【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、板金・プレス製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・工作機械製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の2つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツールが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、旋盤、研削盤等の工作機械市場向け商品群を取り扱っております。
なお、当連結会計年度より、ミヤチテクノス(株)(現 (株)アマダミヤチ)の資本参加を機に販売促進・顧客囲い込み施設の更なる利用拡大を目的に、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の顧客の研修施設・接遇施設であるゴルフ場及びその他の施設について、セグメント区分の見直しを行っております。この変更に伴い、従来、ゴルフ場事業については、「その他」に含めておりましたが、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の付随する事業として各報告セグメントに含めて表示し、ゴルフ場及びその他の施設の資産については、各報告セグメントへの合理的な配分が困難なため、共有資産として、「調整額」へ含めて表示しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |||||||
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
金属加工 | 金属工作 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
持分法適用会社への投 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額97,701百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主 なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券他)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額35百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||||||
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
金属加工 | 金属工作 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | |||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
持分法適用会社への投 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額 113,563百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券他)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共有資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額48百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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| (単位:百万円) |
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | ||
板金部門 | プレス部門 | 切削部門 | 工作機械部門 | |||
外部顧客への売上高 | 143,221 | 6,974 | 26,225 | 12,420 | 1,175 | 190,018 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
94,938 | 30,853 | 30,835 | 30,847 | 2,543 | 190,018 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高26,461百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
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| (単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
91,020 | 10,290 | 11,190 | 5,936 | 118,437 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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| (単位:百万円) |
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | ||
板金部門 | プレス部門 | 切削部門 | 工作機械部門 | |||
外部顧客への売上高 | 202,899 | 7,822 | 30,725 | 13,792 | 1,244 | 256,482 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
119,907 | 44,299 | 44,140 | 43,367 | 4,768 | 256,482 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高39,154百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
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| (単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
88,149 | 13,228 | 15,112 | 9,804 | 126,294 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | |||||
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 | |||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去(注) | 合計 | |
金属加工機械 | 金属工作機械 | ||||
(のれん) |
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当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
(負ののれん) |
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当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
金属加工機械 | 金属工作機械 | ||||
(のれん) |
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当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 前連結会計年度末 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成26年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 1,000円66銭 | 1,083円49銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 10円81銭 | 31円89銭 |
潜在株式調整後 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 31円85銭 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成26年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 385,102 | 417,002 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,100 | 2,740 |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 382,001 | 414,261 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 381,749 | 382,341 |
(注) 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(百万円) | 4,126 | 12,184 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 4,126 | 12,184 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 381,784 | 382,055 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | ― | 472 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第2回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
1 自己株式の取得
当社は、平成26年5月15日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
純資産の増加を抑制し資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行を可能とするため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,400万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.7%)
③ 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
④ 取得期間 平成26年5月16日~平成27年3月26日
⑤ 取得方法 市場買付
2 自己株式の消却
当社は、平成26年5月15日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 1,000万株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.5%)
(3) 消却予定日 平成26年6月30日