当連結会計年度の世界経済は、中国をはじめとする新興市場の経済成長の鈍化という不透明要因はありましたが、米国景気の回復、欧州経済の立ち直りなど、比較的好材料にも恵まれました。また、日本においても企業業績が好転し個人消費にも持ち直し感が出始めるなど、世界経済は総じて回復基調で推移しております。
機械業界におきましては、期を通じて景況感は改善の方向で推移し、後半からは中小企業の設備投資意欲も回復してまいりました。
このような状況の中、アマダグループでは「お客様とともに発展する」の基本理念の下、「製造業のための創造業」としての立場から常に技術革新に取り組み、金属加工のモノづくりにおける多様なソリューションの提供に打ち込んでまいりました。
当連結会計年度の連結営業成績につきましては、業況の好転に加え為替の円安や前期末に連結子会社化したミヤチテクノス株式会社（平成26年４月１日付で株式会社アマダミヤチに商号変更）などの業績貢献等が寄与し、受注高260,647百万円（前期比33.9％増）、売上高256,482百万円（同35.0％増）とそれぞれ前期を上回る実績となりました。
一方、損益面におきましては、増収効果と円安の影響などにより、営業利益16,225百万円（前期比250.8％増）、経常利益20,680万円（同127.9％増）、当期純利益12,184百万円（同195.3％ 増）といずれも増益となりました。
また、報告セグメント別の業績は次のとおりであります。セグメント売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
・レーザ・パンチング・ベンディングの板金主力マシン以外の事業拡大を図り、連結売上の伸長に努めるべく、上記主力３マシン以外の商品を取り扱うアマダ汎用機械株式会社を新設
・前連結会計年度に子会社化したミヤチテクノス株式会社（現株式会社アマダミヤチ）との事業・市場面でのシナジー効果を目指し、各種展示会への共同出展、新商品の共同開発などへの取り組み
金属加工機械事業の売上高は210,784百万円（前期比40.3％増）、セグメント利益は12,790百万円（同283.6％増）となりました。
(ニ) 世界最大級の国際工作機械見本市であるEMOショー（ドイツ・ハノーバー）へ新商品を出展するなど最新技術のアピール
金属工作機械事業の売上高は44,543百万円（前期比15.2％増）、セグメント利益は3,028百万円（同147.8％増）となりました。
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ24,689百万円増の88,537百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は前連結会計年度と比較し22,601百万円増加し25,980百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増益とたな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は7,622百万円であり、前連結会計年度と比較しますと8,245百万円支出額が減少しております。この主な理由は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は2,360百万円となりました。前連結会計年度の支出超から収入超となった主な要因は、短期借入れの純増減額の増加によるものであります。
事業別 | 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
金属加工機械事業 | 105,089 | 78.1 | 141,286 | 80.8 |
板金部門 | 102,140 | 75.9 | 138,591 | 79.3 |
プレス部門 | 2,948 | 2.2 | 2,695 | 1.5 |
金属工作機械事業 | 29,432 | 21.9 | 33,503 | 19.2 |
切削部門 | 17,131 | 12.7 | 20,175 | 11.6 |
工作機械部門 | 12,301 | 9.2 | 13,328 | 7.6 |
合計 | 134,522 | 100.0 | 174,790 | 100.0 |
事業別 | 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||
受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |||||
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
金属加工機械事業 | 155,611 | 80.0 | 29,131 | 86.5 | 213,850 | 82.0 | 32,261 | 85.2 |
板金部門 | 148,849 | 76.5 | 27,816 | 82.6 | 205,462 | 78.8 | 30,379 | 80.2 |
プレス部門 | 6,761 | 3.5 | 1,315 | 3.9 | 8,388 | 3.2 | 1,882 | 5.0 |
金属工作機械事業 | 37,844 | 19.4 | 4,550 | 13.5 | 45,551 | 17.5 | 5,584 | 14.8 |
切削部門 | 25,954 | 13.3 | 1,502 | 4.5 | 31,257 | 12.0 | 2,034 | 5.4 |
工作機械部門 | 11,889 | 6.1 | 3,048 | 9.0 | 14,294 | 5.5 | 3,550 | 9.4 |
その他 | 1,177 | 0.6 | 5 | 0.0 | 1,245 | 0.5 | 6 | 0.0 |
合計 | 194,632 | 100.0 | 33,688 | 100.0 | 260,647 | 100.0 | 37,852 | 100.0 |
事業別 | 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
金属加工機械事業 | 150,196 | 79.1 | 210,721 | 82.2 |
板金部門 | 143,221 | 75.4 | 202,899 | 79.1 |
プレス部門 | 6,974 | 3.7 | 7,822 | 3.1 |
金属工作機械事業 | 38,646 | 20.3 | 44,517 | 17.3 |
切削部門 | 26,225 | 13.8 | 30,725 | 12.0 |
工作機械部門 | 12,420 | 6.5 | 13,792 | 5.3 |
その他 | 1,175 | 0.6 | 1,244 | 0.5 |
合計 | 190,018 | 100.0 | 256,482 | 100.0 |
(注) (イ)「生産、受注及び販売の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)「生産実績」の金額は販売価格で表示しております。
(ハ)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値につきましては、変更後の区分により作成しております。
今後の経済動向は、アメリカの金融緩和縮小、日本での消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの懸念材料はありますものの、全体としては緩やかな成長を続けていくものと思われます。世界のモノづくり現場におきましては、生産の新興国シフト、地球環境問題への対応、革命的商品や技術の台頭など、その姿を大きく変えようとしています。このような経営環境の中、当社は継続的な成長のための強固な経営基盤を構築し、企業価値の最大化を図っていく方針であり、創業70周年となる2016年３月期を最終年度とした中期経営計画で収益体質の強化に取り組んでまいる所存であります。具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。
(1) グローバル体制の再強化
欧米市場での販売・製造体制の強化と新興市場の強化による市場シェアの拡大を図ってまいります。
(2) 収益向上への取り組み
グローバル生産体制によるコスト競争力の強化、ファイバーレーザを中心とした新商品効果とエンジニアリング体制強化による収益性の改善、機種統廃合と開発テーマ選別による開発費用の効率化を図ってまいりたいと存じます。
(3) 資本効率の改善と投資機会の拡大
財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めるべく、純資産額の増加を抑制してまいります。具体的には、2016年３月期までの間、これまで30％から50％程度としておりました配当性向の目標を50％程度に変更し、また当期純利益の50％を目処に自己株式の取得を実施する方針です。その第一弾として、平成26年５月15日開催の当社取締役会において1,400万株（100億円）を上限とする自己株式の取得を決議いたしました。また保有する自己株式のうち1,000万株の消却を決議いたしました。さらに、投資家にとってより投資しやすい環境を整備し、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため平成26年７月１日を効力発生日として単元株式数（売買単位株式数）を従来の1,000株から100株へ引き下げることを決議いたしました。
(4) コーポレートガバナンスの強化
当社グループは権限委譲による経営のスピード化と責任体制の明確化、成長戦略に向けた経営資源の選択と集中、並びに執行の監督機能強化による経営の健全性と透明性の確保を目指し、持株会社化による経営と執行の分離を検討すると同時に、６月27日開催の定時株主総会でまず社外取締役１名を選任いたしました。さらに、将来的には社外取締役を複数とし、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進実行することにより、金属加工機械の世界ナンバーワンメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりたいと存じますので、株主の皆様におかれましては、今後とも格別の御支援、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社グループは、金属加工機械器具及び金属工作機械器具並びにこれらに関連する工具、付属品及び部品(消耗品、電子機器等)の製造、販売を主な事業としております。
当社グループの販売する機械器具は、生産設備として自動車・家電製品・情報通信機器・事務機器・建築資材等幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び販売拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、海外売上高の連結売上高に占める比率は前連結会計年度50.0％、当連結会計年度53.2％であります。このため、為替予約取引などによるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動、進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエンジニアリングビジネスへの取組みなどにより利益率の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、当社の技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。
商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。
当連結会計年度におきましては、世界最大の板金加工見本市「Euro Blech」をはじめとする社外展示会の場を通じた新技術の積極的なアピール、前連結会計年度に買収したミヤチテクノス株式会社（現株式会社アマダミヤチ）とのコラボレーション商品の発売などシナジーを実現しつつ、お客様のニーズに合った商品を迅速に市場投入しています。
当連結会計年度中に投下いたしました研究開発費は9,048百万円であり、主な新商品は次のとおりであります。
(1) ファイバーレーザ加工機にパンチング、ベンディング等の機能を付加したシートセンター“LASBEND-AJ”（金
属加工機械事業：板金商品）
(2) 全自動ベンディング加工システム“EG-6013AR”（金属加工機械事業：板金商品）
(3) 金切帯鋸盤“DYNASAW-430”（金属工作機械事業：切削商品）
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、為替の円安による外貨建資産の円換算額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ57,280百万円増加し、552,729百万円となりました。
このうち、流動資産につきましては、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度比55,398百万円増の356,439百万円となり、また固定資産につきましては、建物及び構築物の増加などにより、前連結会計年度比1,882百万円増の196,290百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して25,379百万円増の135,726百万円となりました。
このうち、流動負債につきましては短期借入金の増加などにより、前連結会計年度比29,497百万円増の117,993百万円となり、また固定負債につきましては前連結会計年度比4,117百万円減の17,733百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比31,900百万円増の417,002百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の77.1％から74.9％となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の営業成績につきましては、受注高260,647百万円（前期比33.9％増）、売上高256,482百万円（同35.0％増）とそれぞれ前期を上回りました。
損益面におきましては、増収効果と円安の影響などにより、営業利益16,225百万円（前期比250.8％増）、経常利益20,680百万円（同127.9％増）、当期純利益12,184百万円（同195.3％増）といずれも増益となりました。
（イ）主な事業別営業の概況
事業別売上高の状況は下表のとおり、金属加工機械事業は40.3％増、金属工作機械事業は15.2％増となりました。
（事業別売上高の状況）
事 業 別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | ||
売 上 高 | 構成比 | 売 上 高 | 構成比 | ||
|
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|
金属加工機械事業 | 150,196 | 79.1 | 210,721 | 82.2 | 40.3 |
(板金部門) | (143,221) | (75.4) | (202,899) | (79.1) | (41.7) |
(プレス部門） | (6,974) | (3.7) | (7,822) | (3.1) | (12.2) |
金属工作機械事業 | 38,646 | 20.3 | 44,517 | 17.3 | 15.2 |
(切削部門) | (26,225) | (13.8) | (30,725) | (12.0) | (17.2) |
(工作機械部門） | (12,420) | (6.5) | (13,792) | (5.3) | (11.0) |
その他（注） | 1,175 | 0.6 | 1,244 | 0.5 | 5.8 |
合 計 | 190,018 | 100.0 | 256,482 | 100.0 | 35.0 |
(注) (イ)その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業及びカーリース等であります。
(ロ)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値につきましては、変更後の区分により作成しております。
① 金属加工機械事業
当事業は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ、溶接機器等の板金市場向け商品群の分野である板金部門と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群の分野であるプレス部門とで構成されており、当社が主な事業会社であります。なお、平成25年3月に連結子会社化したミヤチテクノス株式会社（現株式会社アマダミヤチ）及び同社子会社で製造・販売しております微細加工市場向けの溶接機器やレーザマーキング機器等の売上高は、当期から板金部門に含まれております。
当期に実施した施策の主なものは次のとおりであります。
(a) グローバルオペレーション体制の本格的稼働
北米・欧州・中国・ASEANの地域統括会社体制の下、日本の本社と密接に連携し、北米ではレーザと自動化関連商品を重点に置いた販売施策を展開。欧州ではフランスのテクニカルセンターで合同展示会を開催するなど、各地域事情に合わせた適施策のスピーディーな実行を図りました。
(b) ブランドを訴求できる商品・生産戦略
開発面では、ファイバーレーザ加工機にパンチング、ベンディング等の機能を付加したシートセンター“LASBEND-AJ”や全自動ベンディング加工システム“EG-6013AR”などの先端技術を駆使した新商品の積極的投入を図りました。また、ソフトウエア開発体制の改革・強化を推進し、お客様視点での商品開発にも努めました。一方、生産面ではブレア工場（米国）、上海事業所（中国）などでの現地生産体制の強化とグループ全体での調達改革を引き続き推進し、為替リスクの回避やコストダウン、適正在庫の実現を目指してまいりました。
(c) トップブランドの維持向上への攻めのグローバル営業展開
日本、米国、欧州、中国、インド、南米等世界各地に広がるソリューションセンター及びテクニカルセンターの下、グローバルな事業展開を図ってまいりました。具体的には、ポーランドでの現地法人設立、ドイツ・ランツフートテクニカルセンターを拠点とした東欧市場開拓、ブラジル現地法人の本格稼働など、拠点拡充による新規市場開拓を図ってまいりました。
(d) 板金主力商品以外の事業分野の拡大
レーザ・パンチング・ベンディングの板金主力マシン以外の事業拡大を図り、連結売上の伸長に努めるべく、上記主力3マシン以外の商品を取り扱うアマダ汎用機械株式会社を新設し、お客様のニーズにきめ細かく応えていく施策を展開してまいりました。
さらに、前期に子会社化したミヤチテクノス株式会社（現株式会社アマダミヤチ）との事業・市場面でのシナジー効果を目指し、各種展示会への共同出展、新商品の共同開発などに取り組んでまいりました。
金属加工機械事業の売上高は、前期比40.3％増の210,721百万円となりました。
② 金属工作機械事業
当事業は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群の分野である切削部門と、旋盤、研削盤等の金属工作機械商品群の分野である工作機械部門とで構成されており、主たる事業会社は株式会社アマダマシンツールであります。
当期は、クロスファンクショナルチーム手法による経営改革の推進、フロントローディング開発体制の定着化、モジュール生産システムの確立などの施策に注力いたしました。商品面におきましては、切削分野ではミドルクラスの新型金切帯鋸盤“DYNASAW-430”、工作機械分野ではフライス加工と研削加工の工程統合マシン“MX-150”等の新商品を市場投入し、世界最大級の国際工作機械見本市であるEMOショー（ドイツ・ハノーバー）に出展するなど新技術のアピールに努めました。
金属工作機械事業の売上高は、前期比15.2％増の44,517百万円となりました。
（ロ）主な地域別営業の概況
地域別売上高の状況は、下表のとおりであります。国内外の別では日本26.3％増、海外43.6％増となりました。
海外の地域別では、北米43.6％増、欧州43.2％増、アジア40.6％増と主要３地域においていずれも増収となりました。
海外売上高比率に関しましては、前連結会計年度の50.0％から53.2％となりました。
（地域別売上高の状況）
地 域 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | ||
売 上 高 | 構成比 | 売 上 高 | 構成比 | ||
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日 本 | 94,938 | 50.0 | 119,907 | 46.8 | 26.3 |
海 外 | 95,079 | 50.0 | 136,575 | 53.2 | 43.6 |
（北米） | (30,853) | (16.2) | (44,299) | (17.3) | (43.6) |
（欧州） | (30,835) | (16.2) | (44,140) | (17.2) | (43.2) |
（アジア） | (30,847) | (16.2) | (43,367) | (16.9) | (40.6) |
（その他の地域） | (2,543) | (1.4) | (4,768) | (1.8) | (87.4) |
合 計 | 190,018 | 100.0 | 256,482 | 100.0 | 35.0 |
（注）本表の地域別売上高は、顧客の所在地別の売上高であります。
① 日本
日本市場におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、回復傾向で推移いたしました。当期は、お客様のニーズにきめ細かく応えるべく、加工技術提案や実証加工の手法などを通じて、潜在需要の顕在化や新規需要の掘り起こしに努力を払ってまいりました。日本市場での売上高は、前期比26.3％増の119,907百万円となりました。
② 北米
米国経済は、雇用動向や金融緩和の縮小などの懸念材料はありましたものの、景気は緩やかに回復しております。当期は、カリフォルニア州ブレアの新工場を本格稼働させ、需要拡大が見込まれるレーザ商品の供給力増強を図りました。また、北米最大の板金・溶接機械見本市“FABTECH 2013”にて新型ファイバーレーザマシン“ENSIS-3015AJ”を上市するなど先端技術のアピールに努めました。北米市場での売上高は、製造業の米国回帰の流れも寄与し、44,299百万円と前期比43.6％の増収となりました。
③ 欧州
欧州地域では、景気は弱含みから下げ止まり、次第に持ち直しの傾向へ転じてまいりました。当期は、研究開発拠点も兼ねたドイツ・ランツフートテクニカルセンターのグランドオープン、ポーランドでの現地法人の新設など、積極拡大策を展開いたしました。欧州市場での売上高は、前期より円安ユーロ高となった影響も大きく、前期比43.2％増の44,140百万円となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、景気拡大のテンポは緩やかになってきております。当期は、中国に製造工場・テクニカルセンター・パーツセンター・職業訓練の4機能を備えた上海事業所を開設、ASEAN最大の金属加工技術見本市である“METALEX”（タイ・バンコク）をはじめとするアジア地域での展示会にアマダグループの主要新商品を積極的に出展するなどの施策を展開してまいりました。アジア市場での売上高は、前期比40.6％増の43,367百万円となりました。
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ24,689百万円増加し、88,537百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は前連結会計年度と比較し22,601百万円増加し25,980百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増益とたな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は7,622百万円であり、前連結会計年度と比較しますと8,245百万円支出額が減少しております。この主な理由は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は2,360百万円となりました。前連結会計年度の支出超から収入超となった主な要因は、短期借入れの純増減額の増加によるものであります。
なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 |
自己資本比率(％) | 82.6 | 82.5 | 78.8 | 77.1 | 74.9 |
時価ベースの自己資本比率(％) | 64.0 | 58.5 | 45.3 | 48.5 | 50.2 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） | 73.0 | 67.4 | 145.5 | 652.5 | 127.8 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 52.8 | 40.9 | 30.7 | 17.2 | 73.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。