(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計方針に関する事項

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

※１  たな卸資産の内訳

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　３  保証債務

※４  有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。

　５  当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため16金融機関とコミットメント契約を締結しております。また、取引銀行４行とグローバルコミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度のコミットメントの総額には、グローバルコミットメント契約に係るコミットメントの総額6,000百万円が含まれており、当連結会計年度には、借入実行残高2,395百万円(20百万ユーロ)が含まれております。

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  減損損失

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当グループは、事業用資産については地域別に、また、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。当連結会計年度に本社工場の一部を撤去し、その跡地に新工場を建設する意思決定を行ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、撤去費用を含めた175百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額をもって評価しております。撤去費用については処分費用見込額を計上しております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　    　   14,800株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　        　820株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　   8,075株

　持分法適用会社に対する持分比率の変動による当社帰属分の増加   69株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、本社工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じく外貨建てである売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年以内であります。

デリバティブ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金及び社債の金利リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当グループは、営業債権である受取手形及び売掛金については、社内管理規定に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当グループは、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債の金利リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

通貨関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、経理担当部門が実行し、海外販売部門が管理しております。また、金利関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、経理担当部門が実行、管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) １年内償還予定の社債、
(5) リース債務（流動負債）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(7) リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(百万円)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) 時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、基金型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、さらに確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社オークマ興産㈱は、基金型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

当社及び連結子会社オークマ興産㈱では、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けており、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度10百万円　　当連結会計年度12百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度278百万円、当連結会計年度276百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。