１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
製品及び仕掛品
……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
……定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 ４～22年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは３年以内の見込販売数量に基づく償却額（残存有効期間均等配分額以上）を計上する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
17,277百万円 |
17,762百万円 |
|
短期金銭債務 |
2,636 〃 |
2,635 〃 |
２ 保証債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売先のリース料支払に対する債務保証 |
162百万円 |
110百万円 |
|
関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証 |
|
|
|
Okuma Europe GmbH |
48 〃 |
2,429 〃 |
|
計 |
211百万円 |
2,540百万円 |
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
386百万円 |
386百万円 |
|
機械及び装置 |
13 〃 |
13 〃 |
４ コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、16金融機関とコミットメント契約を締結しております。また、取引銀行４行とグローバルコミットメント契約を締結しております。
事業年度末における、コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
コミットメントの総額 |
34,500百万円 |
26,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
34,500百万円 |
26,000百万円 |
なお、前事業年度及び当事業年度のコミットメントの総額には、グローバルコミットメント契約に係るコミットメントの総額6,000百万円が含まれております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
67,778 |
百万円 |
62,174 |
百万円 |
|
仕入高 |
12,725 |
〃 |
10,747 |
〃 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,794 |
〃 |
1,531 |
〃 |
|
営業取引以外の取引高(営業外収益) |
293 |
〃 |
279 |
〃 |
|
営業取引以外の取引高(営業外費用) |
0 |
〃 |
95 |
〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運賃荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売諸掛 |
|
〃 |
|
〃 |
|
販売手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
従業員給料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
福利費及び退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
85 |
％ |
82 |
％ |
|
一般管理費 |
15 |
％ |
18 |
％ |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
787 |
1,156 |
369 |
|
計 |
787 |
1,156 |
369 |
当事業年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
787 |
1,267 |
479 |
|
計 |
787 |
1,267 |
479 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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|
|
(百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
10,716 |
10,716 |
|
計 |
10,716 |
10,716 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金等 |
615 |
百万円 |
556 |
百万円 |
|
減価償却費 |
829 |
〃 |
877 |
〃 |
|
退職給付引当金 |
302 |
〃 |
171 |
〃 |
|
たな卸資産評価損 |
544 |
〃 |
588 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
267 |
〃 |
267 |
〃 |
|
その他 |
897 |
〃 |
736 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
3,456 |
百万円 |
3,198 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△567 |
〃 |
△883 |
〃 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△1,184 |
〃 |
△1,053 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,704 |
百万円 |
1,261 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
― |
|
△4 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,526 |
〃 |
△2,843 |
〃 |
|
組織再編に伴う資産評価差額 |
△992 |
〃 |
△992 |
〃 |
|
繰延税金負債小計 |
△2,518 |
百万円 |
△3,839 |
百万円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
1,184 |
〃 |
1,053 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,334 |
百万円 |
△2,786 |
百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
370 |
百万円 |
△1,524 |
百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,704 |
百万円 |
1,261 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
― |
|
― |
|
|
流動負債－繰延税金負債 |
― |
|
― |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,334 |
〃 |
△2,786 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
― |
|
30.3 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
|
0.2 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
|
△0.3 |
％ |
|
住民税均等割額等 |
― |
|
0.3 |
％ |
|
評価性引当額の増加 |
― |
|
2.6 |
％ |
|
試験研究費等の税額控除 |
― |
|
△5.5 |
％ |
|
その他 |
― |
|
0.4 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
|
28.0 |
％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資本準備金の額の減少、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について決議し、また、平成29年６月27日開催の第153期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び株式併合に関する議案を付議することを決議し、本株主総会にて承認可決されました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 （注記事項）（重要な後発事象）」をご参照ください。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額(円) |
3,224.47 |
3,503.45 |
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１株当たり当期純利益金額(円) |
352.13 |
274.63 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。