を設立 |
|
平成８年６月 |
中華人民共和国上海市に現地法人天田国際工貿（上海）有限公司〔連結子会社〕を設立 |
|
平成10年３月 |
大韓民国安山市の当社販売代理店であるカンコク・アマダ社(現アマダ・カンコク社)〔連結子会社〕の全株式を取得し、販売子会社として発足 |
|
平成10年９月 |
オーストラリア シドニー市に現地法人アマダ・オセアニア社〔連結子会社〕を設立 |
|
平成12年３月 |
インド マドラス市に現地法人アマダ(インディア)社〔連結子会社〕を設立 |
|
平成12年４月 |
当社が株式会社アマダメトレックスを吸収合併 |
|
平成12年４月 |
株式会社アマダソノイケが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシニックスに商号変更 |
|
平成13年４月 |
中華人民共和国深圳市に現地法人天田国際貿易（深圳）有限公司〔連結子会社〕を設立 |
|
平成13年７月 |
アマダ・アメリカ社(旧商号ユー・エス・アマダ社)がアマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を吸収合併 |
|
平成15年10月 |
当社が株式会社アマダマシニックスを吸収合併 |
|
平成17年１月 |
アマダ・アメリカ社がアマダ・エムエフジー・アメリカ社(旧商号ユー・エス・ソノイケ社)を吸収合併 |
|
平成19年１月 |
アマダ・アメリカ社が、アマダ・ノース・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更するとともに、事業部門を分割して新たにアマダ・アメリカ社〔連結子会社〕を設立し、持株会社化 |
|
平成19年３月 |
富士宮事業所に開発センター及びレーザ専用工場を竣工 |
|
平成20年４月 |
トルコ イスタンブール市にアマダ・トルコ社〔連結子会社〕を設立 |
|
平成20年10月 |
米国 シャンバーグ市にシャンバーグ・ソリューションセンターを開設 |
|
平成21年７月 |
イタリアのコンピュテス社（現アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社）〔連結子会社〕を買収し、子会社化 |
|
平成21年９月 |
ドイツ ハーン市にアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社〔連結子会社〕を設立 |
|
平成21年10月 |
株式会社アマダカッティングが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕に商号変更 |
|
平成21年10月 |
ベトナム ハノイ市にアマダ・ベトナム社〔連結子会社〕を設立 |
|
平成21年10月 |
ドイツ ハーン市にハーン・ソリューションセンターを開設 |
|
平成22年１月 |
アマダ・カッティング・テクノロジーズ社がアマダワシノ・アメリカ社を吸収合併し、アマダ・マシンツール・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更 |
|
平成23年１月 |
シンガポールに現地法人アマダ・アジア社〔連結子会社〕を設立 |
|
平成23年２月 |
上海天田冲剪有限公司が天田（上海）机床有限公司〔連結子会社〕に商号変更 |
|
平成23年８月 |
ブラジル バルエリ市にアマダ・ブラジル社〔連結子会社〕を設立 |
|
平成24年２月 |
スイス プファンゲン市の現地機械商社を買収し、アマダ・スイス社〔連結子会社〕を発足 |
|
平成24年４月 |
中華人民共和国上海市に天田（中国）有限公司〔連結子会社〕を設立 |
|
平成25年３月 |
株式の公開買付けによりミヤチテクノス株式会社（東京証券取引所市場第一部上場銘柄・現株式会社アマダミヤチ）を連結子会社化 |
|
平成27年４月 |
持株会社制への移行に伴い当社が商号を株式会社アマダホールディングスに変更 |
|
平成28年８月 |
タイ サムトプラカーン市にアマダ・アジア・パシフィック社〔連結子会社〕を設立 旧アマダ（タイランド）社とアマダ・マシンツール（タイランド）社の新設合併によりアマダ（タイランド）社を発足 |
|
平成29年10月 |
株式会社アマダマシンツールが三和ダイヤ工販株式会社（現株式会社アマダサンワダイヤ）を買収し、同社を連結子会社化 |
３ 【事業の内容】
(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容
当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社85社及び関連会社４社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。
（イ）金属加工機械事業
・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加工機、
プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、
ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）
・溶接機器（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）
（ロ）金属工作機械事業
・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）
・プレス商品（メカニカルプレス）
・工作機械（研削盤等)
（ハ）その他
・不動産の賃貸、カーリース等
(2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置づけ（平成30年３月31日現在）
（イ）金属加工機械事業
金属加工機械事業に係る会社は、当社、子会社78社及び関連会社２社であります。
本事業に係る主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。
(a) 国内
株式会社アマダ（連結子会社）は、板金商品の販売・サービスを行っております。
株式会社アマダエンジニアリング（連結子会社）は、板金商品の開発・製造を行っております。
株式会社アマダミヤチ（連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービスを行っております。
株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造等を行っております。
株式会社アマダテクニカルサービス（連結子会社）は、板金商品のサービス等を行っております。
株式会社アマダツールプレシジョン（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造を行っております。
株式会社アマダリース(連結子会社)は、当社グループ商品のリースを行っております。
(b) 北米
アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。
アマダ・アメリカ社(米国：連結子会社)は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。
アマダ・カナダ社(カナダ：連結子会社)は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。
アマダ・ツール・アメリカ社(米国：連結子会社)は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕用の金型の製造を行っております。
アマダ・キャピタル社(米国：連結子会社)は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。
(c) 欧州
アマダ・ユー・ケー社(英国：連結子会社)は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社(ドイツ：連結子会社)は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社(フランス：連結子会社)は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社(イタリア：連結子会社)は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スウェーデン社（スウェーデン：連結子会社）は板金商品等をスウェーデン市場へ、アマダ・ロシア社（ロシア：連結子会社）は板金商品等をロシア市場へ、それぞれ販売しております。
アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社(フランス：連結子会社)は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給するとともに、欧州地域の現地法人を統括しております。
アマダ・オーストリア社(オーストリア：連結子会社)は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。
アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。
ケルドマン社（フィンランド：持分法適用の関連会社）は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、サービス等を行っております。
(d) アジア
天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は中国の現地法人を統括しております。また、アマダ・アジア・パシフィック社（タイ：連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域の現地法人の統括機能を有する持株会社であります。
天田香港有限公司(中国：連結子会社)は、板金商品等の中国市場への販売を行っております。
北京天田機床模具有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等を華北地区を中心とした中国市場へ、天田国際工貿（上海）有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等を華東地区を中心とした中国市場へ、天田国際貿易（深圳）有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等を華南地区を中心とした中国市場へ、天田股份有限公司(台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・カンコク社（韓国：連結子会社）は板金商品等を韓国市場へ、アマダ(タイランド)社(タイ：連結子会社)は板金商品等をタイ市場へ、アマダ(マレーシア)社(マレーシア：連結子会社)は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社(シンガポール：連結子会社)は板金商品等をＡＳＥＡＮ市場へ、アマダ(インディア)社(インド：連結子会社)は板金商品等をインド市場へ、それぞれ販売しております。
天田（上海）机床有限公司（中国：連結子会社）は、板金商品及び金型の製造を行っております。
アマダソフト(インディア)社(インド：連結子会社)は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。
(e) その他の地域
アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。
(ロ)金属工作機械事業
金属工作機械事業に係る会社は、当社、子会社22社（主に金属加工機械事業を行っている会社も含む）及び関連会社２社であります。
(a) 国内
株式会社アマダマシンツール(連結子会社)は、金属工作機械（切削商品、プレス及び工作機械）の開発、製造、販売、サービス等を行っております。
株式会社ニコテック(連結子会社)は、切削商品等を製造し、流通市場へ販売しております。
株式会社アマダサンワダイヤ(連結子会社)は、切削商品等の開発、製造、販売等を行っております。
(b) 北米
アマダ・マシンツール・アメリカ社(米国：連結子会社)は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。
(c) 欧州
アマダ・マシンツール・ヨーロッパ社(ドイツ：連結子会社)は、金属工作機械を欧州市場へ販売しております。
アマダ・オーストリア社(オーストリア：連結子会社)は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場へ供給しております。
(d) アジア
アマダ(タイランド)社(タイ：連結子会社)は、金属工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。
天田連雲港機械有限公司(中国：連結子会社)は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給しております。
天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、中国市場へ供給しております。
(ハ)その他
その他の事業に係る会社は、当社及び子会社６社であります。
不動産の賃貸に係る会社は、当社及び株式会社アマダマシンツール（連結子会社）の２社であります。当社及び株式会社アマダマシンツールは、遊休地の有効利用を目的として、ショッピングセンター等への賃貸を行っております。
カーリースに係る会社は、株式会社アマダリース(連結子会社)１社であります。同社はカーリース業務を行っております。
主な事業の系統図は次のとおりであります。
（平成30年３月31日現在）
凡例：◎連結子会社 ○持分法適用会社
４ 【関係会社の状況】
（平成30年３月31日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
|
所有割合(％) |
被所有割合(％) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱アマダ(注１、４）
|
神奈川県 |
5,000 |
金属加工機械器具等の販売、修理、保守、点検、検査 |
100.0 |
― |
・役員兼任２名 |
|
㈱アマダエンジニアリング(注１） |
神奈川県 |
490 |
金属加工機械器具等の開発、製造 |
100.0 |
― |
・役員兼任２名 |
|
㈱アマダミヤチ |
千葉県 |
1,606 |
レーザ機器・抵抗溶接機等の開発、製造、販売修理 |
100.0 |
― |
・役員兼任２名 |
|
㈱アマダマシンツール |
神奈川県 |
400 |
金属工作機械器具等の開発、製造、販売、修理 |
100.0 |
― |
・役員兼任２名 |
|
㈱ニコテック |
神奈川県 |
200 |
金属工作機械器具等の製造、販売 |
100.0 |
― |
・役員兼任１名 |
|
㈱アマダサンワダイヤ |
奈良県 大和郡 |
50 |
金属工作機械器具等の開発、製造、販売 |
100.0 |
― |
・当社商品及び部品の開発、製造、販売等 |
|
㈱アマダオートメーションシステムズ |
神奈川県 |
80 |
金属加工機械器具等の製造 |
100.0 |
― |
・当社商品及び部品の製造等 |
|
㈱アマダツールプレシジョン |
神奈川県 |
400 |
金型の製造 |
100.0 |
― |
・当社商品の金型の製造等 |
|
㈱アマダテクニカルサービス |
神奈川県 伊勢原市 |
100 |
金属加工機械器具等の修理 |
100.0 |
― |
・役員兼任１名 |
|
㈱アマダリース |
神奈川県 |
300 |
金属加工機械器具等のリース |
100.0 |
― |
・当社商品の日本市場へのリース |
|
㈱アマダ物流 |
神奈川県 |
100 |
貨物自動車運送業 |
100.0 (2.8) |
― |
・当社物流業務代行 |
|
㈱アマダビジネスサポート |
神奈川県 |
100 |
総務・人事業務代行 |
100.0 |
― |
・役員兼任１名 |
|
㈱富士野倶楽部 |
神奈川県 |
185 |
ゴルフ場、研修・飲食施設の経営 |
100.0 |
― |
・ゴルフ場施設、研修・飲食施設の利用 |
|
アマダ・ノース・アメリカ社(注１） |
California, |
千米ドル 83,450 |
持株・事業統括 |
100.0 |
― |
・当社北米グループ会社の持株・ |
|
アマダ・アメリカ社 |
California, |
千米ドル 59,000 |
金属加工機械器具等の製造、販売、修理 |
100.0 (100.0) |
― |
・当社商品及び部品の北米市場へ |
|
アマダ・キャピタル社 |
California, |
千米ドル 6,000 |
金属加工機械器具等のファイナンス及びリース |
100.0 (100.0) |
― |
・当社商品の米国市場へのリース等 |
|
アマダ・マシンツール・アメリカ社 |
Illinois, |
千米ドル 4,220 |
金属工作機械器具等の販売、修理 |
100.0 |
― |
・当社商品の北米市場への販売等 |
|
アマダ・ツール・アメリカ社 |
New York, |
千米ドル 700 |
金型の製造 |
100.0 (100.0) |
― |
・当社商品の金型の製造等 |
|
アマダ・カナダ社 |
Quebec, Canada |
千カナダ・ドル 3,000 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 |
― |
・当社商品及び部品のカナダ市場への販売等 |
|
アマダ・メキシコ社 |
N.L.,Mexico |
千ペソ 9,494 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 (100.0) |
― |
・当社商品及び部品のメキシコ 市場への販売等 |
|
アマダ・ユー・ケー社 |
Worcestershire, |
千英ポンド 2,606 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 |
― |
・当社商品及び部品の欧州市場へ |
|
ドイツ・アマダ社 |
Haan, |
千ユーロ
|
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 (8.8) |
― |
・当社商品及び部品の欧州市場へ |
|
アマダ・マシンツール・ヨーロッパ社 |
Haan, |
千ユーロ
|
金属工作機械器具の販売、修理 |
100.0 (100.0) |
― |
・当社商品及び部品の欧州市場への販売等 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
|
所有割合(％) |
被所有割合(％) |
|||||
|
アマダ・ヨーロッパ・ |
Trembley-en- |
千ユーロ 28,491 |
金属加工機械器具等の製造 |
100.0 |
― |
・役員兼任２名 |
|
アマダ・エス・エー社 |
Trembley-en- |
千ユーロ 8,677 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 (71.9) |
― |
・当社商品及び部品の欧州市場へ |
|
アマダ・ |
Auffay, |
千ユーロ 42 |
金型の製造、販売 |
100.0 |
― |
・当社商品の金型の製造、販売等 |
|
アマダ・イタリア社 |
Piacenza, Italy |
千ユーロ 21,136 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 (2.2) |
― |
・当社商品及び部品の欧州市場への販売等 |
|
アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社 |
Piacenza, Italy |
千ユーロ 905 |
金属加工機械器具のソフトウエアの開発 |
100.0 |
― |
・当社商品のソフトウエアの開発等 |
|
アマダ・スイス社 |
Pfungen, |
千スイス・ 20 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 (100.0) |
― |
・当社商品及び部品のスイス市場への販売等 |
|
アマダ・オーストリア社 |
Ternitz, Austria |
千ユーロ 16,206 |
金切帯鋸刃及び金型の製造、販売 |
100.0 |
― |
・当社商品の金切帯鋸刃及び金型の製造、販売等 |
|
アマダ・スウェーデン社 |
Alingsas, Sweden |
千スウェ－デン・クローネ 500 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 (100.0) |
― |
・当社商品及び部品の北欧市場への販売等 |
|
アマダ・ポーランド社 |
Krakow,Poland |
千ポーランド・ズヴォティ 5,000 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 (100.0) |
― |
・当社商品及び部品のポーランド |
|
アマダ・ロシア社 |
Moscow, |
千ロシア・ルーブル 7,300 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 (100.0) |
― |
・当社商品及び部品のロシア市場 への販売等 |
|
アマダ・トルコ社 |
Istanbul,Turkiye |
千トルコ・リラ 6,000 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 |
― |
・当社商品及び部品のトルコ市場への販売等 |
|
天田股份有限公司 |
中華民国 桃園縣 |
千ニュー台湾 ドル 82,670 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
75.0 (7.6) |
― |
・役員兼任１名 の販売等 |
|
天田（中国）有限公司 |
中華人民共和国 |
3,000 |
中国現地法人の統括 |
100.0 |
― |
・役員兼任１名 ・当社中国グループ会社の統括 |
|
天田香港有限公司 |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
712 |
金属加工機械器具等の販売及び投資持株 |
96.0 (16.0) |
― |
・役員兼任１名 ・当社商品及び部品の中国市場への販売等 |
|
北京天田機床模具有限公司 |
中華人民共和国 |
千米ドル 800 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 (81.5) |
― |
・役員兼任１名 ・当社商品及び部品の中国市場へ の販売等 |
|
天田連雲港機械有限公司 |
中華人民共和国 |
796 |
金切帯鋸刃の製造 |
100.0 (80.0) |
― |
・当社商品の金切帯鋸刃等の製造等 |
|
天田（連雲港）机床工具有限公司 |
中華人民共和国 |
千米ドル 5,880
|
金切帯鋸刃の製造 |
100.0 (100.0) |
― |
・当社商品の金切帯鋸刃等の製造等 |
|
天田国際工貿（上海）有限公司 |
中華人民共和国 |
千米ドル 500 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 (100.0) |
― |
・役員兼任１名 ・当社商品及び部品の中国市場への販売等 |
|
天田国際貿易（深圳）有限公司 |
中華人民共和国 |
千米ドル 300 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 (100.0) |
― |
・役員兼任１名 ・当社商品及び部品の中国市場への販売等 |
|
天田（上海）机床有限公司 |
中華人民共和国 |
4,094 |
金属加工機械器具等の製造 |
100.0 |
― |
・役員兼任１名 ・当社商品及び部品の製造等 |
|
アマダ・カンコク社 |
Inchon, Korea |
百万韓国 ウォン 22,200 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 |
― |
・役員兼任１名 ・当社商品及び部品の韓国市場への販売等 |
|
アマダ・シンガポール社 |
Singapore |
千シンガポール・ドル 400 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 (100.0) |
― |
・役員兼任１名 ・当社商品及び部品のアセアン市場への販売等 |
|
アマダ・アジア・パシフィック社 |
Samutprakarn, |
千タイ・ 550,850 |
持株・事業統括 |
100.0 (22.5) |
― |
・当社アセアングループ会社の持株・統括 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
|
所有割合(％) |
被所有割合(％) |
|||||
|
アマダ(タイランド)社 |
Samutprakarn, |
千タイ・ バーツ 476,000 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 （100.0) |
― |
・役員兼任１名 ・当社商品及び部品のタイ市場への販売等 |
|
アマダ(マレーシア)社 |
Selangor Darul |
千マレーシア ・リンギット 1,000 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 （100.0) |
― |
・当社商品及び部品のマレーシア |
|
アマダ・ベトナム社 |
Hanoi, |
百万ベトナム・ドン 8,500 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 |
― |
・当社商品及び部品のベトナム市場への販売等 |
|
アマダ(インディア)社 |
Mumbai, |
千インド・ ルピー 87,210 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 |
― |
・当社商品及び部品のインド市場への販売等 |
|
アマダソフト(インディア)社 |
Chennai, |
千インド・ ルピー 6,500 |
金属加工機械のソフトウエアの開発 |
100.0 |
― |
・当社商品であるソフトウエアの開発 |
|
アマダ・オセアニア社 |
New South |
千オーストラ リア・ドル 6,450 |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 |
― |
・当社商品及び部品のオセアニア |
|
アマダ・ブラジル社 |
Barueri, Brazil |
千ブラジル・レアル |
金属加工機械器具等の販売、修理 |
100.0 |
― |
・当社商品及び部品のブラジル市場への販売等 |
|
その他19社 |
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
Bennäs, |
千ユーロ 50 |
金属加工機械器具等の製造、販売 |
40.0 |
― |
・当社商品の周辺装置の製造 |
|
天田（連雲港）机床有限公司 |
中華人民共和国 |
千人民元 16,880
|
金切帯鋸盤の製造、販売 |
25.0
|
― |
・当社金切帯鋸盤の製造等 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
(注)１. 特定子会社は次の４社であります。
㈱アマダ、㈱アマダエンジニアリング、アマダ・ノース・アメリカ社、アマダ・アメリカ社
２. 議決権の所有(被所有)割合欄の下段( )内数は、間接所有割合であります。
３. 当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を通じて当社グループ企業相互間で余剰資金の効率化を図っております。
４. ㈱アマダについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 100,367百万円
(2)経常利益 7,967百万円
(3)当期純利益 6,121百万円
(4)純資産額 57,817百万円
(5)総資産額 113,346百万円
５. ㈱アマダマシンツールについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 40,412百万円
(2)経常利益 3,296百万円
(3)当期純利益 2,188百万円
(4)純資産額 24,545百万円
(5)総資産額 31,758百万円
６. アマダ・アメリカ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 44,261百万円
(2)経常利益 2,897百万円
(3)当期純利益 1,455百万円
(4)純資産額 8,685百万円
(5)総資産額 29,456百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
金属加工機械 |
7,025 |
|
金属工作機械 |
1,203 |
|
報告セグメント計 |
8,228 |
|
その他 |
－ |
|
合計 |
8,228 |
(注) (イ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(ロ)その他の従業員数は、セグメントを区分して表示することが困難なため、金属加工機械セグメント又は金属工作機械セグメントの従業員数に含めております。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
179 |
45.0 |
18.4 |
7,527 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
金属加工機械 |
179 |
|
金属工作機械 |
－ |
|
報告セグメント計 |
179 |
|
合計 |
179 |
(注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(ロ)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(ハ)従業員数が前事業年度に比べて62名減少しておりますが、これは組織変更に伴うグループ子会社への転出によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。