(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計処理基準に関する事項

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,421百万円増加し、利益剰余金が2,879百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました121百万円は、「自己株式の取得による支出」△117百万円、「その他」△3百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

２　保証債務

(1) 当社からの切符購入委託により生じた旅行代理店の債務の保証

(2) 当企業集団の商品を購入した顧客に対する債務の保証は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　上記のほか、当企業集団の商品を購入した顧客の銀行からの借入金の担保として、定期預金を差入れております。

※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」によっております。

　・再評価を行った年月日

※１　研究開発費の総額

一般管理費に含まれている研究開発費

なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。

※２　固定資産売却益の内容

※３　固定資産売却損の内容

※４　固定資産除却損の内容

※５　減損損失

(前連結会計年度)

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については物件ごとに、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングしており、継続的な地価の下落及び賃貸用資産においては用途の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　遊休資産については、正味売却価額により測定しており、相続税評価額等を基礎として算定しております。

(当連結会計年度)

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については物件ごとに、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングしており、継続的な地価の下落及び賃貸用資産においては用途の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額366百万円のうち314百万円を減損損失として、また、51百万円は事業整理損として、それぞれ特別損失に計上しております。
　遊休資産については、正味売却価額により測定しており、相続税評価額等を基礎として算定しております。

※６　関係会社整理損

　当社の連結子会社である（株）アマダトーヨーの清算に伴い見込まれる損失を計上しております。

※７　事業整理損

　当社の連結子会社である(株)アマダマシンツールの取扱う事業の一部をＤＭＧ森精機(株)へ譲渡することに伴い見込まれる損失を計上しております。主な内訳はたな卸資産評価損641百万円であります。
　また、当社の連結子会社である(株)アマダミヤチの連結子会社であるミヤチシステムズ(株)の整理に伴う損失を計上しております。主な内訳はたな卸資産評価損234百万円、減損損失51百万円、その他178百万円であります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取によるもの　　　　　　  　　　       142,931株

自己株式の株式数の減少は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求によるもの　　　 　                1,698株

ストックオプションの行使によるもの　　　 　            733,000株

２　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式の普通株式の減少株式数10,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

自己株式の株式数の増加は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく買取によるもの　　　　　　 　　　9,648,000株

単元未満株式の買取によるもの　                　  　　　32,437株

自己株式の株式数の減少は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却によるもの        10,000,000株

単元未満株式の買増請求によるもの　　　 　                1,679株

ストックオプションの行使によるもの　　　 　            796,000株

２　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１　借手側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２　貸手側

(1) リース投資資産の内訳

①流動資産

②投資その他の資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①流動資産

（単位:百万円)

②投資その他の資産

(単位:百万円)

(3) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、当社の資金運用規程に基づいて安全かつ効率的に運用しております。また、事業資金の調達については銀行借入によっております。デリバティブは為替変動リスク・金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。また、当社及び一部の連結子会社は外貨建ての営業債権について、為替変動リスクにさらされておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と資金運用規程に基づき保有する債券等であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部の連結子会社では原材料等輸入に伴う外貨建のもので、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替予約を利用してヘッジする場合があります。短期借入金及び長期借入金並びに社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期預り保証金は、主に当社が保有している不動産の賃貸物件に係る敷金・保証金及び当社連結子会社が運営するゴルフ場の会員からの預託金であり、契約期間満了時または退会時に無利息で返還するもので、流動性リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び直物為替先渡取引（ＮＤＦ）と借入金の変動金利に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理   

　当社は、営業債権について、一部は割賦債権であり長期間にわたり債権回収が行われておりますが、債権管理マニュアルに従い販売統括部門にて債権保全のため取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先を訪問して財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社の債権管理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。
　債券等については、資金運用規程に従い格付けの高いものを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理   

　当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して通貨別月別に把握し、原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の連結子会社では営業債務について、為替予約を利用してヘッジする場合があります。
　業務上の関係で保有する株式は、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しを行い、債券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握しております。
　デリバティブ取引については、取引範囲や制限等を定めた為替リスク管理規程並びにデリバティブ取引規程に基づき、財務部門が取引を行い契約先と残高照合等を行っております。また、取引状況は定期的に財務部門役員及び財務部長へ報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程並びにデリバティブ取引規程に準じて、取引及び管理を行い、取引状況は定期的に当社の財務部門役員及び財務部長へ報告しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理   

　営業債務、借入金、社債並びに長期預り保証金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社及び連結子会社では、各社が月次で資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。また、ゴルフ場の会員からの預託金は、返還が確定したものについて返還スケジュールを立て管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下表のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは下表に含めておらず、（注2）に記載しております。

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日)

 (*1) 受取手形及び売掛金、リース投資資産の連結貸借対照表計上額は、対応する貸倒引当金控除後の金額であります。

 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

(1) 現金及び預金

　預金はほとんど短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) リース投資資産

　短期間で決済されるものについては、時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、割賦債権（リース投資資産を含む。）については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
　当社及び国内主要連結子会社は割賦基準を適用しており、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額に割賦債権の金利部分が含まれております。なお、割賦債権の金利部分等は、割賦販売未実現利益として繰延処理され流動負債に計上しております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照下さい。

　　　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 　(3) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照下さい。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日)

 (*1) 受取手形及び売掛金、リース投資資産の連結貸借対照表計上額は、対応する貸倒引当金控除後の金額であります。

 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

(1) 現金及び預金

　預金はほとんど短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) リース投資資産

　短期間で決済されるものについては、時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、割賦債権（リース投資資産を含む。）については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
　当社及び国内主要連結子会社は割賦基準を適用しており、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額に割賦債権の金利部分が含まれております。なお、割賦債権の金利部分等は、割賦販売未実現利益として繰延処理され流動負債に計上しております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照下さい。

　　　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 　(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

(*)負債に計上されているものは、（　）で示しております。

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難であると認められます。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日)

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日)

（注4）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については「リース取引関係」の注記を参照下さい。

（注5）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日)

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日)

　（注）時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日)

　（注）時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日)

　（注）時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日)

　（注）時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、積立型の確定給付型制度として、企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。

　キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに給与支給額の一定率の持分を付与し、その持分に市場金利に応じた利息が付与されて累計されます。支給方法は、保証付終身年金又は一時金の選択することができます。

　一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度、企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産に退職給付信託の設定はありません。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率の決定には、将来予想される支払に対しての現在及び将来期待される年金資産の長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、176百万円でありました。

４　複数事業主制度

一部の国内連結子会社は、三つの総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、重要性がないため合算にて表示しております。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

　（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日現在）

（3）補足説明　（平成25年３月31日現在）

なお上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、積立型の確定給付型制度として、企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。

　キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに給与支給額の一定率の持分を付与し、その持分に市場金利に応じた利息が付与されて累計されます。支給方法は、保証付終身年金又は一時金の選択することができます。

　一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度、企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（注）1.簡便法を適用した制度を含んでおります。

　　      2.上記退職給付費用以外に、特別退職金351百万円を特別損失として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産に退職給付信託の設定はありません。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率の決定には、将来予想される支払に対しての現在及び将来期待される年金資産の長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、337百万円でありました。

４　複数事業主制度

一部の国内連結子会社は、三つの総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、重要性がないため合算にて表示しております。　

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

　（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日現在）

（3）補足説明　（平成26年３月31日現在）

なお上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １　付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与日時点のものであります。

２　株式数に換算して記載しております。

３　新株予約権の権利行使期間は、取締役会の発行決議において平成24年９月１日から平成34年８月31日までと定めましたが、新株予約権の割当を受けた者との契約により、100,000株は平成24年９月１日から平成32年８月５日まで、2,400,000株は平成24年９月１日から平成29年８月31日までと定めております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

　②　単価情報

(注) 付与日における公正な評価単価は、新株予約権の権利行使期間が平成24年９月１日から平成32年８月５日までの100,000株については１株当たり117円60銭、平成24年９月１日から平成29年８月31日までの2,400,000株については１株当たり114円65銭であります。

(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月1日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

　　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が630百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が805百万円、その他有価証券評価差額金額が58百万円、土地再評価差額金が53百万円、退職給付に係る調整累計額が63百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

       資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　　 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。