【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、板金・プレス製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・工作機械製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の2つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツールが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、旋盤、研削盤等の工作機械市場向け商品群を取り扱っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||||||
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
金属加工 | 金属工作 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
持分法適用会社への投 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額 113,563百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券他)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額48百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||||||
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
金属加工 | 金属工作 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
持分法適用会社への投 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額110,932百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券他)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額25百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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| (単位:百万円) |
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | ||
板金部門 | プレス部門 | 切削部門 | 工作機械部門 | |||
外部顧客への売上高 | 202,899 | 7,822 | 30,725 | 13,792 | 1,244 | 256,482 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
119,907 | 44,299 | 44,140 | 43,367 | 4,768 | 256,482 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高39,154百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
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| (単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
88,149 | 13,228 | 15,112 | 9,804 | 126,294 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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| (単位:百万円) |
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | ||
板金部門 | プレス部門 | 切削部門 | 工作機械部門 | |||
外部顧客への売上高 | 225,811 | 9,349 | 34,179 | 15,937 | 1,249 | 286,527 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
129,972 | 48,777 | 52,770 | 49,611 | 5,395 | 286,527 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高42,574百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
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| (単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
87,551 | 14,815 | 15,261 | 11,883 | 129,511 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | |||||
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | |||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
金属加工機械 | 金属工作機械 | ||||
(のれん) |
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当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
金属加工機械 | 金属工作機械 | ||||
(のれん) |
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当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
(注) 当連結会計年度において、金属加工機械で発生したのれん償却額のうち、267百万円については、特別損失の「関係会社整理損」に計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 1,083円49銭 | 1,133円51銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 31円89銭 | 49円18銭 |
潜在株式調整後 | 31円85銭 | 49円12銭 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 417,002 | 426,481 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,740 | 3,161 |
(うち新株予約権)(百万円) | (197) | (104) |
(うち少数株主持分)(百万円) | (2,543) | (3,056) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 414,261 | 423,319 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 382,341 | 373,458 |
(注) 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(百万円) | 12,184 | 18,423 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 12,184 | 18,423 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 382,055 | 374,593 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(百万円) | - | - |
普通株式増加数(千株) | 472 | 491 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
(重要な自己株式の取得)
当社は、平成27年5月13日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
純資産の増加を抑制し資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行を可能とするため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 900万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.4%)
③ 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
④ 取得期間 平成27年5月14日~平成28年3月28日
(重要な事業の譲渡)
当社は、当社の子会社である株式会社アマダマシンツールの旋盤事業について、DMG森精機株式会社に譲渡することを平成26年10月27日開催の取締役会で決議し、平成27年3月27日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。
(1)事業譲渡の理由
当社は、中期経営計画の達成に向けて事業の選択と集中を行い、さらなる資本の効率的運用を目指しております。その中で、旋盤事業は、本事業をより積極的に展開できるDMG森精機株式会社に譲渡することといたしました。
(2)事業譲渡の概要
① 譲渡する相手会社の名称
DMG森精機ワシノ株式会社 (DMG森精機株式会社の子会社)
② 譲渡する事業の内容
当社の子会社である株式会社アマダマシンツールの旋盤事業
③ 事業分離日
平成27年4月1日
④ 譲渡する事業の規模
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該事業の売上高 8,533百万円
(3)譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
金属工作機械