【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

   (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   ①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

　 ②その他有価証券

　(イ)時価のあるもの

　　期末日の市場価格等に基づく時価法
　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　(ロ)時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　時価法

　 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　 ① 評価基準

　 原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

 　② 評価方法

　   商品

 機械は個別法、消耗品等は移動平均法

 

２　固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

 ① リース資産を除く有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)及び貸与資産の一部については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　７～60年

機械装置及び工具器具備品　２～17年

 ② リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

 ① 市場販売目的のソフトウエア

　見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

 ② 自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 

 ③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ④ その他

　定額法によっており、主な耐用年数は８年であります。

(3) 長期前払費用

　  支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。

 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上しております。

 

４　収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

不動産賃貸に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売上高を計上せずに利息相当額を利息法に基づき各期へ配分する方法によっております。

 

 

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨オプション等については、振当処理によっております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。

　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　ヘッジ対象…商品及び製品輸出による外貨建売上債権

　③ ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　④ ヘッジの有効性の評価方法

　外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを確認しており、またヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

　      ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理　

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

 

(表示方法の変更)

　(損益計算書関係）

　　　　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました16,821百万円は、「支払手数料」2,835百万円、「その他」13,985百万円として組み替えをしております。

 

　　　　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました24百万円は、「補助金収入」23百万円、「その他」１百万円として組み替えをしております。

 

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

 （担保に供している資産）

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

不動産リース投資資産

726

百万円

445

百万円

（一年内回収予定を含む）

 

 

 

 

 

 

 （担保に係る債務）

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

長期預り保証金

398

百万円

398

百万円

 

 

※２　関係会社に係る注記

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

52,626

百万円

22,496

百万円

長期金銭債権

－

百万円

2,234

百万円

短期金銭債務

4,410

百万円

42,774

百万円

長期金銭債務

315

百万円

24

百万円

 

 

　３　保証債務

(1) 当社からの切符購入委託により生じた旅行代理店の債務の保証

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

 

45

百万円

45

百万円

 

 

(2) 金融機関等からの借入に対する債務の保証

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

 株式会社アマダトーヨー

554

百万円

－

百万円

 株式会社アマダミヤチ

1,950

百万円

800

百万円

 アマダ・イタリア社

2,999

百万円

2,423

百万円

 アマダ・ノース・アメリカ社

7,456

百万円

5,747

百万円

 アマダ・キャピタル社

16,921

百万円

15,325

百万円

 アマダ・カナダ社

1,422

百万円

1,388

百万円

 アマダ・オセアニア社

714

百万円

770

百万円

 ドイツ・アマダ社

2,588

百万円

1,535

百万円

 

 

※４　消費税等の表示方法

　未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

　なお、前事業年度の割賦一年内未払消費税等は流動負債の「未払金」に、割賦長期未払消費税等は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

営業取引(売上高）

62,971

百万円

96,364

百万円

営業取引（仕入高）

21,960

百万円

63,499

百万円

営業取引（その他）

11,864

百万円

14,480

百万円

営業取引以外の取引

6,858

百万円

5,993

百万円

 

 

※２  割賦適用売上高

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

 

10,314

百万円

－

百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度（平成27年３月31日現在）

　　　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度（平成28年３月31日現在）

      子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区　分

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

　子会社株式

40,507

95,177

　関連会社株式

1,134

1,465

　　　　　 計

41,641

96,642

 

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難であると認められます。

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

301

百万円

247

百万円

棚卸資産評価損損金算入限度超過額

602

百万円

51

百万円

未払事業税

394

百万円

198

百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

739

百万円

92

百万円

割賦販売未実現利益繰延超過額

49

百万円

－

百万円

研究開発資産損金算入限度超過額

3,798

百万円

4,409

百万円

有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額

48

百万円

48

百万円

退職給付引当金損金算入限度超過額

2,328

百万円

419

百万円

減価償却費損金算入限度超過額

12

百万円

12

百万円

減損損失

899

百万円

816

百万円

関係会社株式消却及び評価損損金算入限度超過額

3,313

百万円

3,521

百万円

ゴルフ会員権評価損

528

百万円

499

百万円

土地再評価差額金

3,319

百万円

3,124

百万円

その他有価証券評価差額金

2

百万円

196

百万円

会社分割による子会社株式調整額

－

百万円

2,612

百万円

その他

357

百万円

208

百万円

繰延税金資産小計

16,695

百万円

16,459

百万円

評価性引当額

△8,002

百万円

△7,977

百万円

繰延税金資産合計

8,692

百万円

8,481

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△678

百万円

△921

百万円

土地再評価差額金

△502

百万円

△473

百万円

その他有価証券評価差額金

△540

百万円

△4

百万円

その他

△902

百万円

△850

百万円

繰延税金負債合計

△2,624

百万円

△2,249

百万円

繰延税金資産の純額

6,068

百万円

6,231

百万円

 

 

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

1,999

百万円

366

百万円

固定資産－繰延税金資産

4,572

百万円

6,338

百万円

固定負債－再評価に係る繰延税金負債

502

百万円

473

百万円

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6

％

33.0

％

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

％

1.1

％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.1

％

△10.5

％

住民税均等割等

0.3

％

0.1

％

評価性引当額の増減

1.1

％

3.1

％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.5

％

2.9

％

外国源泉税

0.3

％

0.8

％

税額控除等

△1.0

％

△0.1

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8

％

30.4

％

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.8%、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.5%、平成30年４月１日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されています。　

　　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が347百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が366百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、土地再評価差額金が29百万円それぞれ増加しています。　　　　　　　　

　　　

(企業結合等関係)

　　　（共通支配下の取引等）

　　　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。