【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（百万円）
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・パ |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△978百万円は、未実現利益の消去他であります。
（2）セグメント資産の調整額△34,814百万円は、セグメント間の消去であります。
（3）減価償却費の調整額△20百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（百万円）
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・パ |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△400百万円は、未実現利益の消去他であります。
（2）セグメント資産の調整額△35,552百万円は、セグメント間の消去であります。
（3）減価償却費の調整額△17百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(百万円)
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ＮＣ旋盤 |
マシニングセンタ |
複合加工機 |
ＮＣ研削盤 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
37,899 |
97,310 |
41,393 |
3,681 |
3,192 |
183,478 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(百万円)
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日本 |
米国 |
その他 |
欧州 |
中国 |
その他 |
計 |
|
79,666 |
38,221 |
7,838 |
25,405 |
21,661 |
10,683 |
183,478 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(百万円)
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・ |
合計 |
|
27,026 |
1,498 |
1,409 |
2,876 |
32,810 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(百万円)
|
|
ＮＣ旋盤 |
マシニングセンタ |
複合加工機 |
ＮＣ研削盤 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
36,845 |
82,975 |
36,068 |
3,994 |
2,795 |
162,679 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(百万円)
|
日本 |
米国 |
その他 |
欧州 |
中国 |
その他 |
計 |
|
73,848 |
34,925 |
7,342 |
22,035 |
14,279 |
10,246 |
162,679 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(百万円)
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・ |
合計 |
|
32,458 |
1,686 |
1,294 |
2,690 |
38,130 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
||||
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・パ |
計 |
|||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(1) １株当たり純資産額(円) |
807.92 |
870.45 |
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(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額（百万円） |
134,705 |
145,153 |
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純資産の部の合計額から控除する |
5,213 |
5,646 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(5,213) |
(5,646) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
129,491 |
139,507 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いら |
160,277 |
160,269 |
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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(2) １株当たり当期純利益金額(円) |
85.46 |
63.90 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
13,697 |
10,241 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
13,697 |
10,241 |
|
普通株式に係る期中平均株式数 |
160,283 |
160,274 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１．資本準備金の額の減少
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第153期定時株主総会に資本準備金の額の減少について付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。
(1）資本準備金の額の減少の目的
今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2）資本準備金の額の減少の要領
①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 39,951百万円のうち、15,000百万円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 15,000百万円
(3）効力発生日
平成29年６月27日
２．単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議し、また、平成29年６月27日開催の第153期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、本株主総会にて承認可決されました。
２－１. 単元株式数の変更
(1）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
(2）変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3）変更予定日
平成29年10月１日
２－２. 株式併合
(1）併合の目的
上記「２－１．単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式について中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
(2）併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年５月10日現在） |
168,775,770株 |
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株式併合により減少する株式数 |
135,020,616株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
33,755,154株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3）併合により減少する株主数
平成29年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
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株主数（割合） |
所有株式数（割合） |
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総株主数 |
11,068名（100.0％） |
168,775,770株（100.0％） |
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５株未満 |
519名（ 4.7％） |
913株（ 0.0％） |
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５株以上 |
10,549名（ 95.3％） |
168,774,857株（100.0％） |
（注）上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、所有株式数が１株の株主（上記では「５株未満」に該当します。）519名は、下記(4)記載の処理を行ったうえで株主としての地位を失うこととなります。
(4）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配いたします。
(5）併合の効力発生日における発行可能株式総数
98,772,400株（併合前は 493,862,000株）
なお、会社法第 182 条第２項に基づき、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）に、発行可能株式総数を定める定款の規定は、上記のとおり変更されたものとみなされます。
２－３. 定款の一部変更
本株主総会において、上記「２－２．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されましたので、平成29年10月１日をもって、当社の定款は次のとおり変更となります。
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変 更 前 |
変 更 後 |
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第５条 |
当会社の発行可能株式総数は、493,862,000株とする。 |
当会社の発行可能株式総数は、98,772,400株とする。 |
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第６条 |
当会社の単元株式数は、1,000株とする。 |
当会社の単元株式数は、100株とする。 |
２－４. 単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月10日 |
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定時株主総会開催日 |
平成29年６月27日 |
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1,000 株単位での売買最終日 |
平成29年９月26日（予定） |
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100 株単位での売買開始日 |
平成29年９月27日（予定） |
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単元株式数変更、株式併合及び定款の一部変更の |
平成29年10月１日（予定） |
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額(円) |
4,039.60 |
4,352.27 |
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１株当たり当期純利益金額(円) |
427.28 |
319.50 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。