(重要な会計方針)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業計年度の期首の退職給付引当金が3,374百万円増加し、繰越利益剰余金が2,173百万円減少しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

 （担保に供している資産）

 （担保に係る債務）

※２　関係会社に係る注記

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

　３　保証債務

(1) 当社からの切符購入委託により生じた旅行代理店の債務の保証

(2) 金融機関等からの借入に対する債務の保証

※４　消費税等の表示方法

　未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に、未払消費税等は、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
　なお、割賦一年内未払消費税等は流動負債の「未払金」に、割賦長期未払消費税等は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  割賦適用売上高

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産除却損の内容

(有価証券関係)

前事業年度（平成26年３月31日現在）

　　　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度（平成27年３月31日現在）

      子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難であると認められます。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0％、平成28年4月1日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が541百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が653百万円、その他有価証券評価差額金額が58百万円、土地再評価差額金が53百万円それぞれ増加しています。　

(重要な後発事象)

　（共通支配下の取引等）

（1） 取引の概要

当社は、平成26年11月13日開催の取締役会において、平成27年４月１日付で持株会社制へ移行することを決定し、それに伴う吸収分割契約等のグループ再編について決議し、吸収分割契約については平成26年12月19日開催の当社臨時株主総会にて承認可決され、平成27年４月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。
　これに伴い、当社は同日付で「株式会社アマダホールディングス」に商号変更し、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更しております。

（2） 会社分割の目的

①　強固な経営基盤の再構築

持株会社制移行に伴い、事業独立採算制による強固な収益体制の構築、グループシナジーを追求した成長戦略の立案並びに変化を察知しスピード対応できる組織体制への変革により、成長戦略の推進と収益性の向上を図ってまいります。

②　経営と執行を分離し、役割と責任を明確化

当社はアマダグループの本社として、グループ全体最適の追求、グループ・グローバル戦略の立案並びに最適なリソース配分と柔軟なポートフォリオの構築に専念いたします。
　一方、各事業執行会社においては、権限委譲によるスピード経営の実現、責任体制の明確化及び収益性の追求を図ってまいります。

（3）結合後企業の名称及び対象となった事業の名称並びにその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式

① 結合後企業の名称及び対象となった事業の名称並びに事業の内容

当社（分割会社）

吸収分割承継会社

②　企業結合日

平成27年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100%子会社３社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

(4) 分割する事業の内容及び規模

①　分割する事業の内容

板金機械販売・サービス事業、板金機械開発・製造事業、プレス事業、切削ブレード開発・製造事業

②　分割する事業の規模（平成27年３月期における売上高）

(注) 板金機械製造事業及び切削ブレード開発・製造事業における売上高は、グループ間の仕切価格により表示しております。

(5) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

　（重要な自己株式の取得）

第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（重要な後発事象）に記載のとおりであります。