【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、板金・溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・工作機械製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の2つに分かれており、「金属加工機械事業」は主に当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツールが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、溶接機を中心とした溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の工作機械市場向け商品群を取り扱っております。
なお、当連結会計年度より、当社グループは「お客さまとともに発展する」という経営理念の下、更なる持続的成長と、より一層のグループ経営効率の最大化による収益拡大に向けて、強固な経営基盤の再構築を行うことを目的に持株会社制へ移行しております。この事業再編に伴い、「金属加工機械事業」のうち、プレス市場向け商品群については、当社が包括的な戦略を立案・実行してまいりましたが、「金属工作機械事業」の戦略立案を担当している株式会社アマダマシンツールの取り扱う工作機械市場向けの商品群とのシナジー効果を狙い、同社へプレス事業を移管し、同社がその戦略を立案・実行していくことになるため、「金属工作機械事業」にプレス市場向け商品群を含めて表示しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||||||
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
金属加工 | 金属工作 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
持分法適用会社への投 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額 110,932百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券他)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額25百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||||||
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
金属加工 | 金属工作 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
持分法適用会社への投 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額130,652百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券他)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額60百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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| (単位:百万円) |
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | |||
板金部門 | 溶接部門 | 切削部門 | プレス部門 | 工作機械部門 | |||
外部顧客への売上高 | 202,652 | 23,158 | 34,179 | 9,349 | 15,937 | 1,249 | 286,527 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
129,972 | 48,777 | 52,770 | 49,611 | 5,395 | 286,527 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高42,574百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
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| (単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
87,551 | 14,815 | 15,261 | 11,883 | 129,511 |
(注)1.有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米地域への有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める米国の有形固定資産の金額14,719百万円が含まれております。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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| (単位:百万円) |
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | |||
板金部門 | 溶接部門 | 切削部門 | プレス部門 | 工作機械部門 | |||
外部顧客への売上高 | 228,001 | 22,823 | 33,827 | 9,919 | 7,724 | 1,722 | 304,018 |
(注)当連結会計年度より、板金部門のうち株式会社アマダミヤチグループが取り扱っている溶接機等を溶接部門として区分しております。
なお、前連結会計年度の記載におきましても変更後の区分に組み替えております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
139,762 | 57,235 | 53,232 | 49,615 | 4,172 | 304,018 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高49,735百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
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| (単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
84,991 | 14,347 | 13,973 | 11,421 | 124,733 |
(注)1.有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米地域への有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める米国の有形固定資産の金額14,269百万円が含まれております。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
金属加工機械 | 金属工作機械 | ||||
減損損失 | |||||
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
金属加工機械 | 金属工作機械 | ||||
減損損失 | |||||
(注) 全社・消去の金額は各事業セグメントへ合理的な配賦が不能な接遇施設に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
金属加工機械 | 金属工作機械 | ||||
(のれん) |
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当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
(注) 当連結会計年度において、金属加工機械で発生したのれん償却額のうち、267百万円については、特別損失の「関係会社整理損」に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
金属加工機械 | 金属工作機械 | ||||
(のれん) |
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当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 三好秀和 | - | - | 当社取締役 | (被所有) | 営業上の取引 | 特許関連委託 | 73 | 未払費用 | 10 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社三好工業所有権研究所 | 東京都 | 10 | 情報調査・翻訳サービス等 | - | 営業上の取引・役員の兼任 | 特許関連委託 | 88 | 未払費用 | 8 |
(*1) 当社社外取締役三好秀和及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。
(*2) 当社社外取締役三好秀和を会長とする三好内外国特許事務所と個別の案件毎に契約しております。
(*3) 取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
(*4) 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 1,133円51銭 | 1,139円17銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 49円18銭 | 74円56銭 |
潜在株式調整後 | 49円12銭 | 74円49銭 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成28年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 426,481 | 419,380 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,161 | 3,199 |
(うち新株予約権(百万円)) | (104) | ( 73) |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (3,056) | (3,125) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 423,319 | 416,181 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 373,458 | 365,338 |
(注) 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,423 | 27,425 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 18,423 | 27,425 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 374,593 | 367,835 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | - | - |
普通株式増加数(千株) | 491 | 352 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
該当事項はありません。