１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
(イ)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 評価基準
原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
② 評価方法
(イ)商品
機械は個別法、消耗品等は移動平均法
(ロ)製品、仕掛品
機械は個別法、消耗品は移動平均法
(ハ)原材料
機械は最終仕入原価法、消耗品は移動平均法
(ニ)貯蔵品
主に最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産を除く有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)及び貸与資産の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～60年
機械装置及び工具器具備品 ２～17年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
② 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ その他
定額法によっており、主な耐用年数は８年であります。
(3) 長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 割賦基準
当社は割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
不動産賃貸に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売上高を計上せずに利息相当額を利息法に基づき各期へ配分する方法によっております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨オプション等については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び製品輸出による外貨建売上債権
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを確認しており、またヘッジ対象のキャッシュフロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（担保に供している資産）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
不動産リース投資資産 | 1,285百万円 | 1,006百万円 |
（一年内回収予定を含む） |
|
|
（担保に係る債務）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期預り保証金 | 398百万円 | 398百万円 |
※２ 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 38,915百万円 | 48,131百万円 |
長期金銭債権 | 480百万円 | 15百万円 |
短期金銭債務 | 3,653百万円 | 4,547百万円 |
長期金銭債務 | 51百万円 | 238百万円 |
３ 保証債務
(1) 当社からの切符購入委託により生じた旅行代理店の債務の保証
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 50百万円 | 49百万円 |
(2) 金融機関等からの借入に対する債務の保証
| 前事業年度 | 当事業年度 |
株式会社アマダトーヨー | 694百万円 | 624百万円 |
株式会社アマダミヤチ | ― | 3,950百万円 |
アマダ・イタリア社 | 2,413百万円 | 3,115百万円 |
アマダ・ノース・アメリカ社 | ― | 7,513百万円 |
アマダ・キャピタル社 | ― | 12,731百万円 |
アマダ・カナダ社 | ― | 1,513百万円 |
アマダ・オセアニア社 | ― | 604百万円 |
※４ 消費税等の表示方法
未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に、未払消費税等は、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
なお、割賦一年内未払消費税等は流動負債の「未払金」に、割賦長期未払消費税等は固定負債の「その他」に含めて表示しております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
営業取引(売上高） | 45,779百万円 | 50,297百万円 |
営業取引（仕入高） | 15,896百万円 | 19,403百万円 |
営業取引（その他） | 9,894百万円 | 10,949百万円 |
営業取引以外の取引 | 3,695百万円 | 3,453百万円 |
※２ 割賦適用売上高
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 13,755百万円 | 11,869百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
建物 | 65百万円 | 199百万円 |
建物付属設備 | 1百万円 | 0百万円 |
構築物 | 2百万円 | 0百万円 |
機械及び装置 | 2百万円 | 35百万円 |
工具、器具及び備品 | 1百万円 | 2百万円 |
その他 | 28百万円 | 4百万円 |
計 | 102百万円 | 242百万円 |
前事業年度（平成25年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式 |
| （単位：百万円） | |
区 分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 9,640 | 9,123 | △516 |
関連会社株式 | ― | ― | ― |
計 | 9,640 | 9,123 | △516 |
当事業年度（平成26年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式 | （単位：百万円） | |
区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 30,979 | 41,635 |
関連会社株式 | 804 | 1,134 |
計 | 31,784 | 42,770 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難であることから、「子会社株式及び関係会社株式」には、含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金損金算入限度超過額 | 648百万円 | 586百万円 |
棚卸資産評価損損金算入限度超過額 | 484百万円 | 507百万円 |
未払事業税 | 199百万円 | 486百万円 |
賞与引当金損金算入限度超過額 | 671百万円 | 774百万円 |
割賦販売未実現利益繰延超過額 | 99百万円 | 71百万円 |
研究開発資産損金算入限度超過額 | 2,896百万円 | 3,500百万円 |
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額 | 103百万円 | 55百万円 |
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 2,754百万円 | 1,941百万円 |
減価償却費損金算入限度超過額 | 3百万円 | 4百万円 |
減損損失 | 1,010百万円 | 983百万円 |
関係会社株式消却及び評価損損金算入限度超過額 | 3,002百万円 | 3,060百万円 |
ゴルフ会員権評価損 | 584百万円 | 584百万円 |
土地再評価差額金 | 3,767百万円 | 3,670百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,277百万円 | 251百万円 |
その他 | 382百万円 | 381百万円 |
繰延税金資産小計 | 17,886百万円 | 16,860百万円 |
評価性引当額 | △8,620百万円 | △8,565百万円 |
繰延税金資産合計 | 9,265百万円 | 8,295百万円 |
繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △842百万円 | △788百万円 |
土地再評価差額金 | △579百万円 | △555百万円 |
その他 | △1,191百万円 | △1,093百万円 |
繰延税金負債合計 | 2,613百万円 | △2,438百万円 |
繰延税金資産の純額 | 6,651百万円 | 5,856百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) |
流動資産－繰延税金資産 | 1,697百万円 | 2,016百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 5,534百万円 | 4,396百万円 |
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 | 579百万円 | 555百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) |
法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.3％ | 1.2％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.5％ | △3.8％ |
住民税均等割等 | 1.0％ | 0.4％ |
評価性引当額の増減 | 14.3％ | △0.3％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 1.7％ |
税額控除等 | 0.1％ | △1.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.2％ | 35.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が290百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が291百万円増加しております。
第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（重要な後発事象）に記載のとおりであります。