１  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の４つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更したことに伴い、事業セグメントの有形固定資産の減価償却方法を同様に変更しております。

この変更は、当社において新工場DS2（Dream Site2）部品工場が本格的に稼働を開始することを契機として、現状の有形固定資産の費用発生の態様を改めて検証した結果、生産設備等における費用発生の態様は、急激な経済的減価や物理的減価は見込まれず、長期安定的な稼働による減価が見込まれるため、定額法による費用認識が経済実態と整合すること、また、グローバル化の推進により海外拠点の重要性が高まっていることから、減価償却方法を定額法に統一することが、より合理的であると判断したことによるものであります。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が574百万円増加しております。

　（注）１. 調整額は以下のとおりであります。　

　　　　（1）セグメント利益の調整額△400百万円は、未実現利益の消去他であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△35,552百万円は、セグメント間の消去であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額△17百万円は、未実現利益の消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　（注）１. 調整額は以下のとおりであります。　

　　　　（1）セグメント利益の調整額533百万円は、未実現利益の消去他であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△40,474百万円は、セグメント間の消去であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額△2百万円は、未実現利益の消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１  製品及びサービスごとの情報

(百万円)

(1) 売上高

(百万円)

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 (百万円)

１  製品及びサービスごとの情報

(百万円)

(1) 売上高

(百万円)

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 (百万円)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。