１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、中国をはじめとする新興市場に緩慢さを残しつつも、米国景気は着実に回復の方向に向かい、欧州でも持ち直しの動きが続いております。また、日本においては消費税増税の影響も収束し、政府や日本銀行の経済・金融政策が景気の下支えとなり、緩やかな回復基調にあります。
　機械業界におきましては、円安効果により海外需要が堅調だったほか、日本国内でもモノづくり補助金や税制優遇策等が設備投資の呼び水となり、堅調に推移いたしました。
　このような状況の中、アマダグループでは「お客様とともに発展する」の経営理念の下、「製造業のための創造業」としての立場から常に技術革新に取り組み、金属加工のモノづくりにおける多様なソリューションの提供に打ち込んでまいりました。
　また、当社は強固な経営基盤の再構築並びに経営と執行の分離による役割と責任の明確化を主な目的として、平成27年４月１日付で持株会社制への移行を実行いたしました。
 

当連結会計年度の連結営業成績につきましては、受注高296,416百万円（前期比13.7％増）、売上高286,527百万円（同11.7％増）とそれぞれ前連結会計年度を上回る実績となりました。 
　また、損益面につきましても、増収効果と円安の影響などにより、営業利益27,694百万円（前期比70.7％増）、経常利益33,277百万円（同60.9％増）、当期純利益18,423百万円（同51.2％増）といずれも増益となりました。

　また、当連結会計年度中に実施した報告セグメント別の施策は次のとおりであります。

① 金属加工機械事業

(イ) グローバル体制の再構築

  ・ソリューション提案営業の拠点としての海外テクニカルセンターの新設とリニューアルの推進

・欧米製造拠点における生産力増強への取り組み

(ロ) 収益向上への取り組み

・日本、米国、フランス、中国のグローバル生産体制によるコスト競争力の強化
・周辺装置を製造する福島新工場の竣工

・ファイバーレーザを搭載したパンチ・レーザ複合マシン"LC-2515C1AJ"等の新商品効果とエンジニア

　リング体制強化による収益性の改善
・サンコウ電子株式会社（現株式会社アマダサンコウ）への出資による制御盤における開発・製造の

　一貫体制構築などの調達改革の実行

金属加工機械事業の売上高は235,211百万円（前期比11.6％増）、セグメント利益は22,362百万円（同74.8％増）となりました。

② 金属工作機械事業

(イ) 切削部門では、ミドルクラスの金切帯鋸盤“DYNASAWシリーズ”の新機種追加と超硬ブレードのシェア

     拡大

(ロ) 工作機械部門では、ロングセラー研削盤“GLSシリース”にLED仕様の新商品を市場投入

(ハ) 旋盤事業の平成27年４月１日付でのＤＭＧ森精機株式会社グループへの事業譲渡の決定などの選択と集中

     施策の実行

金属工作機械事業の売上高は50,139百万円（前期比12.6％増）、セグメント利益は4,852百万円（同60.2％増）となりました。なお、セグメント別売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ7,783百万円増の96,320百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は前連結会計年度と比較し737百万円減少し25,242百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益は増益だったにもかかわらず、主に法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,790百万円であり、前連結会計年度と比較しますと5,831百万円支出額が減少しております。この主な理由は、有価証券の売却及び償還による収入の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は17,866百万円であり、前連結会計年度の2,360百万円の収入から支出に転じました。その主な要因は、増配と自己株式の取得の実施によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注状況

(3) 販売実績

(注) (イ)「生産、受注及び販売の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 (ロ)「生産実績」の金額は販売価格で表示しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは、来年度70周年を迎えるにあたり、次の10年そしてその先を見据えた改革に取り組むための中長期目標「Task 3・2・1」を策定しております。また、グループ組織についても持株会社制に移行し、中長期目標の達成に向けた体制整備を実施しております。
「Task 3・2・1」で目指すべき３つの水準は次のとおりです。
・売上高30％増加（平成27年３月期実績比）
・経常利益率20％
・ROE10％
 この「Task 3・2・1」を実現していく上で、成長の柱となる３つの戦略分野を強力に推し進めることに加え、強固な収益体質を構築していくことで資本の生産性を向上させるとともに、コーポレートガバナンスを強化していくことが当社グループの課題であると認識しております。具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。
 
　①　海外ビジネス

北米・欧州・アジアの生産拠点における現地生産の拡充とグローバルベースでの直販体制による差別化を活用した市場の拡大を進めてまいります。また、製品展示や教育施設を備えたテクニカルセンターやサテライトセンターの充実化も進めて、「お客さまとともに発展する」の経営理念の下、世界中のお客さまへのソリューション提案に努めてまいります。

②　レーザビジネス

現在は炭酸ガス（CO2）レーザが市場の大半を占有しておりますが、今後はファイバーレーザとダイレクト・ダイオード・レーザ（DDL）へと急速に移行していくことが予想されます。このような中、当社は早い段階から環境性能の高いファイバーレーザでの差別化戦略に取り組むとともに、マシンメーカーとしては世界で初めて切断加工を可能にしたDDL発振器の開発にも成功しております。また平成27年５月には、レーザ発振器の共同開発・供給パートナーとして提携関係にある光通信メーカーの米国JDS Uniphase社との資本提携を発表いたしました。これにより、レーザ関連技術の開発・商品化の探求によるレーザ事業のさらなる強化を進めるとともに、発振器外販のビジネスモデルを構築することで、板金レーザから商業レーザ全般まで市場を拡大してまいります。
 

③　アフタービジネス

モノのインターネット（IoT）技術の発展を捉えて、他社機を含めた生産・加工コスト・納期等、経営管理情報の見える化をサービスビジネスの中心に据えて、アマダ版スマートファクトリーと言うべき"V-FACTORY"による「工場丸ごと提案」を推進してまいります。また、加工技術・ソフトウエアに加え、金型やブレード等の消耗品についても、最新の供給体制を構築することで、お客さまに付加価値のあるサービスを提供してまいります。
 

④　強固な収益体質の構築

当社グループでは、「製造原価の低減」、「販売価格の改善」、「固定比率の低下」を強固な収益体質構築に向けての構造改革と位置付けており、事業プロフィットの追求による収益改善を継続的に進めてまいります。
 

⑤　資本生産性の向上とコーポレートガバナンスの強化

当社グループは、事業会社における独立採算の徹底と権限委譲による役割と責任の明確化を目的に、平成27年４月１日に持株会社制に移行いたしました。持株会社においては、投資戦略・バランスシート改革とともに資本生産性の向上に取り組み、ROEの向上に努めてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの適用を機に、実効性の高いガバナンス体制の構築にも取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 経営成績等の変動要因について

当社グループは、金属加工機械器具及び金属工作機械器具並びにこれらに関連する工具、付属品及び部品(消耗品、電子機器等)の製造、販売を主な事業としております。

当社グループの販売する機械器具は、生産設備として自動車・家電製品・情報通信機器・事務機器・建築資材等幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開について

当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び販売拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、海外売上高の連結売上高に占める比率は前連結会計年度53.2％、当連結会計年度54.6％であります。このため、為替予約取引などによるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動、進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争について

当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエンジニアリングビジネスへの取組みなどにより利益率の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　（重要な事業の譲渡）

　１．事業譲渡の旨及び理由

当社は、中期経営計画の達成に向けて事業の選択と集中を行い、さらなる資本の効率的運用を目指すべく、当社の子会社である株式会社アマダマシンツールの旋盤事業について、本事業をより積極的に展開できるＤＭＧ森精機株式会社グループに平成27年４月１日付で譲渡することを平成26年10月27日開催の取締役会で決議いたしました。

　　２．譲渡する相手会社の名称

ＤＭＧ森精機ワシノ株式会社（ＤＭＧ森精機株式会社の子会社）

　　３．譲渡する事業の内容

当社の子会社である株式会社アマダマシンツールの旋盤事業

　４．譲渡の時期

　　(１)　契約締結日　　平成27年３月27日　　

　　(２)　事業分離日　　平成27年４月１日

   （会社分割による持株会社制への移行）

当社は、平成26年11月13日開催の取締役会において、平成27年４月１日付で持株会社制へ移行することを決定し、それに伴う吸収分割契約等のグループ再編について決議し、吸収分割契約については平成26年12月19日開催の当社臨時株主総会での承認を得ました。当社は、持株会社制への移行後、引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の戦略策定、経営資源の最適化及びグループ会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、グループ経営体制を整備することにより企業価値の向上を目指してまいります。
　また、本件分割は当社から100％子会社への会社分割のため、当社の連結業績に与える直接的な影響はありません。

　　１．持株会社制への移行の背景・目的

当社グループでは「お客さまとともに発展する」という経営理念の下、激変するグローバル市場に対応する改革を間断なく進め、モノづくりを通じて世界の人々の豊かな未来に貢献してまいりました。現在、平成28年(2016年)３月期に売上高3,000億円、営業利益率15％を目標とした中期経営計画を推進中でありますが、２年後の創業70周年、その先の100周年への次のステージを見据えた持続的成長とより一層のグループ経営効率の最大化による収益拡大に向けて、強固な経営基盤の再構築を行う必要があると判断し、持株会社制への移行を決定いたしました。
　その主な目的は次の２つであります。

　　(１)　強固な経営基盤の再構築

持株会社制移行に伴い、事業独立採算制による強固な収益体制の構築、グループシナジーを追求した成長戦略の立案並びに変化を察知しスピード対応できる組織体制への変革により、成長戦略の推進と収益性の向上を図ってまいります。

　　(２)　経営と執行を分離し、役割と責任を明確化

当社はアマダグループの本社として、グループ全体最適の追求、グループ・グローバル戦略の立案並びに最適なリソース配分と柔軟なポートフォリオの構築に専念いたします。
　一方、各事業執行会社においては、権限委譲によるスピード経営の実現、責任体制の明確化及び収益性の追求を図ってまいります。

　　２．持株会社移行日及び会社分割日

　　　平成27年４月１日

　　３．分割当事会社の概要

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社の技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。
　商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。
　当連結会計年度におきましては、社外展示会の場を通じた新技術の積極的なアピール、平成25年３月期に買収した株式会社アマダミヤチとのコラボレーション商品の発売などシナジーを実現しつつ、お客様のニーズに合った商品を迅速に市場投入しています。
　当連結会計年度中に投下いたしました研究開発費は8,332百万円であり、主な新商品は次のとおりであります。

(1) ファイバーレーザマシン"ENSIS-3015AJ"（金属加工機械事業：板金商品）　　　　

(2) ファイバーレーザ搭載パンチ・レーザ複合マシン"LC-2515C1AJ”（金属加工機械事業：板金商品）

(3) オプティカルプロファイル研削盤"GLSシリーズ"のLED仕様機（金属工作機械事業：工作機械）

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、為替の円安による外貨建資産の円換算額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ20,807百万円増加し、573,537百万円となりました。

このうち、流動資産につきましては、主に商品及び製品の増加により、前連結会計年度比20,847百万円増加の377,286百万円となり、また固定資産につきましては、前連結会計年度とほぼ同額の196,250百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して11,329百万円増加の147,055百万円となりました。

このうち、流動負債につきましては短期借入金の増加などにより、前連結会計年度比7,694百万円増の125,687百万円となり、また固定負債につきましては前連結会計年度比3,634百万円増加の21,368百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比9,478百万円増加の426,481百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の74.9％から73.8％となりました。

(2)　経営成績

当連結会計年度の営業成績につきましては、受注高296,416百万円（前期比13.7％増）、売上高286,527百万円（同11.7％増）とそれぞれ前期を上回りました。
　損益面におきましては、増収効果と円安の影響などにより、営業利益27,694百万円（前期比70.7％増）、経常利益33,277百万円（同60.9％増）、当期純利益18,423百万円（同51.2％増）といずれも増益となりました。

（イ）主な事業別営業の概況

事業別売上高の状況は下表のとおり、金属加工機械事業は11.6％増、金属工作機械事業は12.6％増となりました。

　（事業別売上高の状況）

        (注)その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業及びカーリース等であります。

　① 金属加工機械事業

当事業は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ、溶接機器等の板金市場向け商品群の分野である板金部門と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群の分野であるプレス部門とで構成されており、当社が主な事業会社であります。
　当連結会計年度に実施した施策の主なものは次のとおりであります。

（１）グローバル体制の再強化

ソリューション提案営業の拠点として、テクニカルセンターの新設・リニューアルを世界各地で展開するとともに、欧米製造拠点の生産能力増強に着手いたしました。

（２）収益向上への取り組み

日本、米国、フランス、中国のグローバル生産体制によるコスト競争力の強化を図るとともに、ファイバーレーザを搭載したパンチ・レーザ複合マシン“LC-C1AJシリーズ”等のリリースによる新商品効果とエンジニアリング体制強化による収益性の改善に努め、さらに機種統廃合と開発テーマ選別による開発費用の効率化に取り組みました。

　② 金属工作機械事業

当事業は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群の分野である切削部門と、旋盤、研削盤等の金属工作機械商品群の分野である工作機械部門とで構成されており、主たる事業会社は株式会社アマダマシンツールであります。
　当連結会計年度は、切削部門では前期に発表したミドルクラスの金切帯鋸盤“DYNASAWシリーズ”の新機種の追加と超硬ブレードのシェア拡大を図り、工作機械部門ではロングセラー機である研削盤"GLSシリーズ"にLED仕様の新商品を市場投入するなど、各部門別の施策を展開するとともに、両部門の営業組織の統合等の改革にも精力的に取り組みました。
  金属工作機械事業の売上高は、前期比12.6％増の50,116百万円となりました。

（ロ）主な地域別営業の概況

地域別売上高の状況は、下表のとおりであります。国内外の別では日本8.4％増、海外14.6％増となりました。
  海外の地域別では、北米10.1％増、欧州19.6％増、アジア14.4％増と主要３地域においていずれも増収となりました。
　海外売上高比率に関しましては、前連結会計年度の53.2％から54.6％となりました。

（地域別売上高の状況）

（注）本表の地域別売上高は、顧客の所在地別の売上高であります。

① 日本

日本市場におきましては、期の前半は消費税増税の影響が見られましたが、後半からは補助金や税制優遇策の効果もあり、期を通じて回復傾向で推移いたしました。
　当連結会計年度は、ファイバーレーザ発振器を搭載した商品の量産体制の確立や、板金機械の周辺装置を製造する福島新工場の竣工など生産能力の増強を図りました。また、サンコウ電子株式会社（現株式会社アマダサンコウ）への出資による制御盤の開発・製造一貫体制の構築など、部材の安定供給とコストダウンに向けた調達改革にも繋がる取り組みを進めました。
　日本市場での売上高は、前期比8.4％増の129,972百万円となりました。

② 北米

米国経済は、金融政策正常化に向けた動きの影響等が懸念されましたが、景気回復は継続しております。
　当連結会計年度は、レーザ商品を中心とした板金機械の現地生産能力を引き続き増強し、市場への供給力を向上させました。また、米国最大級の工作機械関連見本市"IMTS2014"にて金切帯鋸盤や工作機械の新商品を出展するなどブランドイメージの向上に努めました。
　北米市場での売上高は、製造業の米国回帰の流れも寄与し、48,777百万円と前期比10.1％の増収となりました。

③ 欧州

欧州地域では、景気は持ち直しの動きが続いております。
　当連結会計年度は、英国のテクニカルセンターのリニューアルオープン、フランスの製造工場の生産能力拡大とSCM（サプライチェーンマネジメント）機能の強化等を行いました。
　また、世界最大の板金加工見本市である"EuroBLECH2014"での世界初のダイレクト・ダイオード・レーザ（DDL）による金属の切断加工の初披露など最先端技術のアピールに努めました。
　欧州市場での売上高は、前期比19.6％増の52,770百万円となりました。 

④ アジア

アジアにおきましては、中国を中心に景気拡大のテンポは緩やかになってきております。
　当連結会計年度は、テクニカルセンターをインドに新設、マレーシアと台湾ではリニューアルオープンするなど提案営業力強化のための施策を展開してまいりました。
　アジア市場での売上高は、前期比14.4％増の49,611百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ7,783百万円増加し、96,320百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は前連結会計年度と比較し737百万円減少し25,242百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益は増益だったにもかかわらず、主に法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,790百万円であり、前連結会計年度と比較しますと5,831百万円支出額が減少しております。この主な理由は、有価証券の売却及び償還による収入の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は17,866百万円であり、前連結会計年度の2,360百万円の収入から支出に転じました。その主な要因は、増配と自己株式の取得の実施によるものであります。

　なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　＊　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　＊　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

＊　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。