１．資産の評価基準及び評価方法

   (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   ①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

　 ②その他有価証券

　(イ)時価のあるもの

　　期末日の市場価格等に基づく時価法
　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　(ロ)時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　時価法

　 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　 ① 評価基準

　 原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

 　② 評価方法

　   商品

 機械は個別法、消耗品等は移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

 ① リース資産を除く有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、貸与資産の一部については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　７～60年

機械装置及び工具器具備品　２～17年

 ② リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (2) 無形固定資産

 ① 市場販売目的のソフトウエア

　見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

 ② 自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 ③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ④ その他

　定額法によっており、主な耐用年数は８年であります。

(3) 長期前払費用

　  支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

不動産賃貸に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売上高を計上せずに利息相当額を利息法に基づき各期へ配分する方法によっております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨オプション等については、振当処理によっております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。

　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　ヘッジ対象…商品及び製品輸出による外貨建売上債権、外貨建予定取引

　③ ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　④ ヘッジの有効性の評価方法

　外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを確認しており、またヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

　      ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理　

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。